ポストさんてん日記

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【その2】FITの失敗をデータで確認、太陽光FITの費用対効果は?

[ 2018/08/27 (月) ]
FIT(再生エネルギー特別措置法)が再エネ普及促進と利用者負担のバランスを著しく欠いている実態に関して、主に、太陽光発電に関するデータなどから検証します。

目次

1.まず、再エネ全体の発電量の実態をおさえておきます
2.FIT買取による再エネ導入の実態
3.FIT太陽光(10kW以上)買取価格の推移
4.実態として、今なお高額な太陽光買取価格
5.利用者負担として重要なデータは賦課金の額
6.太陽光(10kW以上)の費用対効果は?
7.電気料金単価のの賦課金比率の推移
8.第5次エネルギー基本計画に『2020年度末までの間に抜本的な見直し』と記載された
9.(参考)2030年エネルギーミックス
10.関連エントリー

1.まず、再エネ全体の発電量の実態をおさえておきます
別エントリーから転記
電源別発電電力量構成比の経年変化
電源別発電電力量2016確定
グラフ内の数値は構成比%

(水力を除く)再エネ電力量構成比の経年変化
再エネ発電電力2016
グラフ右端の%数値は日本全体の発受電量(10,444億kWh)に対する比率

2.FIT買取による再エネ導入の実態
データ出典:固定買取価格制度 情報公表用ウェブサイト(資源エネ庁)。現時点で掲載されているデータは2017年12月まで。
FIT買取電力量の推移
FIT発電電力2016
太陽光(10kW以上)が産業用、太陽光(10kW未満)が家庭用
グラフ右端の%数値は日本全体の発受電量(10,444億kWh)に対する比率

太陽光(10kW以上)は、日本全体の3.3%345億kWhで、100万kW原発で4.9基分に相当する。(間欠・変動電源と安定ベース電源を単純比較する事は、本来は間違いだが、スケール感のために。)
 100万kW×24h×365日×80%(設備利用率)=70.1億kWh/基

上記2つのグラフを重ねると大規模水力を除く再エネ発電量(FIT内訳付き)の推移になる。

太陽光、バイオマス、風力、地熱、水力(FITのみ)の発電量推移
再エネFIT発電電力2016
2016年度時点で、再エネ発電電力は746億kWhで全体の7.1%。FIT買取電力はその76%570億kWh
太陽光発電の内 76%がFIT(10kW以上)、16%がFIT(10kW未満)。
バイオマス発電の内 40%がFIT。風力発電の内 98%がFIT。

一目で、太陽光(10kW以上)が飛びぬけて多いことがわかる。FITの最大の功績かつ最悪の罪科と言える。

(すでに様々な解説がなされているように)再エネのうち間欠性・変動性が最大の太陽光電源は、バックアップ、大きな地域での平準化、送電網の充実といった『システムコスト』が必要で、他国との連携線を持たない日本ではただ設置を増やすだけではすまない。(その他、後述の費用対効果の問題もある)

ちなみに、日本は太陽光設備容量:kWで2017年で世界3位(1位:中国、2位:米国、3位:日本、4位:ドイツ)だが、太陽光の比率がいびつなほど高い。
世界の再エネの設備導入状況 2017年
世界再生可能エネ設備容量2017


以下、FIT太陽光(10kW以上)を中心にデータを見ていく。

3.FIT太陽光(10kW以上)買取価格の推移

太陽光(10kW以上)の買取価格、回避可能費用の単価、電気料金単価の推移
太陽光買取価格(税込)と電力料金と回避可能単価2016
2017年度から、2,000kW以上は入札制に移行し、落札した価格が買取価格。
回避可能費用の単価は公表されてないので、回避可能費用/買取電力量実績、で算出
参考として、電灯・電力料金単価も記載

グラフの買取価格で最大の失策は初期のバカ高い買取価格。これが設備認定後20年間、適用される。
これがいかに大きな失策になっているかを示すデータが後に。

買取価格は急激に下がり、大分安くなったように見えるが、これも効果がないことを示すデータが後に。

なお、グラフの『買取価格』と『回避可能費用の単価』の差を『賦課金』として国民(電気利用者)に負担させている訳である。(詳細は5項に。)

4.実態として、今なお高額な太陽光買取価格
データ出典:固定買取価格制度 情報公表用ウェブサイト(資源エネ庁)。現時点で掲載されているデータは2017年12月まで。

設備認定時の買取価格は20年間そのまま適用されるので、データは累積で観た方が本質が分かる。
【累積】FIT太陽光買取電力量の実績 2017/12まで
FIT累計発電電力201712

【累積】FIT太陽光買取額の実績 2017/12まで
FIT累計買取金額201712

上記の太陽光(10kW以上)の累積買取金額を累積発電量で除すと累積平均買取単価になる。単月の単価データとともにグラフ化。

太陽光(10kW以上)の累積平均買取単価、単月単価 2017/12まで
FIT太陽10以上買取単価線201712

太陽光(10kW以上)に関して、制度導入時からの累積で、2017年12月末で、
 累積発電量1101億kWh(FIT全量2057kWhの54%
 累積買取金額4兆3919億円(FIT全買取7兆2267億円の61%
 累積平均買取単価39.9円/kWh(2017年12月単月の単価は38.6円/kWh)

制度開始から5年強経っているのに、累積平均買取単価が39.9円/kWhと高止まりしているのは、初期の買取価格が高すぎた事が取り返しのつかない失策であることを示している。
その後、買取価格を下げても、事業者が様々に回避した(「空枠取り」,「小分け」,「事後的過積載」,など)ので効果がでていないという事。

以上のように、公開データを分析しないと失策が明確化しないのだが、買取単価毎のデータを出してくれれば一目瞭然でわかるはず。官僚はそれをオープンにしたくないのであろう。官僚とFITについては、別エントリー【その3】FITの制度導入や運用でやらかした人々の記録を参照。

5.利用者負担として重要なデータは賦課金の額

我々が電気料金で負担する『賦課金』は、『買取金額』から『回避可能費用』を差し引いた額。
これが電気料金のなかで余分に支払ってきた国⺠負担そのもの
(変な名前であるが)回避可能費用とは買取電力を電力会社が自社の発電所で発電したとするときに必要となる経費。(平たく言えば、電力会社の発電コスト)

【単年度】賦課金
FIT賦課金推移2018

2018年単年度の約2.4兆円は、消費税8%の中の0.9%に相当
2018年度予算:(消費税17.6兆+地方消費税4.7兆総務省地方消費税)/8%=2.8兆円/%、
予定されている消費税2%増税負担の半分弱は、すでにFIT賦課金で景気に冷水を浴びせていることになる。
一部の儲かった方々はウハウハ消費をしている面はあるかも
(単純に、人口1億2700万人で割った)国民一人当たり1万9000円、その他で比較すると、防衛予算の46%。

2016年度1.8兆円のうち太陽光(10kW以上)に相当する賦課金は、約1.2兆円、国民一人当たり1万円
2016年度の買取価格の67%が太陽光(10kW以上)なので、同じ比率を掛けた。

【累積】賦課金FIT賦課金累計2018
(費用対効果の比較のため2018年度ではなく)2016年度の累積で、4兆2300億円、国民一人当たり3万3000円
そのうち、太陽光(10kW以上)に掛かった累積賦課金は、約2.6兆円、国民一人当たり2万円
累積買取価格の61%が太陽光(10kW以上)なので、同じ比率を掛けた。

この費用は、グラフでも明らかなように、2017年、2018年、さらにはその後も、FIT(10kW以上)買取が終了する電源が出始める2032年までは、二次関数的に増えていき、累積額は膨大になる。

電力中央研究所のPDF資料、固定価格買取制度(FIT)による買取総額。賦課金総額の見通し(2017年版)(電力中央研究所 朝野賢司 2017年3月)によれば、将来の累積賦課金総額の予想は
 2030年:44兆円、国民一人当たり34万円
 2050年:69兆円、同54万円

6.太陽光(10kW以上)の費用対効果は?

以上のように、2016年でFIT太陽光(10kW以上)は日本の電力量の3.3%を発電している。それに掛かった国民負担は
  • 単年度で約1.2兆円、国民一人当たり1万円
  • 累積で約2.6兆円、国民一人当たり2万円
これらは前述したように例えれば、原発を4.9基稼働させれば全く負担しなくても良いものである。
この費用対効果をどう見るか?人それぞれの判断だが、電力の供給安定性、国家レベルのエネルギー安全保障、電気料金負担、地球温暖化などの多くの面で、ほとんどメリットは無いどころかデメリットが多いと理解している。

メガソーラーによる里山破壊の写真を別エントリー【その1】太陽光バブルの実態、「太陽光エネルギー」という人災に掲載。太陽光の買取価格が世界的に観ても異常に高いことが誘引したモラルハザードといえる。

現時点で言えることは、ドイツ・スペイン・日本の電力消費者が太陽光バブルを金額面で負担したおかげで、世界の太陽光パネルの価格が一気に低下した訳で、その点は世界中の人々から感謝されるべき、でしょう。 パネルメーカーの育成面では、中国企業を育てただけの結果だが。

【追記】
2018年9月の北海道の地震後の電力不足で、火力発電という“インフラ”に依存する太陽光発電は非常時には供給電力として役に立たない事が公知の事実として認識された。例えると、小学生が遊んでいる時に、人数に余裕がある時は幼稚園児を“みそっかす”として暖かく輪に入れてもらえる(適用されるルールもあまくする)が、人数が遊び成立ギリギリの時は参加できないといった扱いと同じ。

7.電気料金単価の賦課金比率の推移
グラフは別エントリーから転記
家庭用電気料金の推移
家庭(電灯料金)2017の02賦課金の比率は2017年で9.4%=2.64/28.2

産業用電気料金の推移
産業(電力料金)2017の02電力を多く使う事業所には減免する制度がある。
賦課金の比率は2017年で12.9%=2.64/20.5

これら賦課金の比率も今後、増大して行く。
忘れてならない事は、家庭の電気代だけではなく、このように賦課金は業務用(製造業・サービス業全て)にも掛かるので、購入する商品やサービスに掛かる分を含めた総合的な負担はかなり高いものになる。

ちなみに、毎月の電力会社等からの『検針票』の内訳欄に『再エネ発電賦課金』として記載されている金額がこれで、下式で計算されるものである。
使用量kWh×賦課金単価(2018/4以降であれば2.9円/kWh)の金額(税込)。

8.第5次エネルギー基本計画に『2020年度末までの間に抜本的な見直し』と記載された

遅きに失した、としか言いようが無い。

PDF エネルギー基本計画 平成30年(2018年)7月

第2章 2030年に向けた基本的な方針と政策対応
第2節 2030年に向けた政策対応
3.再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組
(3)FIT制度の在り方(P43~44)
制度等の再生可能エネルギー源の利用の促進に関する制度について、コスト負担増や系統制約の克服、卸電力取引市場や電力システム改革に伴い整備される市場との連動等の課題を含め諸外国の状況等も参考に、再生可能エネルギー源の最大の利用の促進と国民負担の抑制を、最適な形で両立させるような施策の組合せを構築することを軸として、法律に基づき、エネルギー基本計画改定に伴い総合的に検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じるとともに、2020年度末までの間に抜本的な見直しを行う。


迫るFIT法“抜本見直し”/再エネ自立へ新支援策を模索
電気新聞 2018/08/14

20年度末までにFIT法を抜本的に見直す方針は、同法の付則第2条に盛り込まれている。政府関係者によれば、法案の策定時、「抜本見直し」とはFIT法の廃止を意味していた。国民負担で再生可能エネを普及させるFITは、過渡的な制度という認識が背景にあった。


9.(参考)2030年エネルギーミックス
2015/6/1、経産省は2030年の日本のあるべき電源構成(エネルギーミックス)を設定。2018/7の第5次エネルギー基本計画でもそのまま踏襲された。
2030エネルギーミックス
幅のある比率は中央値で電力量を算出
関連エントリー

【その1】太陽光バブルの実態、「太陽光エネルギー」という人災
【その2】FITの失敗をデータで確認、太陽光FITの費用対効果は?←本エントリー
【その3】FITの制度導入や運用でやらかした人々の記録

【参考】
●PDF日本の再生可能エネルギー政策の現状と課題(竹内純子 2017/12/7)
●PDF再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題について(2017/5/25 省エネルギー・新エネルギー部)
(再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会 第1回 資料3)

【メモ】
大規模太陽光、入札制足踏み(日経新聞 2018/9/5)
日本の再生可能エネルギー普及を「真面目に」考える(竹内純子 IEEI 2018/3/30)
再エネ大量導入のための次世代NWの構築に向けての課題(宇佐美典也 GEPR 2018/3/19)
東日本大震災後7年目に考える原発の経済性と再エネ・ビジネスの現実(山本隆三 WEDGE Infinity 2018/3/16)
関電の大飯原発が再稼働 再エネ賦課金が12倍に高騰し、家庭の負担増(山本慧 ザ・リバティweb 2018/3/14)
考え続けている。原子力発電は本当に危険か?(松浦 晋也 日経ビジネスオンライン 2018/3/14)
入札失敗で改めて分かった太陽光発電導入における政策の〝不備〟 導入量は世界第2位に達するも価格は下がらず(朝野賢司 WEDGE Infinity 2018/1/30)
[ 2018/08/27(月) ] カテゴリ: 日本のFITに関する事 | CM(0)
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