ポストさんてん日記

放射線・エネルギー・環境・化学物質・食品などの情報をアーカイブとして整理すると同時に、徒然につぶやいています。 リンクはご自由に。

【GPその2】福島の「風評被害」は第二の「慰安婦問題」になる

[ 2019/04/01 (月) ]
グリーンピース(GP)に関する懸念論説の紹介です。
かなりの長文から一部のみの引用です。引用箇所の選択や強調文字はブログ主の主観なので、ご興味の方は原典を参照ください。

福島の「風評被害」は第二の「慰安婦問題」になる
渡辺康平
福岡県須賀川市議会議員 Hanadaプラス 2019/3/26

「左翼団体発」→「国連経由」→「世界」という構図は、慰安婦問題だけではありません。今回、問題として取り上げるのは、環境保護団体として有名な「NGOグリーンピース・ジャパン」(以下GP)です。
GPは一昨年から昨年にかけて、国連人権理事会において「被曝に関して女性と子供の健康への権利が侵害されていること」、「放射能汚染が続く地域への帰還圧力の改善の必要性」を、国連人権理事会の各国政府代表者に対して働きかけていました。
多くの人々が知らぬ間に「放射能汚染が続く地域への帰還圧力」というGPの一方的な主張が、国連を経由して世界中にバラまかれています。また、国内では立憲民主党共産党などの野党と日弁連の左翼弁護士を巻き込み、外務省に圧力をかけています。
まさに慰安婦問題と同様の構図です。
本稿では、GPによる福島県に関する国連人権理事会での行動を時系列でまとめました。
  • 実現不可能な主張
  • 復興を無視した暴論
  • ”自主避難者”が訴え
    立憲民主党山崎誠衆議院議員が国連人権理事会における勧告を取り上げ、政府に対して勧告内容の前向きな検討を要望する質問を行いました。
    この時の山崎議員の質問内容は不明確であり、河野外務大臣から「おっしゃっている意味がよく分からない」と一蹴されています。
  • お馴染み「国連左翼」の面々
    松本徳子氏: 避難の協同センター代表世話人、福島県郡山市から神奈川県に自主避難
    伊藤和子氏: 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
    海渡雄一氏: 弁護士、日弁連URPワーキング委員。福島みずほ参議院議員の夫
    ヤン・ヴァンダ・プッタGPベルギー
    森松明希子氏: 東日本大震災避難者の会 Thanks&Dream(サンドリ)代表、原発賠償関西訴訟原告団代表、原発被害者訴訟原告団全国連絡会共同代表、福島県郡山市から大阪府に自主避難
    岩渕友氏:共産党参議院議員、喜多方市生まれ
    山添拓氏:共産党参議院議員
    川田龍平氏:立憲民主党参議院議員
    以上の時系列から、GPという組織がいかに国連人権理事会での活動に“手慣れているか”が分かります。さらに日本国内ではGP日弁連立憲民主党共産党など弁護士団体や野党と“連帯”していることが判明してきました。
    昨年7月4日には衆議院議員会館で勉強会を開き、、、
    当日の参加議員は以下のとおり(五十音順)。
    岩渕友参議院議員(共産党・全国比例)金子恵美衆議院議員(無所属の会・福島第1区)紙智子参議院議員(共産党・全国比例)吉良よし子参議院議員(共産党・東京選挙区)辰巳孝太郎参議院議員(共産党・大阪選挙区)福島みずほ参議院議員(社民党・全国比例)堀越啓仁衆議院議員(立憲民主・北関東ブロック比例)森山浩行衆議院議員(立憲民主・大阪府第16区)山崎誠衆議院議員(立憲民主・東北ブロック比例)山添拓参議院議員(共産党・東京選挙区)山本太郎参議院議員(自由党・東京選挙区)
  • 議論は平行線のまま
    積極的に議員会館にて集会を開き、野党議員を動かしていくGPの狙いとは何か。そのキーワードが「国内避難民に関する指導原則」です。
    川田龍平議員、山崎誠議員、GPは、自主避難者を含めて国内避難民に関する指導原則を適用・周知するように求めています。
  • 「国際的な原則」とは?
    国連人権理事会においてスピーチした自主避難者の森松明希子氏は以下のように発言しています。
    「とくに避難指示区域外の避難者の実情が把握できておらず、そのため効果的な支援ができていない。国際的な原則が守られておらず、差別も起きている。また、帰還する人への支援が厚く、帰還しない人への支援が打ち切られている。避難を続けたい人が続けられる施策をお願いしたい」
    森松氏は兵庫県に生まれ、東日本大震災時は郡山市で被災しています。森松氏が自主避難した郡山市では、いまでも33万人以上の住民が日常生活を送っています。はたして、現在も避難する必要があるのでしょうか。
  • 政府はなぜ反論しないのか
    政府は会見後に開かれた会合で、20mSv以下という基準値は国際放射線防護委員会による勧告の範囲内だとし、報告者の批判は「風評被害に苦しむ福島の人々の状況悪化につながりかねない」と反論しています。
    さらに、11月6日には外務省の公式ウェブサイトに「国連特別報告者2名からの情報提供要請に対する回答(福島第一原発事故関連)」を掲載し、特別報告者バスクト・トゥンジャクとヒメネス・ダマリー氏に対して、政府として反論したことが書かれています。
    特別報告者に対する政府の毅然たる反論については評価しますが、やはり平成29年11月の国連人権理事会における四つの勧告に対して、反論せず受け入れてしまったことは、わが国にとって大きな痛手となりました。
  • 不幸の連鎖は続く
    今回のGP発→国連人権理事会経由→永田町の一連の動きをほとんどの福島県民は知らないと断言できます。
    ほとんどの福島県民、福島県議会、福島県庁が全く知らない間に、一連の動きが行われていました。その間に、一部の自主避難者の主張が国連を経由して世界中に拡散されていることは、まさに福島県民同士が不幸の連鎖を作り上げているとしか言いようがありません。
    無責任な活動家による避難継続の扇動が、すでに実害を引き起こしていると言っても過言ではありません。
  • 「第二の慰安婦問題」に
    福島県の復興を認めない異常なイデオロギーに染まった人物や団体には、「正しい情報」は通用しません。むしろ、悪意を持って福島県を貶めるデマや差別的な情報を発信する人たちもいます。
    こうした「福島の政治利用」は、8年前の原発事故直後から何ら変わっていません。私たちの故郷は、いまでも左翼団体に政治利用され続けています。
    これからの風評被害対策では、正しい情報を発信するだけではなく、国と県を挙げてしっかりとした反論をすべきです。
    この問題を放置すると、原発事故と福島を巡る問題が「第二の慰安婦問題」と同じ構造になってしまいます。これは福島県と福島県民だけの問題ではなく、日本と日本国民全体の問題なのです。

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