ポストさんてん日記

放射線・エネルギー・環境・化学物質・食品などの情報をアーカイブとして整理すると同時に、徒然につぶやいています。 リンクはご自由に。

(メモ)全道ブラックアウトと発送電分離、停電を人災と呼ぶ大新聞の非論理性

[ 2018/09/15 (土) ]
追記。2018/9/18
初回公開日:2018/9/15


アーカイブのみのメモエントリーです。

全道ブラックアウトと発送電分離
三橋貴明 「新」経世済民新聞 2018/9/11

【一部のみ引用】
政治的に「泊原発再稼働」を認めなければなりません。
その上で、原子力規制委員会の審査を続ければいいのです。
ちなみに、発電所の再審査等は、発電しながら進めていくというのが「グローバルスタンダード」です。
さもなければ、将来の懸念に考慮した挙句「現在の危機」を招きかねないためです。
原発を全て停止したまま審査を行うなどという「頭がおかしい」ことをしているのは、日本だけです。

中期的に、とんでもない問題が待ち構えていることを知ってください。
すなわち、2020年4月の「発送電分離」です。
電力会社の送配電部門と、発電部門が「法的に分離」されるのです。
さらに、一般送配電事業者・送電事業者が、発電事業を行うことは「禁止」されます。
また、「適正な競争関係を確保するため」というバカげた理由から、一般送配電事業者・送電事業者と発電事業者について、取締役の兼業禁止等の行為規制も課せられるのです。
つまりは、2020年4月以降、電力会社(一般送配電事業者・送電事業者)は「発電所を持たない」状況になるわけでございます。
自前の発電所がない「電力会社」は、果たしてこれだけ自然災害が多発する日本国において、電力の安定供給が実現できるのでしょうか。
あるいは、大震災で発電所なり送電網なりが破損したとき、「速やかな復旧」が可能なのでしょうか。
できるはずがありません。
現在の日本国において、ギリギリ電力が安定的に供給され、復旧が何とかなっているのは、電力会社が発電から送電網までを統合的に管理しているためです。
要は「社内で何とかしている」のです。
ところが、2020年4月以降は「社内」では話が終わらなくなってしまいます。
それにも関わらず、「発電部門を新規ビジネスに」などという、レントシーキングの対象とし、安倍政権は発送電分離を強行しようとしています。
このまま発送電分離を進めると、我が国は電力の安定供給が「目標」で、自然災害の際には復旧に何か月もかかる「発展途上国」へと落ちぶれることになるでしょう。
日本のエネルギー安全保障が崩壊状態にあることが、全道ブラックアウトで確定しました。
安倍政権は発送電分離を早急に中止するべきです。


【ごく一部と小見出しのみ引用】
北海道で発生した停電に関し、朝日新聞毎日新聞は「巨大な発電所に頼る構造が停電を招いたのは、東日本大震災時の福島第一など多くの原発が止まり計画停電を招いたのと同じ。電源を分散していれば停電を避けられた」との記事を掲載した。
両記事の主張を簡単に言えば、「コストがかかってもよいから、小規模電源をあちこちに建設しておくべきだった。そうしなかったのは北電の責任」ということだが、電気という生活と産業に大きな影響を与える商品において、コストを考えずに万が一に備えて分散だけを行うことはあり得ない。そんなことを行っている電力会社はどこにもない。あまりに不思議な主張だ。

  • 発電所が大規模になる理由
  • 北電の苫東厚真が大型化した当然の理由
  • 停電事故は人災?
大型設備を建設したのを人災というのは、言いがかりに近い。停電事故を避けるため設備を分散すべき、あるいは予備の設備を持つべき必要があるのであれば、発電事業を手掛ける事業者はいなくなるだろう。大半の消費者が納得する電気料金を設定することができなくなるからだ。

[ 2018/09/15(土) ] カテゴリ: エネルギー政策,発送電分離 | CM(0)
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