ポストさんてん日記

放射線・エネルギー・環境・化学物質・食品などの情報をアーカイブとして整理すると同時に、徒然につぶやいています。 リンクはご自由に。

不作法・偏向マスコミに呆れます(アーカイブス)

[ 2018/08/28 (火) ]
新しい情報は(最新版)の方に続きます。
初回公開日:2017/10/27


メディアの劣化があまりに酷いと感じます。(そんなものは前から同じ、との声も聞こえますが)

新聞は、自己修復できないなら、できるだけ早く自然衰退していただければ宜しいかと。ただし、その前に軽減税率は適用してほしくないです。特に若い世代にとっては生活必需品ではない*ですし。*このエビデンスは記事最下部の【00】にあります。参考エントリー:1年間・10年間で新聞部数はどのくらい減少

テレビは、放送法を守る気がないようなので、お安い電波使用料などの優遇措置を外して良いかと。電波オークション導入や有名無実化している放送法4条存廃論議に賛成です。
以下、氷山の一角ですが批判の声や関連情報をアーカイブしてみます。

原則として新しい順。 敬称略。

【ごく一部のみ引用】
福島を巡って、国連内の組織で異なるリスク評価が出ている。いま、ネット上で話題になった国連人権理事会特別報告者による報告は「福島への子供の帰還について見直し」を求めるもの。つまり、原発事故後の福島での被曝リスクは高いと言っている。
一方、2014年に「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」は、福島での被ばくによるがんの増加は予想されないという報告を出している。被曝リスクは低いという評価だ。
国連広報センターのプレス担当者は質問に対し、前提から知ってほしいと強調する。

まず大前提として、国連は~~という言葉ほどあいまいなものはないということとお伝えしたいと思います。
押さえていただきたいのは、福島に限らず、国連内部ではある委員会がAと決議を出しても、別の組織がまったく異なる見解のBを決議するということは珍しくありません。
たびたび国連は~という主語で報じられたり、語られたりするのですが、そもそもどのレベルの話なのか。国連総会なのか、理事会や委員会なのか。全会一致なのか、何カ国が賛成しているのか。細かいところまでみないと正確には語れません。

では、福島についての報道はどうか。
「子供や女性は帰還しないで 国連の声明に政府は懸念」(テレビ朝日のウェブサイト)
「子ども帰還見合わせ要請 国連報告者『年間1ミリシーベルト以下に』」(東京新聞ウェブ版)といった見出しで報じられた。

まず「国連の声明」という報道や受け止めは正確ではありません。これは、そもそも特別報告者の報告であり、国連全体の意思決定でも、人権理事会の意思決定でもない。何か決議があったわけでもありません。
事実として、国連や人権理事会の見解でもなく、あくまで特別報告者が調査し、取りまとめた見解が報告されたということになります。

問題はこの特別報告者が「女性や子供の帰還を見合わせよ」という結論を出すにあたり、現場でどのよう証拠を集め、どのような当局と被害者と会ったのか、という点になる。

いずれにしても「国連」という「権威」を利用とする議論は無意味だ。国連もまた多様な組織であり、国連だからという理由で完璧な調査結果がでるわけではない。繰り返しになるが、報告に基づく調査の質という観点こそ重要なのだ。
政治的な立場を超えて、「国連」という言葉に踊らされず、報告の価値をあらゆる調査と同じように中身で見極める必要があると言える。


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続き)国連科学委員会(UNSCEAR)の報告は見たのかね。同じ国連とはいえ、弁護士で化学者(しかし放射線の専門家ではない)特別報告者いち個人の意見と、専門家集団である科学委員会の結論と、こと放射線の人体への影響に関してはどちらが信頼できるか、考えるまでもないと思うけど。
続き)まぁUNSCEARの報告を知らない人も多いとは思う。前の記事でも触れた様に、メディアセンセーショナルに危険を煽る報道が好きなので、安全を示す情報を報じるのには「極めて消極的」だから。そこでUNSCERの2017年版の白書にリンクしておこう http://www.unscear.org/docs/publications/2017/UNSCEAR_WP2017_JAPANESE.pdf (PDF)。既に
続き)2013年の報告書で福島の安全性は述べられていたのだが、UNSCEARはそれで終わりにしない。その後得られた新たな情報により、その知見を変更する必要があるかどうか、そこまで検討したのが今回の白書。こういうのを「科学的態度」と言う。つまり常に最新の情報にアップデートし、自分達が
続き)間違っている可能性も考慮して検証する。
イデオロギーの為に事実を捻じ曲げたり、チェリーピッキングしたりする態度とは、まるっきり正反対だね!


【ごく一部のみ引用】
31日の主要5紙の社説は前日の韓国の異常な徴用工裁判を取り上げています。
さて社説のような小論では結語のインパクトは重要です。
結語を並べて分析してみましょう。
そこにはその新聞社が訴えたい主張がしばしば凝縮しているものです。
日本の全国紙の中で唯一「韓国政府」ではなく「日本政府」の責任を追及して論を結んでいる朝日新聞社説なのでありました。
この局面で韓国より日本への注文を出す、まさに異常な新聞と申せましょう。


【ごく一部のみ引用】
ワイドショーがニュース番組に近づき、ニュース番組がワイドショーに近づいたのである。
日本のニュース番組は、➀タレント中心、➁アナウンサー中心に大別できる。
どちらも欧米諸国ではおよそ見られない異端のニュース番組である。
出演者のほとんどが記者ではない。学者でもない。多くがタレントである。
海外の報道番組では、歌手であれ役者であれタレントをキャスターに登用している事例を、私は寡聞にして知らない。
アメリカのCNNは明らかに左に偏っている。だが面白いことに、CNNとは逆の右に偏りがちなFOXニュースも高い視聴率をとっている。左の人はCNNを見て満足し、右の人はFOXで盛り上がる。対極にあるテレビ局同士が互いに逆方向に傾斜することで社会全体の情報供給のバランスがとれていると見ることが可能だ。 
対照的なのが日本である。わが国のテレビ局はメダカの学校である。ニュースの報じ方がおよそ一色に染まる。同じ方向にドーッと走る。方向は左系統への偏り一本道である。往々にしてNHKがその先頭を走り、TBS、テレビ朝日、NTV、そしてフジまで含めて同一方向に雪崩を打つ。


77 NHKの反日ドキュメンタリーは誰が作っているのか?
『メディアの権力』を監視する 2018/8/22

【文頭の一部のみ引用】
NHKが国民から強制徴収した受信料を湯水のように使って製作する歴史ドキュメンタリーの偏向ぶりにイライラしている人も多いだろう。
NHKが制作する歴史ドキュメンタリーの特徴は、日本軍の徹底的な悪魔化。
問題は、ソ連軍や中国国民党軍、八路軍を批判する番組がほとんどなく、朝鮮人を可哀想な「犠牲者」として祭り上げることが多い点。日本人を「被害者」として描く時は、日本軍か米軍が「加害者」のケースに限られ、ソ連、中国、朝鮮を「加害者」として描く番組はほとんどない。
一体、誰がNHKで反日番組、偏向番組を作っているのか?ディレクター制作統括者の名前は、NHKのホームページにも記載はなく、番組のエンドロールで確認するしかない。
ネットで手あたり次第に視聴しては、ディレクターと制作統括者の名前をメモしてきた。一覧にしてみると、誰がどんな番組を好んで制作しているか一目瞭然なので、参考までに公開したい。
今後、酷い番組があったら、制作者の名前を確認し、このまとめで検索して、過去に作った番組をチェックすると良いでしょう。


76 朝日新聞は一番信頼できないメディア
日比野庵 本館 2018/10/19

【ごく一部のみ引用】
新聞、取り分け朝日は一般からの信頼を失っています。
ニュースサイトしらべぇ編集部が8月31日から9月3日に掛けて、全国20代から60代の男女1344名にアンケートを取ったところ、「もっとも信用できない」と答えた人が一番多かったのは、朝日新聞でした。
次に信頼できないと答えたのが読売新聞、産経新聞と続き、もっとも少なかったのは日経新聞という結果でした。
これとは別の調査でも同じ結果が出ています。
イギリスのオックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が国際的なメディア調査を毎年行なっています。*

*弊記事No57にもあります。

75 石破氏大善戦と玉城氏圧勝を騙る報ステの矛盾
マスメディア報道のメソドロジー 2018/10/3

【ごく一部のみ引用】
偶然ではありますが、自民総裁選党員票沖縄知事選における当選者と落選者の得票率はほぼ同じような数値であったと言えます。
 【自民総裁選】 安倍氏:55.3% 石破氏 :44.7%
 【沖縄知事選】 玉城氏:55.1% 佐喜眞氏:43.9%
このような得票率であるにも拘らず、『報道ステーション』の後藤謙次氏は、
自民総裁選については「拮抗-石破氏の大善戦」と評価し、
沖縄知事選については「玉城氏の圧勝」と【二重規準】で論評したわけです。
得票率は両選挙で同じなので、この二重基準を使えば、自民総裁選については「安倍氏の圧勝」、沖縄知事選については「拮抗-佐喜眞氏の大善戦」と評価することもできます。
元々、自民総裁選については、総得票で安倍氏が石破氏をダブルスコアで勝利しているため、「安倍氏の圧勝」と考えるのが妥当であり、また圧倒的な偏向報道の下で「弔い選挙」として行われた沖縄知事選については「拮抗-佐喜眞氏の大善戦」と捉える方が適切です。それを無理矢理に逆転させて一方的に報道するのですから極めて不公正であると言えます。
『報道ステーション』では長年にわたってこのような不自然な論評がまかり通っています。


74 胆振東部地震に寄せて
東北大学災害科学国際研究所 定池祐季助教 室蘭民報2018/9/15

【一部のみ引用】
職員の災害対応の手を止めようとする記者が後を絶たない。
生活の場にずかずかと入り込みカメラとマイクを向ける、保護者が見ていないところで、子供に対して、犠牲者の顔写真をLINEで送るように頼むケースが見られたからだ。
それでも悪質なケースは後を絶たず、11日には仮設トイレゾーンで被災者を待ち伏せする記者が現れた。
「被災者の尊厳を守る」ことを忘れた取材は、被災地の真実を表しているとは言いがたい。
そういう報道関係者の姿も「二次被害」になっている。


73 池上彰氏を巡る炎上3種

(1)池上彰スペシャル(9月7日(金)21時~22時52分)での印象操作

【炎上】池上彰、小学生の安倍総理バッシングを聞いて満面の笑み(Netgeek 2018/9/8)
【ごく一部のみ引用】
以前から政治的偏向っぷりがバッシングされてきた池上彰。ついに小学生を利用して印象操作に乗り出したとネット上で怒りの声があがっている。
スタジオに小中学生70人を集めて池上彰が子供たちの疑問に答えていくというのが番組の事前予告だった。しかし蓋を開けてみると小中学生が安倍総理の悪口を言い、池上彰が喜ぶという気味の悪い展開がみられた。

池上彰の反日番組、出演者70人のうちプロ子供と確定した30人(netgeek 2018/9/10)
【ごく一部のみ引用】
まずはじめに断っておかなければならないのは、netgeek編集部は「子供と芸能事務所(劇団)は一切悪くない」と考えているということ。
悪いのは真実を隠し、学校名をアピールすることで一般人だと印象操作をした番組制作陣だ。
さて、以下では子役と判明した30人をまとめた。

池上彰氏番組、子役タレント20人以上出演!「なぜ小中学生とだけ紹介したのか」と疑問の声
(野口博之 J-CASTニュース 2018/9/11)
【ごく一部のみ引用】
ゲストの小中学生約70人の少なくとも20人以上は子役タレントと分かり、ネット上で論議になっている。
子役とはいえタレントを集めたのなら、それを知らせるべきだったとの批判も多い。J-CASTニュースは、フジテレビに、それらの疑問を尋ねた。
フジテレビの企業広報室、芸能プロについての取材には答えず、ネット上の批判や疑問に対してこう説明した。
「出演している小中学生は、自ら抱いた疑問について質問し、自分の言葉で意見を述べています。台本に基づいて演じたということは一切ございません」

池上彰番組:子役に首相を誹謗させるのは禁じ手だ
八幡和郎 アゴラ 2018/9/12)
【一部のみ引用】
なんでこういう愚かなことを池上彰氏がするのかといえば、NHKの「週刊こどもニュース」のときは、お父さん役と子供の役があって、誰でも脚本のとおり演じているとわかるし、NHKの子供番組だから、いちおう、中立を装い、個人への誹謗中傷や、政治的な意見を子供に言わせるというのは、避けていた。
それは非常に面白かったし。良い番組で私も絶賛したこともある。しかし、民間放送で公平中立でない、かなりえげつない誹謗中傷を、子供の意見として振り付けして語らせるというのは、同じ手法であっても何らの正当性がないのである。
こうした子供を使った、えげつない番組づくりについては、言語道断の暴挙として真剣に池上氏を告発したいと思うし、こんなことは直ちに止めるべきだ。


(2)番組でのパクリ疑惑

池上彰「パクリ疑惑」へ「Me Too」騒動
八幡和郎 アゴラ 2018/9/11)
【ごく一部のみ引用】

池上彰の番組から取材があってさんざん時間を取らされたあと、
「池上の番組の方針で、番組では八幡さんの意見ではなく池上の意見として紹介しますがご了解いただけるでしょうか」
といわれたので、断固、
「私が言ったことをいっさい使ったりよく似たことを池上に言わせないように」
といって電話を切ったことがある。こんなのがジャーナリストのような顔してるのがおかしい。

この投稿を見た方から、「私もだ」という声が続々と上がっています。とくに、、宮下研一さんから以下のようなコメントがあったので、私に対してだけでなく、常習的なものだと分かりました。
全く同様の経験があります。私が関連するホームページの中身をテレビで発表したいと言って、事務所の人間が取材。こちらも喜んで懇切丁寧に説明しました。
ところが最後に「池上の方針で池上の意見として」と、全く同じ言い方をしたのです。
何が池上の方針だ!
かっぱらいが「これからお宅の商品をただで持っていくが、決して泥棒じゃないよ。それが俺の方針だ」と言うようなもの。すぐに断りました。ジャーナリストなんて言ってますが、記事泥棒ですね。説教泥棒っぽい感じもありました。

「私も」という声はその後も、いろんな方から上がっています。板東忠信有本香高橋洋一といった方からも声が上がって、いまや、「Me Too」運動状態です。板東忠信さんのTwitterでの投稿はこんなこと書いてます。
池上彰さんのネタ取り、テレ朝から私にも来ましたよ。簡単に言うと
  • 名前は出さない
  • 私が出演するわけでもない
  • 私が話したことを池上さんが話すので局に来て事前チェックしてほしい

他人が言論として、あるいは、自説として書いた意見をあたかも自分の意見のようにテレビで仰るのはこれを機会におやめになった方がいいと思います。
「特定の先生が言ったことを自分の意見として言うことはありえない」と池上氏は仰っているようですが、もし、そうなら、スタッフが用意した原稿を、誰かの意見だというような説明すら聞かされずに、俳優の台詞として仰っていたと言うことなのでしょうか。

元刑事の坂東忠信がパクリ池上彰サイドからの極秘メールを公開(netgeek 2018/9/13)
【ごく一部のみ引用】
池上彰が問題のある番組作りに手を染めていた件で、元刑事・通訳捜査官の坂東忠信(ばんどうただのぶ)氏が番組制作スタッフからのメールを公開した。


(3)著作物でもパクリ疑惑

池上彰氏は著作物でも不可解な行為
(新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ 2018/9/11)
【小見出しとごく一部のみ引用】

  • 参考文献、引用部分が不明
    池上氏の著書についていえば、参考にしたであろう文献、論文をほとんど明示していないのを、私はずっと不思議に思ってきました。
  • 池上氏の意見ということに
    池上氏の著作物について、第三者の成果が出所の明示がないまま、紛れ込んでいるのではないかと、私が感じたことが、テレビ番組でも起きているのではないか。八幡さんに対するコメントには「自分も同じ経験をした」という声も寄せられています。
  • 気鋭のイスラム学者、池内氏の批判
    池内恵・東大准教授は「あなたの本には、池上さんの本に載っているようなことが書かれている」と、指摘され、驚いたというのです。実態は逆で、池内氏の本が先で、池上氏の本が後であるはず、、、
    池内氏は「他人の知識、情報の転用だ。なんでも知っているように見える。実際は人を使って調べさせている」と。
    必死になって独自の人脈、情報源を開拓し、オリジナリティのある著書を書いたのに、出典の明記もなく、第三者に使われているとすれば、怒るのも当然でしょう。
    池上本には、引用箇所の明示も、参考文献を巻末に一括して掲載することもほとんどない。その実例を挙げましょう。「大世界史ー現代を生き抜く最強の教科書」(文春新書、15年発行)は元外務省の佐藤優氏との共著(対談形式)です。
    佐藤氏の部分には、引用や出所の明示があります。
    池上氏も出所の明示は皆無とはいいません。ほとんど見当たらないというのが正確でしょうか。
    複雑な話も分かりやすく説明する人物としては、池上氏は有数でしょう。惜しいですね。テレビ番組については八幡氏著作物については池内氏に、厳しく問題点を指摘されているのですから、番組の制作方法、著作権法の引用規定に関する考え方などを説明されるといいですね。


【ごく一部のみ引用】
あのなぁ、報道陣は勝手に被災地に来てんだべ?何が報道陣にご飯ないんですか?だよ。お前らふざけるのもいい加減にしてくれ。お前らに食わせるためにこっちだって炊き出ししてるんじゃねぇんだわ。飯だって食えてない被災者もいるのわかんねぇのか。

配給する時も被災者の通路に立って邪魔しかしないべしよ。本当報道陣には参るなぁ。

今の心境どうだのってさ。本当人間のやる事じゃねぇわ。炊き出しに来てる人の邪魔ばっかりだしよ。

熊本地震の時に批判されたので報道陣は学んだのかと思ったらまだ同じ事をしてるんですね。

液状化の現場に近づき、足が埋まってしまったHTBの土屋まり氏の救出に6時間以上…報道した「とくダネ!」「ミヤネ屋」も女性を被災者と映し非難殺到…

【関連エントリー】(メモ)熊本地震、マスコミの暴走

【ごく一部のみ引用】
「何かもっとできたんじゃないか」って何ができたのか具体的に言って下さい。
クレーマーと化した報ステのレポーター


【ごく一部のみ引用】
「あれだけのトライアスロンやって時間調整もせず偶然に武道館に9時前に入るのはプリンセス天功並みの『奇跡』」
「でも寄付金は2億。それは素晴らしんですけど、ノーコマーシャルとかノーギャラとか、いろんな風にやれば、3時間だけとかだったら、もっと集まりますよ」
「感動ポルノ」という批判も多いが視聴率は30%越え

【メモ】日テレ「24時間テレビ」のギャラ推定額が判明! …欽ちゃん1億円、嵐5000万円、障害者の出演者0円(Share News Japan 2018/8/15)

【ごく一部のみ引用】
「報道ステーション」が、ネット上で炎上している。番組内で陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備に反対する男性を取り上げた際、「元共産党議員」の肩書に触れず、「地元住民」と紹介したことが批判されているのだ。
評論家の屋山太郎氏は「日本での軍事・防衛問題に関する報道は左に偏っており、不健全だ。共産党関係者という点に触れない報道ステーションの放送姿勢は公正でなく、『報道詐欺』に等しい。印象操作だ」と批判している。


【ごく一部のみ引用】
朝日新聞社が2014年8月、慰安婦報道に虚偽があったことを認めた検証記事の英語訳の一部について、インターネット上でグーグルなどの検索サイトを回避する仕組みになっていたことが分かった。朝日新聞社は事実関係を認め、修正したことを明らかにした。
ウェブサイトの設計図に当たるソースコードには、グーグルなどの検索を回避する「noindex」や「nofollow」「noarchive」などのタグ(本文以外の情報を付与するもの)が含まれているとネット上で指摘されていた。
ケント・ギルバート氏は検索回避について「自分たちが間違っていたということを世界に宣言したくないと思われても仕方がない行為だ」と述べた。


【ごく一部のみ引用】
8月18日の朝日新聞のコラム「素粒子」に

報道は『権力の敵』ではあっても、『国民の敵』ではない。 だからこそ、権力は報道と国民の対立をあおる。国民の知る権利を嫌うがために
とおよそブラックジョークとしか思えない記事を書いています。
この素粒子のロジックが成立するためには、権力と国民は対立関係にあり、かつ、報道は国民の側に立っている、という前提がなければなりません。
報道が国民の側に立っているといえるためには、報道が国民を裏切らないという大前提があります。
唯一、"裏切らない報道"というものが存在します。それは「真実を報じる」ということです。
朝日新聞が「報道は国民の敵ではない」と主張するのであれば、自分達の中から「フェイクニュース」を追い出し、真実を伝えるという実績を積む必要があります。
それがなければ、朝日の主張は今後増々受け入れらなくなっていくと思いますね。


66 マスコミ不信の新たな転換期
暇つぶしにどうぞ 2018/8/20

【ごく一部のみ引用】
この件(2016年4月に発生した熊本地震の事例)が重要なのは、それまでネットメディアでも殆ど語られていないか、或いは取り上げられても一般化まで行かなかったマスコミによる事件や事故災害などでの酷い取材姿勢が、スマホの登場以降ネットで情報を得る人が多くなった事もあり、明確に問題ありと指摘され、それが大きく話題になったことです。
小さな変化のように思えるかも知れませんが、これまで殆ど無視されてきたマスコミの記者達による横暴な取材姿勢が、ネットの中だけとはいえ公的に「ニュース」として報じられ、注目され多くの人が問題を考える切っ掛けになったわけですから、これは非常に興味深い変化です。
2016年より始まった「マスコミ不信の第四時転換期」とは、、、
2002年の日韓共催サッカーワールドカップから始まったマスコミへ疑惑の目が、2004年に「電凸現象」となり、これが「おかしい事にそれぞれが声を挙げる」という動きを作り出し、マスコミ不信の第一次転換期となりました。
2007年には、この電凸から始まった活動がネットを通じて集積された結果、「マスコミに抗議をしても意味が無い、スポンサーに問い合わせをするべき」という認識が生まれ、第二次転換期となりました。
そして2011年には、フジテレビデモを通じて「もうテレビや新聞に何かを期待するのは無意味」という共通認識が生まれ、これが第三次転換期となりました。
2016年にとうとうマスコミ業界は情報配信媒体の主役としての影響力を失い、更に「マスコミ問題の一般化」という現象として第四次転換期に至ったわけです。


【小見出しとごく一部のみ引用】
杉田氏がこの問題の深刻さや複雑性について、国会議員の平均水準と比べて著しく劣っているほどとも思えないが、少し勉強不足だったのも事実だろう。
ただし、石破茂氏などが細田派の杉田氏に対して、敵失を喜ぶように喜々として一方的な批判をしたのは、人間の器が小さいと思う。
それは、ともかくとして、この問題について、杉田氏に対して下劣な攻撃がネットなどで繰り広げられているのは、いつものことだが困ったことだ。さらに、まったく許せないのは、NHK朝日新聞週刊文春、地元の神戸新聞(デイリースポーツの親会社)といったメジャーなマスメディアが信じがたく酷い人権侵害を行い、杉田氏や家族の安全すら危惧されることであり、まったく許せないので、その点に絞って論じたいと思う。


【ごく一部のみ引用】

  • 甲子園で20勝している桑田真澄の「球数制限論」
  • 「酷暑の激闘で体は限界だった」
    西東京大会決勝で日大鶴ケ丘の勝又温史投手が試合後に脱水症状を伴う熱中症を発症した。
    先発登板した勝又投手は、サヨナラ本塁打を浴びた9回途中まで154球を投じた。
    メダル授与式後、全身に痛みを訴えた。神宮のグラウンド内まで救急車が入り、都内の病院に搬送。
  • 毎日、読売、東京新聞はどう報じたか?
  • 朝日新聞をいくらめくっても見つからない記事
    2ページにわたって大々的に報じられたこの決勝戦の朝日の紙面をすべて探しても「勝又投手、熱中症」や「救急搬送」は一切書かれていないのである。
  • 主催だから美談で記事を埋め尽くしたい気持ちはわかるが
    朝日は同じ日にスポーツ面で「観戦 熱中症対策入念に」という記事を載せている。
    「体調管理・水分補給・日差し対策」など、8月5日から始まる甲子園大会に行く観客に気を使った内容なのだが、肝心の高校球児が決勝後に熱中症で搬送されていることを一行も報じないことを考えると、何とも白ける。
    朝日がこういう態度でいると、高校野球に愛のない人たちが「そんなものやめちまえ」とますます言ってくるに決まってるのである。球児のためにも痛い部分も報じなければダメだ。そこからしか改善は生まれない。


【ごく一部のみ引用】
最近、1年半も続いた「モリカケ」の報道が見られなくなった。
明らかになったのは、大手マスコミは証拠もなく、「安倍晋三総理が関与している」「安倍総理の意向であった」など、裏が取れていない誤報レベルの報道を続けたことと、財務省では事務ミスを糊塗するために文書改竄(かいざん)にまで手を染めていたことだ。
それにしても「モリカケ」はくだらない案件だった。
森友学園問題は、近畿財務局が国有地売却時の原則である公開入札を行わず、地中のゴミに関する開示が不十分だったために、籠池泰典被告と近畿財務局の間でトラブルになったことが本質的な原因だった。「総理の関与」など考えられないような地方案件である。
加計学園問題も、文部科学省が学部新設の認可申請を門前払いするという前時代的な規制を緩和するという小さな案件に過ぎない。「総理の意向」などあり得ないことについては公開文書で簡単に分かる。
筆者一人で公開資料からでも分かることが、どうして大新聞など組織力もあるマスコミで分からないのか不思議で仕方ない。正確にいえば、マスコミでも分かっている人はいる。筆者に連絡してきたある人は、筆者が書いたものを読み、その通りなのだが、自分は会社人間なので書けないといっていた。さぞ悔しかっただろう。
この1年半の間に重要選挙もあったが、国民は大手マスコミに騙されず、安倍政権が勝利した。


【小見出しとごく一部のみ引用】

  • 「トランプ法」って……
    筆者が問題にしたい報道は、7月21日、TBSの「新・情報7days」である。
    キャスターの安住紳一郎が「カジノ法案が通るくらいなら、パチンコ屋さんにも頑張って欲しいですね」と述べたことは、大きな問題があると思う。
  • 首をかしげるしかない
  • カジノとパチンコ
    日本人の成人の4.8%がギャンブル依存症とされている。これは、米国1.6%、香港1.8%、韓国0.8%と比較しても高いという。パチンコなどが「駅前」などの身近な場所にあることが、海外より依存症の数値が高い理由の一つであろう。
  • 一体この国の報道は……
    IR法に反対する者は、単純にカジノがケシカランという理由だけでなく、パチンコ業界の利権を間接的に守っていることを、自覚しているのだろうか。
    冒頭のTBSのように「パチンコにも頑張ってほしい」と言っているのをみると、一体この国の報道機関はどうなっているのかと思ってしまう。
    もちろん、パチンコそのものの存在を否定するつもりはない。しかし、カジノに反対している人が、パチンコ産業のもつ問題点には触れないのは、おかしいのではないか。
    IR法に反対する人たちは、なぜパチンコの「不自然な点」については黙認するのか。また、「情報days」のように、マスコミもなぜカジノには批判的で、パチンコには優しいのか。これもまた、「あんまりな報道」だ

【カジノを含むIR法案】水道橋博士「テレビ局の収入源だから、パチンコ批判や換金の仕組みを解説するのはタブー」(テレビにだまされないぞぉⅡ 2018/6/27)

【ごく一部のみ引用】
百田尚樹「野党はカジノでギャンブル依存症が増えると主張してるが、それを言うならパチンコを何とかすべき。パチンコの売上は1年で23兆に、ラスベガスのカジノは1兆マカオは4兆。そして日本人のギャンブル依存症は遥かに高いが、それは当たり前」

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61 オウム信者の行動メカニズムはまだ未解明とする愚論
マスメディア報道のメソドロジー 2018/7/10

【ごく一部のみ引用】
2018年7月6日、麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚ら7人のオウム真理教関係者の死刑が執行された中、その前後で特定のマスメディアや自称知識人が、オウム事件の真相は明らかになっていないとして、司法の死刑執行を批判しています。

雨宮処凛氏[HUFFPOST 2018年6月7日]
想田和弘氏(TBS「報道特集」 2018年7月7日)
森達也氏(TBS「サンデーモーニング」 2018年7月8日)
松原耕二氏(TBS「サンデーモーニング」 2018年7月8日)

このような言説に対して江川紹子氏は次のように批判しています。 [Yahoo!ニュース 2018年7月8日]
麻原が執行されたことについて、マスメディアでは、まるで決まり文句のように「真相は闇の中」というフレーズが使われる。彼は裁判中に精神を病み、心神喪失状態になって、何も語れなかったのだとして、執行は不当と訴える人たちもいる。 そういう人たちは、裁判をちゃんと見ていないし、裁判に関する記録や報道も丹念に読んでいないのだろう。裁判は、判決公判だけ見ればすべてが分かる、というものではなく、また、裁かれたのは、麻原だけでもない。彼を含めて192人のオウム関係者が起訴された。その裁判を通し、事件の動機も含め、刑事事件としての真相は概ね明らかになっていると言える。

江川紹子氏が主張するように、[麻原彰晃こと松本智津夫被告への地裁判決]をはじめとする裁判記録を読めば、真相はほぼ明らかであり、前出の雨宮処凛氏は裁判記録を全く読んでいないとしか思えません。特に犯行目的については、裁判記録に加えて、麻原彰晃が逮捕前に散々明言していたことは周知の事実です。

想田和弘氏の主張については、複数の信者から死刑に相当する証言が得られ刑が確定しているにも拘わらず、本人から証言が得られていないことをもって死刑執行を停止するのであれば、否認すれば死刑を免れることができることになります。想田氏の言説は単純に法律の問題としておかしいと言えます。論理が破綻しています。

森達也氏の主張については、なぜサリンをまいたのかといえば、武力によって国家権力を打倒し日本にオウム国家を建設して麻原彰晃自らがその王となるためです。約80名の信者の前でそのように明言したことが、裁判で明らかになっています。仮に本人がそのことに対して反論したところで、その信憑性は担保されません。

松原耕二氏の主張については、単なる感傷的な感想に過ぎず、自らの知識の範囲内でわからないを連発しているに過ぎません。そもそも20年以上も前の事件に対して、メカニズムを明らかにできていないとするのであれば、それはメディアの怠慢と言えます。


60 産経新聞読者の安倍政権支持率は「72%」東京新聞読者は「14%」
米重克洋 JX通信社 Yahoo! 個人 2018/6/29

【ごく一部のみ引用】
新聞読者層別の安倍政権支持率
最も政権支持率が高い産経新聞読者層では、「強く支持する」または「どちらかと言えば支持する」と答えた人の合計は72%に達した。一方、東京新聞読者層では「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」の合計で14%に留まった。
支持率上位の政党支持層別の「読んでいる新聞」
自民党支持層では読売新聞がトップ(38%)となり、2位の日本経済新聞が21%だった。一方、野党第1党の立憲民主党支持層では、朝日新聞が42%で最も多く、読売新聞16%、東京新聞13%と続いた。


【ごく一部のみ引用】
社外取締役や監査役は対象外とした。
大手メディアの取締役の構成

大手メディアの取締役の年齢(敬称略)、2018年6月22日時点
大手メディアの取締役の年齢(敬称略)、2018年6月22日時点

ブログ主コメント:女性や転職経験者の件はあまり驚きませんが、取締役の人数が多いのにビックリしました。

【ごく一部のみ引用】まるで新幹線の安全性が揺らいだかのような表現で、しかも大量の報道がされたというのには違和感を禁じえません。
人間の立ち入りに関しては、まず法律で厳しく禁止されています。
違反した場合は5年以下の懲役または5万円以下の罰金という量刑も定められています。
大型の脚立を持ち込む等の悪質な行為を行わなくては、立ち入りは不可能であり、そうした事態は鉄道事業者として想定していません。
ですから、運転士が異音を感じた場合に小動物等との接触という判断をしたのは間違いではありません。また、今回の事件を契機としてその判断基準を変更する必要もないと思います。
問題は、先頭部分が破損していながら、そのことに気付かず小倉駅を出発したという点です。この点に関しては、鉄道事業者として反省、謝罪がされており、それは必要なことだったと思いますし、改善も必要です。
問題は、むしろメディアの姿勢にあると思います。今回の事件を、他の事件と重ねることで、新幹線の安全神話が揺らいだとする、そこまでは間違ってはいますが、まだ仕方がないとは言えます。ですが、問題は、その報道が余りにも露骨で大量だったことです。
新幹線を使った自殺というのは、経済的・社会的なダメージが巨大になるだけでなく、身元確認(今回は指紋で確認できたようですが)が難航したり、遺体の捜索活動も凄惨を極めるなど、絶対にあってはならないことです。模倣犯を防止するという観点からも、今回の報道の総量は、問題の深刻さに比べて多すぎたと言わざるを得ません。

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【ごく一部のみ引用】37カ国、7.4万人という大掛かりな世界的な調査で、ジャーナリズム業界が置かれている「今」をまとめて、毎年公表されるのがオックスフォード大ロイタージャーナリズム研究所の「Digital News Report 」です。その最新版が出ました。
では、その日本メディアの信頼度を10点満点で表すとどうか。
日本メディアの信頼度
NHK がトップで、日本経済新聞が全国紙中、最高位になりました。そして驚きは、朝日新聞が全体で11位とベストテンを外れ、産経、毎日より下回り、全国紙の中で最低になってしまったことです。
この調査はネットユーザーを対象としたものだということに留意する必要があります。紙の新聞大好きだけど、ネットには縁のない、というような年代の方々の意向は反映されていませんから。
ま、そういう年代は段々と少なくなっていくわけですが・・・・・


【ごく一部のみ引用】
18日に放送された『報道ステーション』(テレビ朝日系)の内容に批判が集まり、炎上状態となっている。
富川悠太キャスターも現地入りし、、、
視聴者を唖然とさせたのが、地震によってブロック塀が崩れ、下敷きになった女児が亡くなった事件の報道。被害者の実名を報じたうえ、同級生の小学生に「亡くなってどう思うか」などが趣旨と思われるインタビューを行ったのだ。子供は絞り出すようにコメントしていたが、「なぜ子供にこんなことを聞くのか」と怒りの声があがる。
さらに午後8時半、避難所で「帰れなくなった」と不安な日々を過ごしていると思われる男性にインタビュー。
この様子に、「子供に『友達が亡くなってどういう気持ち?』と聞くのはありえない」「被災者にインタビューする神経がわからない」「富川アナはなぜ大阪に行ったのか」などと、怒りの声が噴出した。
そして、その怒りを増幅させたのがジャーナリストの後藤謙次氏。地震について聞かれると、「違和感を感じたのは(発言のまま)参議院の決算委員会が行われたこと」「被害が拡大しているときに政府がどうするのか。そこに思いが至っていない」と発言。
、、、と、菅直人元総理の東日本大震災対応を称賛するかのような形で政府批判を展開したのだ。
また、小川彩佳アナも、、、
この報道姿勢に、視聴者は「大阪地震を政府批判の材料にしている」「結局政府を批判したいだけだったのか?」「菅直人元総理の東日本大震災対応を称賛しているのか?」などと、怒りの声が噴出することに。
その怒りは凄まじく、放送中、「#報道ステーション」のハッシュタグがTwitterトレンドの上位に上がり、そのほとんどが報道姿勢について糾弾する内容。『報道ステーション』の伝えたかったことは、人々に受け入れられていない。この事実を、関係者はどう見ているのだろうか?
テレビ朝日に限らず、阪神大震災、東日本大震災、熊本地震など、大きな災害が起こるたびにテレビ局による報道が問題になる。最近はメディア関係者による無神経な対応に、不満の声がネットを通じて明るみに出ているが、残念ながら今回も同じような事案が繰り返されている状況だ。


【小見出しのみ引用】

  • 献花台の正面に脚立を放置?
  • 他の目撃者からも苦言


【ごく一部のみ引用】
共同通信のマスコミが献花台前で頭を抱えて祈っている男性を正面から堂々と撮影しており、この行為に対しても失礼極まりないという避難が殺到しています。


【ごく一部のみ引用】
いやいや驚いたねぇ!このニュースの見出し。
豊洲移転訴訟取り下げ - 水産仲卸業者ら(共同通信 2018/5/30)
だってこの「水産仲卸業者」ってまぎれも無くオレのことだし、確かに一部取り下げはしたが、対象を知事一人に絞り込み、これからの裁判がいよいよ本番、核心部分に入ってくってことで、張り切ってる矢先だからだ。
だけどこの見出しはひでぇなっ! 見た人のほぼすべてが「あ~訴訟が終わっちまったんだぁ。負けたんだぁ」と感じると思う。これは何かどこかからのバイアスがかかってるか、共同通信自身がこちらを不当に貶めようとする悪意さえ感じる。


52 米朝会談・日大会見・加計問題から見えてくるマスコミ報道の問題点
ただ報じればいいってもんじゃない
髙橋洋一 現代ビジネス2018/5/28

【小見出しと一部のみ引用】
それぞれまったく無関係な事件であるが、トランプ、日大、愛媛県それぞれのマスコミの対応・報じ方という視点から見ると、興味深い比較が出来る。それぞれについてみてみよう。

  • ケース①米朝首脳会談
    こうした話は、トランプ大統領のツイッターをみていればだいたいわかる。悲しいかな、トランプに関する日本のマスコミ報道は、ほとんどトランプ大統領のツイッターを訳しているだけなので、見る必要はない。もし、金正恩氏もツイッターをやれば、世界中のマスコミはほとんど要らなくなるだろう。外交では、当事者の意見が一番重要だが、ツイッターによってそれに誰でもアクセスできるようになり、媒介者としてのメディアの存在意義はかなり少なくなりつつある。
  • ケース②日大アメフト事件
    会見ではマスコミ各社から「誘導尋問」のような引っかけ質問が多く出された。これにはマスコミ内部からも一部批判が出る始末だった。さらに、学生が20才であることから、顔の撮影を遠慮してもらいたい旨の事前告知があったが、大手各社はそれをまったく無視していた。のちの報道をチェックすると、外国のマスコミはその要請を考慮していたので、改めて日本のマスコミの悪しき姿勢が目立ってしまった。
    司会者を務めた日大広報部職員の体たらくがなんともいえなかった。
    彼は、共同通信社出身の人であるが、やはり日本のマスコミの古い部分をそのまま体現していた、といえよう。
    日大コーチが質問に耐えきれずに「白状寸前」であったのを、身を挺して防ごうとしたのかもしれない。
  • 一定の役割を果たしたメディアもあるが
    記者本人が勤務しているメディアには出さずに、週刊誌に流すという手法がここでも使われたことには驚きだ。日本の記者は、自分が勤務するメディアでは決められたことしか報道できないのだろうか
  • ケース③「愛媛県メモ」
    多くのマスコミは「安倍叩き」が先走って、愛媛県メモの裏をとることをせずに、あたかも事実であるかのように報道した。
  • 裏取りすれば分かることでは?
    5月14日付の本コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55655)で、筆者はNHKのホームページ中の間違った記述を添削したが、いつの間にか該当箇所がなくなっている。マスコミは、間違いを指摘するといつもこうした姑息な手段をとるので、魚拓をとっておいた。
    しばしばマスコミは世論調査を行い、「国民の大多数が加計関係に納得していない」などの調査結果を出すが、事実を知っている人から見れば、報道がデタラメなだけである。


51 日大アメフト選手の償いとメディアの無慈悲
木村隆志 東洋経済オンライン 2018/5/23

【小見出しとごく一部のみ引用】

  • スポーツマンらしい勇気と全力の謝罪
  • 「復帰は考えていない」と言い切った潔さ
    もう1つ気になったのは、質問者たちの姿勢。ミヤネ屋 (日本テレビ系)中山正敏リポーター、とくダネ!(フジテレビ系)伊藤利尋アナ、スッキリ(日本テレビ系)大竹真リポーター、NEWS ZERO(日本テレビ系)小正裕佳子キャスター、プライムニュース(フジテレビ系)木村拓也アナ、読売テレビ春川正明解説委員長が順に質問し、その後もゴゴスマ(TBS系)モーニングショー(テレビ朝日系)ビビット(TBS系)らの番組関係者が続きました。
  • 怒りや憎しみを引き出そうとするメディア
    各局のスタッフたちは、20歳の学生に「監督やコーチに対する怒りと憎しみを引き出そう」とする誘導的な質問を続けたのです。
    各局のスタッフたちが、「それが私たちの仕事」「これはジャーナリズム」と思っているとしたら、首をかしげざるを得ません。もし番組のプロデューサー(スポーツの監督に近い立場)やディレクター(コーチに近い立場)からの指示でこのような質問をしたのなら、程度の差こそあれ、「日大アメフト部の図式と似ているのではないか」とすら感じてしまいました。
  • 関学大OBの有馬キャスターが見せた配慮
  • 「誤解」「言葉足らず」日大広報部の苦しい釈明


【小見出しと一部のみ引用】
新潟市で小学2年生の女児が殺害され線路に遺棄された事件で、遺族が新潟県警を通じてコメントを出したところ、テレビではその最後の一文を「読まない」報道が相次いだ。
J-CASTニュースが県警への取材で得た遺族のコメント全文には、メディアに対して取材・撮影の自粛を求める言葉がつづられていた。この一文が多くの番組で読まれなかったことに、インターネット上では疑問の声もあがった。

  • 遺族のコメントは5月16日に発表
    ニュースウォッチ9(NHK)で、桑子真帆アナウンサーが読み上げたのは、、、
    同日の報道ステーション(テレビ朝日系)でも富川悠太アナウンサーが、、、NEWS23(TBS系)ではナレーションが、、、NEWS ZERO(日本テレビ系)FNNプライムニュース α(フジテレビ系)ではナレーションがほぼ同じ箇所を読み上げた。
    翌17日朝の各局ワイドショー番組スッキリ(日本テレビ系)ビビット(TBS系)とくダネ!(フジテレビ系)羽鳥慎一モーニングショー(テレビ朝日系)でも、上記文面がナレーションとして読まれた。
    ところが、このような放送に違和感を覚える視聴者は少なくなかった。コメントが記載された書面が数秒映された番組もあったが、そこには上記文面に続いて最後に次の一文があった。
    「どうかこのような心情をご理解いただき、今後、家族や親族等に対する取材・撮影等についてはご遠慮いただきたいと思います」
  • テレビ局「被害者の自宅前から...」
    ツイッター上では、
    「どの番組も遺族のコメントを読み上げるも大事な部分がカットされてる」
    「遺族コメントの最後の段を省いてるところが多いんだよな...きたない、さすがきたない」
    「最後に取材等はご遠慮下さいって書いてあったろー。なんでそこは読み上げない?」
    「マスコミの都合の悪い文面は読まなかった」
    といった声が続々とあがることになった。
    とりわけ、14日夕方放送のプライムニュース イブニング(フジテレビ系)は物議を醸した。


【ごく一部のみ引用】
先日、朝日新聞がHPVワクチンに関する報道で不思議なタイトルをつけているというので、ネットの医療クラスタが「また朝日新聞か」と盛り上がっていました。
確かに、この朝日新聞のタイトルをそのまま読みますと、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)自体の論文が不適切だった、という風に読めてしまうのは事実であります。
しかし、この記事の内容はHPVワクチンについて中島利博東京医大教授が否定的な見解を示す論文が、不適切だから撤回されたというものです。
つまりHPVワクチンは有効だ、という意味になります。


48 メディアが発信し続ける福島への風評被害1
渡辺康平 Hanadaプラス 2018/5/1、5/2

【小見出しとごく一部のみ引用】

  • 福島県民の苦悩の日々
    本来であれば、放射性物質に関するデマ情報を是正する役割を持つメディアが、「福島県民に対する差別」につながる陰湿な情報を延々と報道してきたことは、私たち福島県民にとって忘れることは出来ません。
  • 「片仮名のフクシマ」
  • 朝日新聞の「鼻血」報道
    特筆すべきは、朝日新聞が東京電力福島第一原発事故をテーマに平成23年10月から平成28年まで長期連載「プロメテウスの罠」の第9回「我が子の鼻血 なぜ」(平成23年12月2日)です。
    少し長くなりますが、引用します
    福島から遠く離れた東京でも、お母さんたちは判断材料がなく、迷いに迷っている。たとえば東京都町田市の主婦、有馬理恵(39)のケース。6歳になる男の子が原発事故後、様子がおかしい。
    (後略)
  • 主婦を装った活動家
    この記事では「原発事故との関係があるかは不明」と前置きをしながらも「東京都町田市の主婦有馬理恵のケース。6歳になる男の子が原発事故後、4か月の間に鼻血が10回以上出た」としています。
    この記事内容では「福島県から遠く離れた東京都町田市で放射性物質を起因とした健康被害が起きている」と読者が捉えるのは普通ではないでしょうか。
    しかし「放射性物質による健康被害=鼻血」については、平成26年5月13日に環境省環境保健部が見解を発表しています。
    記事ではいかにも一般の子を持つ母親のように紹介されている有馬理恵氏がどのような人物なのかネット上で調べてみると、まず初めに「劇団俳優座」の劇団員であることが分かりました。
    さらに法学館憲法研究所のインタビューでは、自信の生い立ちや花岡事件を扱った水上勉作の「釈迦内柩唄」をライフワークとして「差別と戦争をなくすために」活動しているということ。そのほかにも、有馬氏には共産党系の反戦団体である「日本平和委員会理事」や「子どもと未来をつなぐ会・町田・健康調査担当」という肩書、さらに「さようなら原発・町田の会共同代表」という肩書が出てきます。
    さらに「女優・有馬理恵さんと行く 韓国『慰安婦』問題をかんがえる 四日間」というナヌムの家を訪問する旅行企画まで出てきました。
    こうした人物を私は「左翼活動家」というべきではないかと思います。朝日新聞プロメテウスの罠でこの人物を「一般の主婦」として登場させ、「福島県から遠く離れた東京都町田市で放射性物質を起因とした健康被害が起きている」という印象操作を行ったといえます。
  • 朝日・本田雅和記者の「罪」
    プロメテウスの罠」では「希望の牧場」というシリーズがありました。南相馬市小高区と浪江町の境にある農場を経営する畜産農家の吉沢正巳氏を中心に取り上げた記事です。
    全34回にわたる長期連載記事でした。
    吉沢氏の経歴と行動は、「プロメテウスの罠」の記事を読んでいても「普通の畜産農家ではない」ことが分かります。朝日新聞は全34回もの連載記事で、なぜ一人の活動家にスポットライトを当ててきたのでしょうか。
    この記事の署名記者はあの「本田雅和」記者です。本田雅和記者は「女性国際戦犯法廷」を放送したNHK番組が安倍晋三氏、中川昭一氏によって「改変された」と一方的な偏向報道を行ったことで名をはせた人物です。本田氏は東日本大震災の翌年から朝日新聞福島総局、平成25年に南相馬支局長に就任しています。
    朝日新聞の記事の書き方は反原発運動や反基地活動などを日常的に行う人物を、「一般市民」として取り上げている。この手法は印象操作ではないでしょうか
    反原発運動に関わり、シュプレヒコールを上げながら、デモ行進をする人物たちがこれほど多く取り上げられるのは納得できないのです。
  • テレビも「風評」に加担
    テレビ朝日の「ザ・スクープスペシャル」の特別番組
  • 「汚染された土地」のレッテル
  • 明らかな「福島差別」
  • 何の謝罪も反省もない
  • 福島県民は負けない

【参考】
メディア史上初!月刊「Hanadaプラス」が「有馬理恵=プロメテウスのフェイク主婦」を掲載 TOKIOは苦しい時の本当の友達(福島 信夫山ネコの憂うつ 2018/5/3)
有馬理恵氏は今や「俳優座代表取締役」です。7年前だってただの所属女優ではなく、幹部だったはずで、とうてい「主婦」ではない。
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47 東京新聞 望月衣塑子記者などが拡散中のデマ
故・後藤田正晴氏が
「安倍晋三だけは首相にしてはいけない。あいつには岸の血が流れている。みんなは岸の恐ろしさを知らない。岸の血って血縁って言うだけじゃないんだよね。人としての情がない。恥を知らない。岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。」
と発言したとされるもの。
このデマを検証したブログを2点紹介。

【目次のみ引用】

  1. 「安倍晋三だけは首相にしてはいけない。人としての情がない。恥を知らない」
  2. すでに凍結されているアカウントのツイート
  3. 凍結ツイートを後藤田正晴さんの画像と合成
  4. 74回目の画像ツイートをインフル工ンサーの東京新聞望月衣塑子記者が拡散
  5. 望月衣塑子記者がデマツイートを拡散し4000リツイート
  6. 手当たり次第に後藤田正晴さんの関連本を読んでみました
  7. 「菅直人だけは絶対に総理大臣にしてはいかん」
  8. 「岸信介の恐ろしさが分かっていない」
  9. まとめ

【ごく一部のみ引用】
東京新聞の望月衣塑子記者が、安倍首相の血縁関係を誹謗するヘイトデマを拡散している。
昨年末にネット上に流れたデマを一般アカウントが再編集して投稿したもので、、、、
後藤田正晴氏がこのような発言をしたという証拠もない。故人を利用してヘイトデマを流す悪質な行為であるが、それを東京新聞の記者拡散してしまったため記事執筆時で3000以上のリツイートとなっている。
昨年末にも同様のデマが流れていたようで、法政大学社会学部メディア社会学科の津田正太郎教授が以下のような連続ツイートで解説している。
(略)
どうやら、菅直人に向けた言葉だった模様

菅直人だけは絶対に総理大臣にしてはいかん。あれは運動家だから統治ということはわからない。あれを総理にしたら日本は滅びるで」―後藤田正晴『知の格闘 掟破りの政治学講義』(2014.01 ちくま新書)


【部分的に引用】
新聞には嘘しか書いてない。まさに、このフェイクニュースを見てそう思った。

昨年1月に沖縄の米軍基地反対運動について伝えた東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)の「ニュース女子」に批判が出ていた問題で、MXが番組の放送を今春に終えることを決めた。事実上、放送を打ち切ることになる。関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 朝日新聞 2018年3月1日

まるで『ニュース女子』という番組が打ち切りになるかのような書きっぷりだ。しかし、事実は全く違う。もともと、『ニュース女子』はDHCテレビが制作し、全国の地上局に販売、再送信されているコンテンツだ。東京MXテレビはその数ある地方局の1つであって全部ではない。MXでの再送信が終わることと、番組そのものが終わることは全くの別問題だ。
私は出演者の一人だが、4月以降の収録スケジュールも出ている。また、制作会社からの説明によればネットや他の地方局での放送も続くとのことである。
数秒で裏が取れる話をなぜわざわざミスリードするような書き方で記事にしたのか。それほど、この番組で取り上げた沖縄に関する放送内容が、彼らにとっては痛撃だったのだろう。
放送倫理・番組向上機構(BPO)からの指摘を受けて『ニュース女子』が作成した検証番組には、当初の主張の裏付けとして過激な反対運動の様子を撮影した動画が紹介されている。
これらの行為を行っていたのが沖縄平和運動センター議長の山城博治氏だ。彼は防衛省職員にけがを負わせた件など4つの罪で逮捕、起訴されている。これ以外にも活動家に資金援助があるとか、抗議活動によって救急車の通行に支障が出るなどの問題を指摘されたことが気に入らなかったのだろう。
BPOは明らかに「ダブルスタンダード(二重基準)」である。
しかも、今回の件を審議したBPOの委員の中には、沖縄の反基地番組に出演している弁護士が含まれている。明らかに中立性を欠く人選だ。
BPOは3月8日に放送人権委員会からMXに対して勧告を出した。「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉(シン・スゴ)氏に対する名誉毀損の人権侵害があったと認定した。私の知る限りでは、『ニュース女子』側から辛氏に対して再三、出演依頼がなされている。反論の機会を提供するのが目的だ。しかし、辛氏はこれをことごとく断ったという。反基地闘争を率いるリーダーがなぜ絶好の反論の機会を活かさなかったのか。理解に苦しむところだ。
『ニュース女子』はMXの再送信がなくなるだけで、他の地方局およびネットでの配信は続く。冒頭の朝日新聞の記事をミスリードして番組打ち切りに沸いていた左巻きにとっては残念な結果だったに違いない。しかし、もっとダメージを受けている人がいる。それはMXテレビである。
『ニュース女子』のMXテレビ撤退は、むしろDHCテレビが望んだものだ。MXがあまりに放送内容に介入するので、もう配信を止めたいと思っていたそうだ。しかも、DHCはこれまでMXに出稿していた広告を全てキャンセルしてしまった。
マスコミはノイズしか拾わない。まさに今回の朝日新聞の記事はノイズそのものだった。
なお、岩手めんこいテレビ、奈良テレビなどの地方局で引き続き『ニュース女子』は放映されるそうだ。もちろん、ネットでもアップされる。安心してこの番組をお楽しみいただきたい。

ブログ主注:本シリーズの中にあるBPO関連情報はNo25、No21。

45 財務次官にセクハラを許すマスコミの事情
牧野洋 PRESIDENT Online  BLOGOS 2018/4/20

【小見出しのみ引用】

  • 国家権力とマスコミは主従関係にある?
  • 問題の根っこにある「アクセスジャーナリズム」
  • テレ朝の対応はピュリツァー賞と正反対
  • エゴスクープを「本物のスクープ」と思い込む
  • 記者へのセクハラ・パワハラをなくす決定打

【ごく一部のみ引用】
真相が明らかになるについて、福田次官に対する批判はあるとして、それ以上にテレビ朝日に対する批判も火を噴いています。
巷ではセクハラだなんだと批判をされていますけれども、件の女性記者にとっては、苦情を申し立てているにも関わらず会社、あるいは上司から長期に渡って福田事務次官担当にされつづけるという「パワーハラスメント」を受けたともいえる訳です。その意味では、女性記者は自社からのパワハラを外部告発したと見ることも出来ると思いますね。
また、女性記者自身も取材のルールを破っています。
これらについては、他のマスコミからも疑念の声がぽつぽつ上がっています。
デーブ・スペクター氏が、、、
社会学者の古市憲寿氏が、、、
"有名"な東京新聞の望月衣塑子氏はツイッターで、、、
ホリエモン氏もツイッターで、、、
マスコミ自身にも脛に傷があることが今回で明るみになった訳ですね。当のテレビ朝日がこんな重大な会見を深夜0時に行っている所をみると、自分達でも後ろめたさを感じているのかもしれません。
マスコミは自分で自分の首を絞めたかもしれませんね。


43 テレビ朝日が女性記者に課す暗黙の了解というセクハラ
マスメディア報道のメソドロジー 2018/4/19

【部分的に引用】
テレビ朝日は、2017年4月18日深夜に緊急記者会見を行い、テレビ朝日の女性記者が財務省福田事務次官のセクハラの被害者であることを認めました。
このテレビ朝日篠塚報道局長の説明から女性記者の行動は次の3つのプロセスから構成されていることがわかります。
(a) 女性記者は、一年半程前から数回、取材目的で福田氏と1対1で会食をしたが、その度にセクハラ発言があった。
(b) 女性記者は、上司に「セクハラの事実を報じるべきではないか」と相談したところ、放送すると本人が特定され、いわゆる二次被害が心配されることなどを理由に「報道は難しい」と伝えた。
(c) 女性記者は、このままセクハラ被害が黙認され続けてしまうのではないかという強い思いから、週刊新潮に連絡をし、取材を受けた

これらの不可解な行動のメカニズムを矛盾なく説明できる言説があります。元毎日新聞記者でセクハラ問題を多く手掛ける弁護士という上谷さくら弁護士は、、、
テレビ朝日「報道ステーション」に出演して、、、

マスメディアとセクハラを専門とする女性弁護士が語ったのは、マスメディア業界において女性記者の「暗黙の了解」という名の会社への【忖度 sontaku】が常態化していることを示す経験則であり、富川悠太アナも小川彩佳アナも強くこの考え方に同意していました。まさか、それが実際にテレビ朝日でも行われていたことが、この放送の翌日に発覚するとは予想もしていなかったでしょう。

上谷弁護士が提示した経験則を用いれば、上記(a)(b)(c)の不可解な行動を合理的に説明することができます。

まず(a)に示した「会食の度にセクハラ発言する人物の取材を長期間にわたり許容していた」という不可解な行動は、「女性記者はセクハラ発言をする人に対してもうまくかわしながら上手に懐に入り込んでうまくネタを取ってくるということが暗黙の了解というか会社から期待されていて無言のプレッシャー」のためであると考えれば説明がつきます。この場合、テレビ朝日は、セクハラの危機を認識しながらも「女性記者の弱い立場(上谷弁護士談)」を利用して、セクハラが疑われる人物の担当者として女性記者を起用し続けていたことになります。

次に(b)に示した「テレビ朝日は政府批判の恰好のネタとなる官僚のセクハラをこれまでに報じなかった」という不可解な行動は、「セクハラありましたと声を上げると、会社の期待にもそえない」という言葉に暗示されている「セクハラよりも情報重視」という会社の方針があると考えれば説明がつきます。事実、女性記者の上司は、女性記者の要請を断って「報道は難しい」と報じることを拒否しています。

さらに(c)に示した「他社に取材情報を提供するというテレビ朝日内での自分の立場を決定的に悪くするようなリスキーな行為を行った」という不可解な行動は、「自分の会社と組織との関係がよくなくなってきて、その女性記者自身も会社に居づらくなる」という心境変化に起因すると考えれば説明がつきます。

このように、テレビ朝日の緊急会見で判明した事実は上谷弁護士が提示した経験則とよく整合することがわかります。この経験則は、事実が判明する前にテレビ朝日自身がわざわざ看板番組の「報道ステーション」で紹介して強く肯定したものであり、今回のテレビ朝日の事案だけがこの経験則から外れると主張するのであれば、あまりにも都合がよすぎます。

テレビ朝日が上谷弁護士を起用してその経験則を事前に肯定していた以上、テレビ朝日が自らのセクハラ行為を否定するためには、上記(a)(b)(c)の理由を合理的に説明する責任が発生します。これは存在しないことを証明する【悪魔の証明】とは異なります。


【小見出しとごく一部のみ引用】

  • らしくないツイート
  • (公務員の守秘義務)
  • 公益通報者保護法とはなにか
  • リーク、悪口、サボタージュ
  • (さすがにやりすぎでは)
  • もうバレている
    こうして官僚から、いろいろなルートで情報が撒かれて、それが結局マスコミのニュースになっていることは、もう一般の人にもバレつつあると思う。マスコミと官僚が共犯関係にあることも、ほとんどの人がお見通しだろう。結局、マスコミには調査能力はなく、官僚からのリークに頼っているのが実情だ、ということもバレているはずだ。
    いずれにせよ江田氏への批判は、マスコミにリークする官僚のおかしさと、官僚のリークばかりに頼っているマスコミへの、一般の人からの素直な反応、とみるべきだろう。


41 地検の捜査情報漏洩目的を追求せよ
日比野庵 本館 2018/4/9

【ごく一部のみ引用】
マスコミはもう形勢不利と見たのか森友問題から撤退を始めています。
特に火付けをした朝日新聞は4月6日付の「森友問題、官邸関与は「イメージ」 騒ぐ国会、政策論は」という記事で、財務省の文書改竄と払い下げにおける安倍総理の関与云々は別の問題だ、と・京大名誉教授の佐伯啓思氏の論を掲載しています。
あれ程、安倍総理が関与したに違いないを騒いでおいて、今になって、関係ないとは実に身勝手なものだと言わざるを得ません。


【ごく一部のみ引用】
㈱電通が「2017年(平成29年)日本の広告費」を発表しました。
この資料は、毎年前年の統計が発表されておりまして、広告媒体としてのテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、ネットなどのメディアの動静、少しオーバーに表現すれば今世紀に入ってからのメディア興亡の軌跡を追うことができて、大変貴重なレポートであります。
今世紀に入ってからの広告媒体としての各メディアの動静を検証してまいります。
2001年と2017年の対比で、ネットが735億から1兆5094億と広告市場規模を1兆以上拡大したのに対し、マス四媒体(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ)は総計で3兆8886億から2兆7938億と1兆以上市場規模が縮小してきているのです。
中でも新聞は2001年の1兆2027億円から2017年には5147億円にまで縮小しています。
この17年間に半減どころか57.2%減なのであります、広告媒体として新聞の極めて深刻な状況がよく理解できます。


39 北朝鮮の微笑み外交に関するTBS報道を検証する
マスメディア報道のメソドロジー 2018/2/20

【小見出しとごく一部のみ引用】
今回も日本のワイドショーは、ややネガティヴな視線を持ちつつも、一斉に長時間にわたってその存在を放映し、視聴者が世間で話題にするのに十分なトリヴィアルを植え付けました。たとえ、芸術団・応援団・金与正の存在を肯定しなくても、話題にのぼりさえすれば、それは北朝鮮の思うツボと言えます。深刻なのは、この話題がワイドショーのみならず一般のテレビニュースでも多く拡散されたことです。とりわけTBSニュースは芸術団・応援団・金与正を繰り返し執拗に報道し、北朝鮮のプロパガンダに大きく貢献したと言えます。この記事では、報道内容の一部を参照しながら、その実態を検証してみたいと思います。

  • 北朝鮮芸術団と美女応援団の話題拡散
  • 金与正のセレブ化
  • 南北融和ムードの宣伝
  • 常軌を逸したNEWS23による美女応援団報道
  • エピローグ
    平昌五輪は歴史に残る政治利用の五輪となったといえます。
    この五輪の政治利用を大きく推進させたのが、北朝鮮のプロパガンダを北朝鮮に代わって大きくプロパガンダした日韓のマスメディアです。
    とりわけ日本のマスメディアによる微笑み外交の報道をリードしたのはTBSであり、そのMVPはNEWS23と言えるかと思います。


38 技術を理解しようとしない記者はいずれ駆逐される
大森敏行 日経XTECH(クロステック) 2018/2/19

【小見出しとごく一部のみ引用】

  • 詳しくない人に執筆を依頼してしまう
  • 一方的に欠陥品と決めつけ
    新聞記事などでは「記者は技術の内容を理解しているが、わかりやすい説明のために正しさを犠牲にしている」というケースもあるだろう。複雑な技術を説明しようとすると、わかりやすさと正しさがトレードオフになってしまうことがある。
    新聞などのいわゆるマスコミと呼ばれる大手メディアでは、どうしても幅広い層の読者を想定しなければならない。このため、あえて正しさよりもわかりやすさのほうに寄せなければならないこともある。
    もっとも個人的な感覚としては、そうしたケースはそれほど多くない気がする。記者が技術を理解しているとは思えない記事もそれなりにある。
    それがより顕著に表れたのが、スパコン開発ベンチャーであるPEZY Computingを巡る一連の報道だ。
    いつもは日本のスパコンが性能ランキングに入ることが重要だと言っておきながら、いざ企業に何か問題が起こると、ランキングで実力を示したスパコンを欠陥品扱いする。こうした記事を書く記者は、そもそもスパコンのランキングとは何か、それがどのような基準で選ばれているかすら正確に理解しているとは思えない。
  • 記者の技術への理解が試される
    インターネットの発展で、自分の専門分野の技術に関して情報発信する専門家が増えた。
    中には説明がうまい人も出てくる。少なくとも「技術の内容をわかりやすく説明する」という役割は、メディアよりもそうした専門家に任せたほうが良いのかもしれない。
    では、メディアの役割は何か。「技術の意味や位置付けを説明すること」「同じ分野の異なる技術を比較すること」「まだあまり知られていない重要な技術を紹介すること」といったところだろうか。ただ、それには大前提がある。記者が技術の内容についてきちんと理解しているということだ。そうでなければ深い考察はできないし、最悪、誤った内容の記事になってしまう。
    SNSでは、記者の技術への理解が低いことを問題視する意見もよく見られるようになった。
    私は以前、専門家に向かって「あなたの説明は難しくてわからないので、読者にわかるように説明してください」と要求する新聞記者を見たことがある。そのときに「いやいや、それは記者の仕事でしょう」と心の中でツッコんだのを覚えている。技術を理解しないままいい加減なことを書くよりはマシだが、自分の仕事を他人に丸投げしてはいけない。
    記者の仕事は「価値がある記事を読者に提供すること」がすべてだ。そのために技術を理解する必要があるなら、理解するよう最大限努めるしかない。記者として社会から必要とされ続けるために。


【ごく一部と小見出しのみ引用】
『文藝春秋』(3月号)が、新聞社を縁の下で支えてきた新聞販売店の惨状を克明にレポートしている。執筆者は、元大手新聞の記者で作家の幸田泉氏。タイトルは「告発ルポ・新聞販売店主はなぜ自殺したか」。華やかなイメージのあるメディア業界の最底辺を丁寧に取材して、その惨状をえぐり出している。

  • 諸悪の根元「押し紙」政策
  • 「押し紙」と折込広告の回収場面の動画
  • 折込広告の破棄
  • 読売に対する反論


36 奨学金破産は全体の0.07%だった件
ピコシムのブログ 2018/2/13

【ごく一部と小見出しのみ引用】
朝日新聞に奨学金返済できず、保証人の家族までもが自己破産になってしまった不幸な例が紹介されました。
しかし、ミクロな視点では不幸ですが、マクロな視点で見たときに、奨学金を返還できない人が増えたのか、減ったのか数字がないと判断がつきません。
ということで、調査してみました。

  • 奨学金とは何か
  • 奨学金を返却中の金額と人数
    朝日新聞で奨学金破産がセンセーショナルに報じられましたが、奨学金自己破産は毎年0.3万人程度で推移。
    奨学金返還中は412万人
    奨学金破産者の割合 0.07%
    奨学金破産者は1428人に1人
  • 奨学金で自己破産って自己責任なんじゃないの?
  • なぜ返済する人が圧倒的に多いのか
  • 800万円で自己破産って、特殊な事情でもあったのかな?
  • 海外で主流の給付型奨学金は、学生支援機構では0.21%
  • 貸与型奨学金の問題
  • 高等教育費は家計が高負担すべき?


毎日新聞の記事「家を失った住人がネット上で罵声を浴びている」は悪意のある「変更記事」
【目次のみ引用】

  1. ツイッターを何だと思っているんでしょう?
     1.1 家を失った住人がネット上で罵声を浴びている
     1.2 ツイッター上に非難の投稿があふれた
  2. 「ツイッター上に非難の投稿があふれた」は捏造
  3. 切り取って真意を曲げて引用
  4. 誰も見ていないようなツイート
  5. 「殉職された自衛隊のパイロットの方への思い」と「取材のマスコミのヘリ批判」
  6. 想像力が決定的に欠けている、のは誰?



【ごく一部のみ引用】
「選挙はテレビがやってくれるのよ」
これは、小池百合子都知事が昨年の衆院選前、周辺に語ったとされる言葉だ。何とも有権者をバカにしたセリフだが、これまで日本の選挙、政局がマスメディアによって左右されてきたことは事実である。
数百万の発行部数を持つ全国紙が5紙もある国は他に類を見ない。日本人ほど「テレビの言うこと」を信じ、影響される国民もない。
これまで「報道の自由」「言論・表現の自由」を謳歌(おうか)してきたマスメディアは、「監視されない権力は腐敗する」の真理の通り、すっかり腐敗していた。健全な監視が及ぶようになった現状は喜ばしい。
「メディアvs政治権力」から、「メディアvs政治権力vs SNS上の国民」という三つどもえの構図へ。平成から御代が代わる今、「政争」の形も大きく変化している。


32 民主主義を否定する日本の新聞-新聞購読者が減るのも当たり前だ
ようこそdr.町田のホームページへ 2018/2/4

【小見出しとごく一部のみ引用】

  • 恐るべし!新聞の偏向!
    名護市長選で、サヨクの急先鋒であった稲嶺氏がかなりの大差で敗れた。
    47ニュース加盟の新聞で、この問題を扱った地方紙をすべて読み比べてみた。
    社説のキャプションのみ挙げたが、それだけでも十分であろう。予想通り、地方紙は、北国新聞を除き、濃淡の差はあれ、すべてが、判で押したように、選挙結果には疑問を持つものであった。日本の新聞は、産経・読売・北国新聞以外、すべてがこの論調なのである。
    なんと恐ろしきは、日本の新聞! ここまでサヨクの肩入れをしているのである。
    河北新報 名護市長選新人当選/移転容認の民意と言えるか
    デーリー東北 名護市長選 辺野古容認と見誤るな
    秋田魁新報 名護市長選 強引な移設避けるべき
    岩手日報 基地問題と選挙 「勝てば官軍」では困る
    茨城新聞 論説】沖縄・名護市長選 移設強行は禍根残す
    新潟日報 名護市長選 移設容認の見方は早計だ
    北国新聞 沖縄・名護市長選 「普天間」移設を着実に
    福井新聞 基地と名護市長選 民意は本当に異説容認なのか
    神戸新聞 名護市長選/市民が示した「民意」とは
    山陽新聞 名護市長選 基地負担軽減なお議論を
    山陰中央新報 沖縄・名護市長選/複雑な民意と向き合え
    愛媛新聞 名護市長に渡具知氏 辺野古「新基地」の容認ではない
    高知新聞 【名護市長選】基地移設の容認ではない
    西日本新聞 名護市長選 「基地容認」と言えるのか
    佐賀新聞 沖縄・名護市長選 移設強行は禍根残す
    南日本新聞 [名護市長選] 新基地の容認ではない
  • 著しい世代間相違
  • 世論を知らない新聞トップたち


【ごく一部のみ引用】.
新聞各紙は1日朝刊で、
《首相、朝日新聞を名指し批判 森友問題「裏付け取らず報道」》(毎日新聞)、
《首相 朝日の森友報道「裏付け取らず」批判》(読売新聞)
などと報じたが、朝日新聞は触れなかった。
朝日新聞は当時、経緯を淡々と報じ、今も公式に「誤報」とは認めていない。これだけ安倍首相やメディアから指摘を受けながら、沈黙を貫いているのには、何か理由があるのか。文芸評論家の小川榮太郎氏らを名誉毀損(きそん)で提訴したように、言論ではなく司法の場で戦う気なのか。
元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕(ひろし)氏は
「事実を報道する新聞ではない。いよいよ、『メディアとしての資格がなくなってきた』と言わざるを得ない」
と語っている。


30 東京新聞・望月衣塑子記者の追及パターンを追及する
マスメディア報道のメソドロジー 2018/2/2

【ごく一部と小見出しのみ引用】
官房長官会見で望月記者が行っていることは、政府とマスメディアの情報伝達の場を利用して、個人的な倫理観で政権を罵倒するものであり、ジャーナリズムをエクスキューズにして国民のための会見をジャックしています。
ジャーナリズムが政権を論理的にチェックすることは、民主主義社会にとって不可欠な要求機能と言えますが、政権の追及自体を目的化する似非ジャーナリズムが政権を非論理的に悪魔化して信頼低下させることは、民主主義社会に不必要な政治の停滞をもたらすことに他なりません。この記事では、そんな望月記者の質問パターンに着目し、その不合理性を指摘したいと考えます。

  • 1.不当な根拠に基づく質問
  • 2.不要な回答を求める質問
  • 3.政治的主張のための修辞的質問
  • 思考停止のルサンチマン

29 週刊文春に「NO」が突き付けられた日
網尾歩 WEDGE Infinity 2018/2/2

【小見出しとごく一部のみ引用】

  • 予測検索欄では「やりすぎ」
    不倫疑惑を報じられたことをきっかけに引退を表明した小室哲哉の記者会見を受け、疑惑を報じた週刊文春が「炎上」した。
  • 「お前たちのことだー!」はどう受け取られたのか
  • 「私刑」をけしかけてきた文春が「私刑」された
  • 今後の不倫報道は変わるのか

28 大竹まことの「身勝手発言」
ゆさをぢさんの「されがまね話」 2018/2/2

「逮捕された長女の話はお断り」「私は公人ですから」
あれだけ安倍政権批判をし「奥さんがどーの」って言ってた御仁。
立場が変わると・・・何もかも忘れてしまう様ですね。
まぁ・・・みんな・・・こんなもんでしょうけど。
だったら、いい気になって「ウケる為の批判」をするな!

(ブログ主は、一部の芸能人もメディアの構成要素の一つと思ってますので。)



【小見出しとごく一部のみ引用】
放送倫理検証委員会が示した政治的テーマが関わる主な意見
放送倫理検証委員会が示した政治的テーマが関わる主な意見

  • 「偏向番組」は黙認
    10年間で、放送局に是正を求める27件の意見書などを取りまとめている。
    27年のNHK報道番組のやらせ問題をめぐる意見書では、NHKを厳重注意した総務省の対応を「放送の自律を侵害する行為」と非難するなど、放送界に対する外部からの批判に激しく反発している。しかし一方で、「第三者機関」を自称しながら偏向報道を黙認してきたのも事実だ。
    昨年7月の「加計学園」をめぐる国会報道や、同10月の衆院選番組の野党擁護について、視聴者からBPOに「偏りすぎている」などの意見が相次いだにもかかわらず、いずれの番組も審査対象にはならなかった。
  • ダブルスタンダード
    審査対象とする番組を決めるのは委員らによる話し合いで、「視聴者からの意見の数とは必ずしも一致しない」(BPO広報)
    しかし、委員を選ぶ仕組みに不透明さは否めない。委員選任は放送局の役職員以外の有識者でつくる評議員会が担うが、評議員は10人中6人が放送関係者で占める理事会が選んでいる
    検証委の委員に対する視聴者の疑念は根強い。例えば、委員長代行の升味佐江子弁護士は「ニュース女子」の意見書発表前、同番組を「嘘とデマのオンパレード」などと発言する基地反対派のジャーナリストらとインターネット番組に出演しており、「公平な審査ができたのか疑問だ」と語るテレビ関係者もいた。
    テレビ報道を検証する任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の事務局長で経済評論家の上念司氏は「リベラルに甘く、それへの反論には厳しいダブルスタンダードがある。中立性を担保できず、国民不在の組織であり続けるのならば、新たに放送を監視する枠組みが必要となる」と指摘している。


24  日本の新聞はフェイクニュースの生産者だ
酒井信彦 産経【新聞に喝!】2017/12/31

【部分的に引用】
トランプ米大統領の発言から、フェイクニュース、すなわち偽ニュースが大いに注目された。大統領は米大手メディアを批判して言ったのだが、わが国のメディアは、フェイクニュースの意味をすり替えて使用しているように思えてならない。
10月に行われた新聞大会の決議にはこうある。(略)
ネットではフェイクニュースが蔓延しているのでメディアがそれを正さなければならない-という主張である。
しかし、米国の大手メディアが偽ニュースを発信している-とのトランプ大統領の指摘は日本にも十分にあてはまるだろう。日本の新聞に決定的に欠けているのは、自分自身がフェイクニュースの生産者だ-という事実を直視する誠実と勇気である。
日本の新聞が報じた偽ニュースで私が決して忘れられないのは、1982年の第1次教科書問題における大誤報だ。それは高校の歴史教科書の検定で「侵略」が「進出」に書き換えられた-という虚偽の報道であった。
これが歴史問題の始まりであって、以後、1986年の第2次教科書問題と靖国参拝問題、90年代からの慰安婦問題など続々と登場してきた。
この新聞が犯した報道の“犯罪行為”について、まともな回顧や反省はほとんどなされてこなかった。フェイクニュースであったという事実すら、外国はもちろん、日本でも周知されていないのではないか。新聞は今からでも、何度でも、この真実を回顧・反省する報道を行う責務がある。


【小見出しとごく一部のみ引用】

  • 他方で同じ日に公開された日刊ゲンダイの記事が波紋を呼んでいる。
    どうやら高橋純子氏は昔から自分の主張を伝えるためならエビデンスがなくてもいいという考えをもっており、安倍総理のことを気持ち悪いと思っているとのこと。日刊ゲンダイのインタビューから問題箇所を抜き出してみた。
  • 喉元過ぎれば熱さを忘れる。


22 朝日新聞は文芸評論家・小川栄太郎氏の著書が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に5000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。
関連情報を3つ紹介します。 関連項目:No16、No13
情報が増えたので新エントリーに移動しました。
(メモ)朝日新聞による小川榮太郎氏らに対するスラップ訴訟

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【小見出しとごく一部のみ引用】
BPOは特定の政治団やスタンスの意向のみを汲む政治団体でしかなく「放送倫理・番組向上機構」として機能していない。

  • 1.矛盾だらけのBPO
    団体(沖縄の基地反対運動団体)側は誰を運んでいるかを確認するために救急車を止めただけであり、妨害には当たらない」としていますが、数十秒であれ緊急車両である救急車を権限の無い人間が停止させて「誰が乗っているかを確認した」という行為は、「救急車を止めるという違法行為」になるわけです。
    この時点でBPOの言い分はかなりおかしいのですが、更におかしいのは以前も書いたように元々この問題は「当事者同士で話し合って解決すべき」というのがBPOの当初の言い分でした。
    にも関わらず、話し合いも無いまま、特定の政治団体の意向を汲みいきなり方針を変え、しかもあきらかな道交法違反を「救急車を止めたと誤解された」などと主張しているわけですから、BPOが率先して放送法を無視していることになるわけです。
  • 2.あからさまなダブルスタンダード
    更に問題なのが、過去のBPOの判断との矛盾です。
    報道ステーションが明らかに事実と異なる内容を報じた際に、BPOは調査もしないままテレビ朝日の言い分を丸呑みし「間違いはしたが故意ではなかった」という判断を下しています。
    今回のBPOの態度は明らかなダブルスタンダードなのです。
    今回の事例の場合、BPOは明確な説明も無いまま特定の政治団代の言い分を丸呑みする方針転換を行っている事から、「政治的な動機で」東京MXに抗議をしているようにしか見えません。
    そろそろBPOは「自分達は特定の政治思想や団体の利益を守るための政治団体である」と認めるべきでしょう。

ブログ主注:当該委員会決定に記載されている委員会のメンバー(敬称略)
川端和治委員長、是枝裕和副委員長、升味佐江子副委員長、神田安積、岸本葉子、斎藤貴男、渋谷秀樹、鈴木嘉一、中野剛、藤田真文
プロフィールなどはこちらをご参照ください
【メモ】
BPO提訴した辛淑玉氏のやったこと(農と島のありんくりん 2017/12/28)
木を見せて森を見せないBPO報告書(農と島のありんくりん 2017/12/25)

20 国民を語る報道ステーションが造る非論理的な民意
マスメディア報道のメソドロジー 2017/12/18

【小見出しとごく一部のみ引用】
2017年のテレビ報道において顕在化したのは、フェイクニュースを用いた不合理な政権攻撃であったと言えます。
「ひるおび」東京都議会議長の握手拒否報道[記事]
「バイキング」国会委員会における官僚の居眠り報道[映像]
「NEWS23」「サンデーモーニング」2万2千リツイート報道[記事]
「報道ステーション」安倍晋三記念小学院の黒塗り報道[記事]
そんな中で見過ごされがちなのが、過去から脈々と続く「国民」の「民意」を都合よく語る昔ながらの世論誘導です。安倍首相が改憲の議論を始めた頃からテレビでは「国民」という言葉を使った極めて多く認められるようになりました。中でも「報道ステーション」は、スタジオトークで「国民」という言葉を頻出させ、「国民」の名の下に政権批判を繰り返しました。
この記事では「報道ステーション」の事例を中心に「国民」「民意」という言葉のテレビ報道での理不尽な用法について指摘してみたいと思います。

  • 「国民」という言葉の特殊性
  • 報道ステーションが語る「国民」
  • 報道ステーションが主張する「民意」
  • 世論調査の危うさ
  • エピローグ
    2017年は、ワイドショーを中心とするマスメディアが、森友・加計を中心とするネガティヴなトピックを使って、印象報道フェイクニュースで政権を総攻撃した年であったと総括できますが、メディアの目論見は必ずしも成功せずに、衆院選で大衆が平静を取り戻し、最大に高まっていた政局のエントロピーが低下したと言えます。マスメディアと協働して政府の人格攻撃に終始していた[蓮舫民進党]は崩壊し、ポピュリズムを展開して満員御礼を続けていた[小池劇場]は幕を閉じました。
    2018年がどのような年になるかは予測できませんが、毎晩22時OAの報道番組「報道ステーション」がマスメディアのサガを発揮して大衆に対する心理操作をリードして行くのは想像に難くないと言えます。


19 今年は野党と左派系マスコミの「暴走と自滅」の1年だった
長谷川幸洋 現代ビジネス 2017/12/15

【小見出しとごく一部のみ引用】

  • 今年のニュースに通底するもの
    私の「今年の3大ニュース」を挙げてみる。1位はなんと言っても「緊迫する北朝鮮情勢」だ。2位は「野党の迷走」、そして3位は「左派系マスコミの暴走と偏向報道」である。
    この3つは深いところで密接に関係している。どういうことかといえば、出発点は北朝鮮情勢である。
    近い将来の政権交代などとても望めないほど、野党は貧弱になってしまった。そんな状況下で左派系マスコミが野党に代わって政権打倒に乗り出した。客観中立報道の建前を脱ぎ捨てても「実質的な政治運動」に走ったのだ。私はこれを「絶望の自己陶酔」と呼んでいる。
  • なぜ必死になったのか?
    その象徴が官房長官会見で名を馳せた東京新聞のM記者*である。彼女は参院議員会館で開かれた政治集会で安倍政権打倒のアジ演説までしている。
    ついでに言えば、野党や左派系マスコミがモリカケ問題の追及にあれほど熱を入れたのは、安倍首相が5月3日にビデオメッセージで「自衛隊の明文化」を盛り込む憲法改正案を打ち出したのが遠因だろう。
    出発点に戻れば、日本を取り巻く本物の脅威に真正面から向き合ってこなかったからこそ、野党は現実に直面して右往左往した。そして左派系マスコミは外野から大騒ぎし、勢いづいた一部の記者は記者の本分を忘れて、政治の内側に足を踏み入れようとした。国益を棚上げした、まったく見苦しい展開だった。
  • 今さら気付いても遅い
    左派系マスコミも針路を見失って、動揺を隠せないでいる。朝日新聞はモリカケ報道を批判した作家に抗議して、なんと賠償まで求めた。前代未聞だ。言論で勝負する報道機関の矜持はどこへいったのか。
    東京新聞もグラグラしているようだ。私は現役記者から「会いたい」という電話とメールをもらった。なんの用かと思ったら「いまのままでは東京新聞はヤバイという話になって最近、よく社内会議が開かれる。長谷川さんの話を聞きたい」という。
    同じような話は別の記者からも聞いた。さすがに、これまでの極左路線は「マズイ」と気が付いたのだろう。とはいえ、いまさら遅い。現実に目をつぶって、自分たちの偏向した能書きばかり垂れているから「左翼サークルの同好会新聞」になってしまったのだ。

*(ブログ主注)望月衣塑子

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(メモ)朝日新聞による小川榮太郎氏らに対するスラップ訴訟

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【ごく一部のみ引用】
長崎県の黒田成彦・平戸市長(57)が11月27日、自身のツイッターに「平戸市長室では朝日新聞の購読をやめた。そして私はその報道姿勢を非難する立場をツイッターで表明している。これに対して『市長は公平公正であるべき』という声もあるが、誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている」とツイートした。
「一昨日に朝日新聞の購読をやめたというツイートをしたら、一気にフォロワーが1千人近く増え、返送されたメッセージもほとんどが『賛同!』『支持する!』だった。改めてこんなに嫌われている新聞なのだと実感した。でもなかなか廃刊にならない不思議も残った」


【ごく一部のみ引用】
朝日新聞は5月、同学園前理事長、籠池泰典被告への取材に基づいて、同氏が「安倍晋三記念小学校」という校名を記した「設置趣意書」を財務省近畿財務局に提出していたと報じていた。だが、近畿財務局が24日、同学園の設立趣意書を公開したところ、「開成小学校」と記載されていた。同紙は報道した事実が異なっていたにもかかわらず、訂正しなかった。
これを受けて和田政宗参院議員は25日、自身のフェイスブックで「朝日新聞はこのまま開き直るのだろうか」「提出した設置趣意書のコピーを籠池氏は持っているはず(当たり前のこと)で、朝日新聞はそれを確認せずに報道した」と批判した。
さらに「普通はデスクが、原稿を書いた記者に『確認したのか? 証拠は?』と問い、コピーの確認ができていないのであれば確定的に報道しない」などと書き込み、朝日新聞の姿勢に疑問を投げかけた。


【ごく一部のみ引用】
朝日新聞も、籠池被告の証言をもと「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を掲載していました。
ところが、自民党の和田政宗参院議員が財務省から資料を入手し、22日に趣意書を公開。そこには「開成小学校」との記載で、首相名はありませんでした。
最近、頓にフェイクニュースに対する批判の声が高まっています。特に若者が積極的に声を上げるようになってきました。
AbemaTVで放映している「みのもんたのよるバズ!」でも、元朝日新聞の山田厚史氏が、モリカケ問題を解決するにはもっと情報公開をきちっとやればいいと発言したところ、コメンテーターの中村彩氏、吉木誉絵氏から朝日は偏っていると指摘されています。
山田氏は「別に偏っていないと思う」と必死で言い訳していましたけれども、この山田氏は先の総選挙で立憲民主から立候補していたのですね。彼については「野党の国会質疑時間と世間の風」で取り上げたことがありますけれども、山田氏は選挙中、若者の本当の声を聞き、"自分達の考えている事が世間と全く違っていることを痛烈に知らされたのですね。

以下は、

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(メモ)朝日新聞による小川榮太郎氏らに対するスラップ訴訟

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14 ついに妄言を垂れ流し?TBS『サンデーモーニング』が陰謀論を主張の断末魔
阿蘭澄史 デイリーニュースオンライン 2017/11/26

【ごく一部のみ引用】
関口宏(74)が司会をつとめる『サンデーモーニング』(TBS系)が19日、なぜか唐突に「スマホは危険」「ネットは盗聴されている」と根拠のない主張を繰り広げる事態となった。
この日の終盤、『風をよむ』のコーナーでは座間9人遺体事件の容疑者・白石隆浩(27)を取り上げていた。同容疑者がSNSで被害者と接触していたことを問題視し、各コメンテーターがネットに対して批判を浴びせる展開に移っていく。
なかでも元共同通信記者でジャーナリストの青木理(51)は『エドワード・スノーデンは、日本に世界中の個人のメールやSNSを検索できるXKeyscoreというシステムを日本を渡したと言ってる。それを使っているんだったらもう国家犯罪ですよ』と陰謀論を堂々と主張。さらに毎日新聞社特別編集委員の岸井成格(73)は「ネットは極力使わない。ネットが始まった時に政府の情報機関OBから”盗聴されるから気をつけろ”と警告された。電話してたらピーって音がして盗聴された。誰が使ってどう分析されるか恐ろしい話なんです」と声を荒げる始末だった。


13 トランプ来日を巡る報道と検証
日比野庵本館 2017/11/8

【ごく一部のみ引用】
来日中のトランプ大統領を巡るメディアの報道について、批判の声が上がっています。
フジテレビ「バイキング」では、タレントの藤本美貴氏が「ハンバーガーから始まるのはちょっとないなと思います……だって、アメリカから来て、朝ご飯も、もしかしたらハンバーガー食べてきてるかもしれないし、安易にハンバーガーって。しかも、1200円って今時そんなに高くもないし」と、不満をあらわにしました。
ところがこれはトランプ大統領本人のリクエストであり、安易でも何でもありません。案の定ネットは炎上。「何を言っているの?」「しゃしゃんな」「アメリカから事前に決めにきてんだよ」「無知で笑うわ」など批判が集まりました。
まぁ、タレントにコメントを求めること自体どうかということを脇に置くとしても、公共の電波を使って流す情報よりも、ネットを使う視聴者のほうがずっと真相を知っている。一種の情報の逆転現象が起きている訳ですね。

また、報道の切り取りという問題も話題になっています。
テレビ朝日系「スーパーJチャンネル」では、「笑顔をみせながら盆栽をみたり、鯉にエサをやったり。小さいスプーンではもどかしかったのか、最後は豪快に」というナレーションとともに、トランプ大統領が池に向かって升をひっくり返し、一気にエサをやる様子を流しました。
フジテレビ系「みんなのニュース」も、「最初は丁寧に餌をまきますが、もどかしくなったのか、最後は升の中身を一気に投入。これには安倍総理も思わずこの表情」「トランプ流の豪快さを見せました」といったナレーションが入り、トランプ大統領が升を返す映像を映しました。
日本テレビ系列は「NEWS ZERO」でも、「少量のスプーンが面倒になったか、すぐに升をひっくり返して終了。安倍総理も思わず苦笑い。だが、本人は満足そうだ」として同様の場面を流し、TBS系「Nスタ」でも「鯉の餌やりを体験。日本滞在にすっかりご満悦の様子」とだけトランプ大統領の表情を伝えつつ、やはり升をひっくり返す映像を放送しています。
これらをぱっと見ると、人によっては、トランプ大統領を「粗野で品がない」と思う人もいるかもしれません。
けれども、これには事情がありました。
AFP通信は、このエサやりの場面を撮影した1分強の動画を公開しているのですけれども、それによると最初、両首脳はしばらく匙でエサをやっているのですね。けれども、この日、両首脳のスケジュールは当初の予定より押していて、トランプ大統領と安倍総理はスタッフに時間が迫っていると伝えられました。そこで、まず安倍総理が池に向かって升ごとエサをバラまいた後、トランプ大統領が升をひっくり返し、手を振って池の前から去っていったのですね。つまり、トランプ大統領の行動は粗野でも何でもなく、スケジュールを考慮し、更に安倍総理の行動に倣っただけですね。
そうした事情があった中で、日本のマスコミは最後の部分だけを切り取って報じた訳です。
ネットでは「トランプ大統領の鯉の餌やり、時間なくて安倍首相が先にやったからやったのにそれだけあたかも礼儀知らずみたいに取り上げるのは...」とか「ニュースの切り取り方を考えるのに凄く良いケースですよね」とか「経緯がカットされ、印象操作になっている」とか「ささやかな印象操作を垣間見た感」と批判が集まっています。

日本のメディアがトランプ大統領を報じるスタンスについて、ケント・ギルバード氏は「ロシア疑惑」を例に挙げ、日本メディアの大半は、米国内に入り乱れる賛否両論のトランプ評のうち「アンチトランプ」しか報じない。トランプ氏に対する良いイメージを日本国民に抱かせない意図でもあるのかと批判しています。
やはり、色を付けた報道をしても、直ぐに検証され、訂正される時代となりつつあります。


12 牽強付会のマスコミと検証する人々
日比野庵本館 2017/11/1

【ごく一部のみ引用】
青山繁晴参院議員は「地球上のどこの国に、マスコミ調査の方が国がやった選挙より大事で当てになるという国家はありますか?こんな恥ずかしい社会にしたのはマスコミのせいです、、、」と批判しています
ケントギルバード氏は「サンデーモーニングを見れば民意が分かるんですよ。『これが民意だ』『これは民意ではない』っていう。関口宏さんが決めてます……選挙が民意じゃないなら何が民意なんだよ、本当に」と批判しています。
選挙特番でキャスターを務めた宮根誠司氏が偏向報道批判について番組中に言及し、偏向報道とか言うの…やめませんか」と反論していたようですけれども、そんなものは偏向報道を止めれば済むことです。
日経平均が15連続で上昇して話題になりましたけれども、NHKが実はダウの上昇に比べれば大したことはないと報道しました。けれども、そこで出したダウ平均株価と日経平均株価を比較グラフのフリップが変だという指摘が視聴者から上がりました。
明らかに縦軸がおかしい。左と右のメモリ幅が大きく違っています。
ネットでは早速有志が正しいグラフの作成を試み、次々とアップされ、NHKの偏向はアッと言う間にバレました
このように、マスコミの報道そのものが検証され、比較され、国民に判定されるようになっているのですね。
この流れはもう変わらない。マスコミの中の人はそういう時代になっている、と意識改革をしない限り、斜陽産業になっていくことは避けられないと思いますね。


11 マスメディアがネットに完敗した年を象徴する「衆院選」と「ゆうこす」
竹井善昭 ダイヤモンド・オンライン 2017/10/31

【小見出しとごく一部のみ引用】
10年後か20年後、「2017年」という年を振り返った時に、「それは、マスメディアのネットに対する完全なる敗北が決定した年」として記録されているかもしれない。
そのことを象徴することが、先日の「衆院選」であり、「ゆうこす」の登場だ。「ゆうこす」のことはあまり馴染みがないかと思うが、カリスマ的な影響力を持つ女性インフルエンサーのこと。詳しくは後述する。

  • テレビ・新聞が黙殺した「不都合な真実」
    まず衆院選だが、今回の選挙では、産経新聞を除くテレビ、新聞のマスメディアによる反安倍キャンペーンは常軌を逸するものだった。
    自分たちに都合の悪い情報を黙殺・封印する報道は、国民の知る権利を侵害する、ある意味でメディアとしては“自殺行為”であるにもかかわらず、日本のテレビ・新聞はまるで「知らせない自由」という権利があるかのように振る舞っているようにも見える。
    テレビ・新聞が「不都合な真実」を黙殺し封印することは、いまに始まったことではない。しかし、ネットが登場し、SNSユーザーが増えることで、多くの情報が「封印」できなくなった。その影響力が決定的になったのが、今回の衆院選だ。
  • ネットの反応で予測できた小池凋落の兆し
    今回の衆院選で与党が圧勝した要因の一つに、「若者層の支持」がある。
    彼ら彼女らの情報源はネット。それもスマホ時代になって、検索して自分で情報を探すのではなく、SNSで流れてきた情報を受動的に消費する。
    ネットしか見ない若者は、両論併記の記事を読まされることになり、最後は自分の価値観で判断することになる。
    ちなみに、小池敗北の要因として例の「排除」発言を挙げる人が多いが、小池百合子に対するネットでの反応は、それ以前から醒めたものだった。排除発言はその状況にトドメを刺したに過ぎず、ネットを見ないマスメディア側の人間は、そのあたりの状況を理解できていなかったと言える。
    僕がここで注視してほしいと思うのは、「テレビ・新聞が効かなくなった」という事実だ。
    世論形成のメディアとしてのテレビ・新聞が完全に敗北したことを意味する。
  • マスメディアの支配を覆した元アイドルのインフルエンサー
    マスメディア敗北のもう一つの象徴が、冒頭で挙げた「ゆうこす」だ。元HKT48の菅本裕子のことだが、いまやSNSを駆使した「モテ・クリエーター」としてカリスマ的な影響力と人気を誇る“インフルエンサー”である。
  • (安倍政権勝利と、ゆうこすの共通項)
    人気女性誌の表紙モデルに抜擢されれば人気モデルとなり、テレビ番組に出演すれば人気アイドルになれた。「メディアが支配してきた」という意味では、政治も芸能の世界も同じだった。
    一度は地に落ちながらも、SNSを武器に自力で這い上がってきた、ゆうこす。テレビ・新聞という旧来的な世論形成システムから叩かれながら、SNSを武器に大勝利を収めた、安倍政権。旧体制を打ち破るという意味では共通項があり、それはまさに時代を象徴する出来事だ。
    これは時代のメガトレンドであり、マーケティングからリクルーティングまで、企業のあらゆるコミュニケーション活動にも根本的な変革を強いる変動である。


【ごく一部のみ引用】
朝日新聞の投書欄「声」は今年100周年だそうですが、その「声」欄の信ぴょう性について、まずは過去事例から検証いたします。

ここまで「捏造」するか大マスコミ
新城宏 2008/02/16    
昨年のことだが、朝日新聞の「声」欄に投稿した。何日かして電話があった。「XX日付に掲載予定になっている。ついては多少手直しするところがあるので、 ファクスするから検討して欲しい」とのこと。
手直しされた部分が文章として不自然になっていたので、電話で指摘した。相手も納得し再度手直ししてファクスしてきた。見ると、大幅な書き直しである。これは私の文章ではない。私の「声」ではない。了解取りつけの電話がきたので、その旨伝えた。
担当記者は、、、了解できなければ不採用だという。何といわれようと、これは私の「声」でないことは事実だ。ここまで書き直さなければならないのであれば、こちらから掲載を断わる、といって決裂した。
これでは読者の声をねじ曲げ、事実と異なった方向に誘導したことになる。投書欄というコップの中の出来事かも知れないが、メディアがもつ、やらせ、捏造の体質に、これでいいのかという疑問が残った。些細なことかもしれないが、この程度のことは日常茶飯のことなのかもしれない。
以下に私が朝日新聞に投稿した原文と書き直された最終稿を掲げる。

これは「原稿の推敲」レベルではなく骨格を大改造する「創作活動」にほかならないのですが、当時の朝日新聞の編集方針に合うように、いかようにも「原稿の推敲」、すなわちプロの料理人(朝日編集部)がよい食材(素人の投稿)を料理(捏造)してしまうわけです。
さて、2017年10月30日付け朝日新聞紙面にも、強烈な投稿が掲載されております。
タイトルは「『私に赤紙?』18歳女子は投票へ」であります。高校職員(鹿児島県46)の投書です。
いや、この投稿に朝日新聞による「原稿の推敲」がたっぷり入っているだろうことは推測できるのでありますが、どこまでが「原文」なのか、いまとなっては全くわからないのであります。


【ごく一部のみ引用】
新聞はびっくりするほど読まれなくなりました。これは、新聞紙を読んでいるという物理的な接触が壊滅的になってきただけでなく、ニュースサイトなどで新聞社の記事を読み、参考にしているという有権者も40代男性で6割を切りました。
また、媒体別のデータで言うと、以前は読売と朝日が上位にあり、以下、日経・毎日・産経と並ぶ「参考にする新聞紙」という具体名は、いまや産経と毎日がワンツーになり、読売・朝日が低迷を始めました。
これは、悪名高き「続きは登録して読む」「有料会員のみこちらへ」というネット戦略であり、結果として時事通信、共同通信のヘッドラインのほうがこれらの読売のまともな解説記事より影響力を持ってしまった、ということでもあります。


【ごく一部のみ引用】
小川一さん(毎日新聞取締役)がツイートされている内容が改めてハレーションを起こしているようですが、、、


現状の証拠類を見る限りほぼ難癖に近いと判明した「森友問題」「加計問題」が終息したにもかかわらず、一部の新聞各社だけが「これらのモリカケ問題は未解決である、有権者は納得していない」と強弁しているのは滑稽に思えます。憲法改正にせよ、森友・加計学園問題にせよ、有権者が今回の選挙で重要な争点だと回答した割合は、各社の世論調査の結果を見ても分かる通り社会保障や景気対策、消費税、子育てよりも下位に来ています
メディアの役割として、権力の監視という大事な機能があるのは分かります。具体的な暴走やスキャンダルがあったのであれば、それはおおいに報じ、検証して国民に知らせることが大事なのは間違いありません。ただ、現状の中途半端なネタで騒ぎ続けるモリカケ問題は、年度予算96兆円を差配を司る我が国の宰相の信用度を測るという意味ではあまりにも不確かで、瑣末な問題に過ぎません。
新聞が若者に読まれなくなり、若者が概ね生活に満足し、自由民主党の支持率が他の世代に比べて高くなっているのは、おそらくは新聞の「事実を伝える」よりも「問題を煽る」ことに偏った結果、煽りが届かない相手がまったく踊らなくなってしまったという課題に直面しているからなのではないかとすら思います。


【小見出しとごく一部のみ引用】

  • 東大生の本質を突いた意見。(「みのもんたのよるバズ! 」(AbemaTV)での、コメンテーターの吉木誉絵氏(著作家)の発言)
    「東大生にアンケートをとった、けっこう有名でインターネットでも出回っているものがある。東大生に『なんで自民党を支持するのですか?』とアンケートをとったところ『国が好きということに右も左もないのに、好きって言った瞬間に右翼だと言われてしまうこの風潮が馬鹿らしい』だとか、あと『安全保障はリアリズムに基づいていかないといけないのに非現実的な議論が国会で多すぎる』と。そういったところに飽き飽きしている若い人たちはどうしても多くなっているということを私も感じます。」
    安全保障についても東大生は現実的な政策を求めており驚くほど冷静だ。新聞とテレビの偏向報道に全く騙されていない
  • 2017年3月に実施された東大新聞のアンケート。「あなたの支持政党はどこ?」


【ごく一部のみ引用】
衆議院が解散した9月末、まずメディアをジャックしたのは希望の党、そして小池百合子代表でした。小池さんは「リセットします」と結党を発表した直後、まるで絨毯爆撃のようにTV各局に生出演しましたよね。僕もあの日、ある報道番組の現場にいましたが、なぜこの人をそこまで“アイドル扱い”するのか不思議で仕方ありませんでした。
他局で言ったのと同じようなことを、向こうから指定された約5分間フリーハンドで言わせて、ハイおしまい…。これではただのバナー広告です。もちろん、マスメディアをハッキングする小池さんの手腕や資質は特筆すべきものですが、メディアが自らそこに迎合していいのか、と。
立憲民主党のドラマチックな結党以来、リベラル系メディアの熱烈な応援ぶりも異様なものでした。枝野さんを持ち上げるだけ持ち上げ、「これは権力的な民主主義と、草の根からの民主主義の戦いだ」との言葉を無批判に垂れ流す。しかし、“草の根からの民主主義”って、一体なんですか? わかりますか?
また僕が見る限り、立憲民主党を熱烈に支持する層と、かつて反原発運動を熱心に支持した層はかなりの部分で重なっているようです。ただ、実は2012年に関西電力・大飯原発の再稼働を決めた当時の民主党政権で経産大臣を務めていたのが、他ならぬ枝野さんですよ。その判断の是非はともかく、応援する人たちもメディアも、そんなおいしいツッコミどころを都合よく無視していいんでしょうか。安倍政権に対しては、それこそ重箱の隅をつつくようなことまで大騒ぎするというのに…。
リベラル勢力を中心とする、日本のメディアや政治議論における「反権力」という立ち位置の甘さでしょうか。反安倍・反自民ならなんでも乗ってしまえ――そうして生まれたのが小池都知事であり、都民ファーストの会であり、希望の党でした。
特に、TVは本当に影響力が強い。これは間違いありません。本当は簡単に解決できるはずもない複雑な問題を前にしても、安倍政権や自民党に対する“感じ悪いよね”というふんわりしたバイアスを元に「これはエスタブリッシュメントの腐敗である。ちゃんと草の根の声を拾い上げていったらすぐに変わるんだ」と“煽動ボタン”を押せば、3回に1回くらいは煽動できてしまう。これはある意味、トランプが米大統領選に勝った時の流れと似ています。
もちろん、枝野さんが小池さんと同じだとか、ましてやトランプと同じだなどと言うつもりは全くありません。しかし、選挙中のあまりに無批判な迎合ぶりを見るにつけ、結局、多くのメディアは現実など見ていない、あるいは見る気がないのだと思わざるを得ないのです。


【ごく一部のみ引用】
朝日新聞が天声人語で悔し紛れの捨て台詞を吐いたのは記憶に新しい。その中の一節について明らかに違和感を覚える部分があったので検証してみたい。

  • まずは問題の記事。
    10月23日(月)の記事
  • 天声人語が事実に基づいているのかどうか調べてみた。
    実際に動画を見れば「表情がこわばっている」ということは全くないことが分かる。
    ごく普通におにぎりを食べる映像までも朝日新聞記者は安倍叩きの材料にした。もはや性根が腐っているとしか言いようがない。記者の願望と妄想を交えて作り上げたフェイクニュースではないか。
  • また、有志による以下のツッコミも一見の価値あり。
    朝日新聞がいかに主観で記事を書いているかが丸わかりになるいい分析だ。
    短い文章の中にここまで悪意を含めて印象操作するのは異常だ。
  • この件については百田尚樹も怒っている。
    勝手な妄想を書き連ねて有料で売るとは、もはや朝日新聞記者は自分を神様だとでも思っているのか?


【ごく一部のみ引用】
近年の日本政界で、こうしたテレビの特性を最も理解している政治家は、間違いなく小池百合子東京都知事でしょう。
各局は彼女の顔を映す時間が長くなる。テレビが映すから支持率が上がり、支持率が上がるからまたテレビが取り上げる…。
よくよく彼女の発言の“遍歴”をふり返ってみれば、原発政策にしろなんにしろ、変節だらけの政治家であることは明らかです。
また、昨年の都知事選でも、今回の衆院選に関する一連の言動を見ても、チャレンジャーの立場をいいことに「改革」や「しがらみ打破」といったワンフレーズの訴えに終始し、具体的なことはほとんど口にしません。
ただ、たとえテレビ番組のスタジオにそんな疑問を呈する識者が出演していても、テレビという装置自体が小池氏の存在を欲しているだけに、結局は“甘噛み”に終始してしまう。特に、視聴率という十字架を背負う民放各局は、いったんお祭りが始まってしまえば付和雷同するしかありません。「モリカケ問題」や「豊洲市場問題」で、こうした“お祭り型スクラム報道”のためにどれだけ無駄な時間が費やされたか…。
人々に期待を抱かせるという点で、小池氏が大変なやり手であることは疑いようがありません。そのやり手っぷりにテレビを中心とするマスメディアが迎合し、それを見る人々は、小池氏に自分の理想や、現状の政治への不満を勝手に投影する。この3者が互いに作用し合うことで、「小池劇場」という“三つ巴(どもえ)ポピュリズム”が完成するのです。
衆院選の結果がどうあれ、ここまで極端にメディアがジャックされたこと自体、日本という社会の弱さゆえだと思います。昨年のトランプ旋風を鼻で笑っていた日本人に、大きなブーメランが飛んできた--そう言っては言いすぎでしょうか?


【部分的に引用】
22日選挙から2日が過ぎた24日付け朝日新聞紙面が「異常」です。
すべての記事は「宿敵安倍自民党政権の大勝利」への怒りが前提となっています。

論説主幹の根本清樹氏が一面で安倍解散総選挙を痛烈批判、この記事の結びがすごいです。
自民が勝ってばかりだからこの際首相が解散する権利を憲法から取り上げろ、実にわかりやすい無謀な主張です。

3面では田嶋慶彦記者が野党共闘が実現していたら、こんな大差はつかなかったはずだと、朝日の総力を挙げたシミュレーション記事を長文で掲載しています。
記事は、野党共闘が実現していたら、「63選挙区で勝敗が逆転する結果となり、野党の分散が与党側に有利に働いた」と嘆きます。

野党への怒りは「社説」にも及んでいます。
社説は冒頭から「乱立した野党は衆院選で、負けるべくして負けた」とお怒りです。
「野党各党がバラバラに行動しては、緊張感のある政治は望むべくもない」、朝日新聞の野党へのお怒りは激しいのであります。

紙面5面で、選挙制度がおかしいと言い出します。
「1議席を争う小選挙区制度」では、「第1党が得票率に比べて獲得議席数の比率が大きくなる傾向がある」、「今回も自民党の大勝を後押しした」と、朝日は今度は選挙制度そのものに噛み付きます。南日慶子記者が担当しています。記事の結びがすごいのです。
「選挙区で4人に1人、比例区で6人に1人だった」自民支持なのに「結果として全465議席の6割を占めた」のですって、読者のみなさん。・・・

まとめます。
宿敵安倍自民党政権の大勝利がよほど腹に据えかねているのか、一面から最終面までイライラが止まりません。
別に個々の事象をどう批判しようが朝日新聞の勝手ではありますが、一応公正で中立を自認している「社会の木鐸」たるメディアなのですから、それぞれの批判には一貫性がありかつ公正な視点論理的であることが最低限求められるのですが、それがもう滅茶苦茶なのです。
公正中立を完全に放棄しています。
すべての記事は「宿敵安倍自民党政権の大勝利」への怒りが前提となっています。
こんな悪政政権が選挙に勝つなんて許せない。
まず与党がいけない。なにがなんでもいけない。
そして野党もいけない。
あとルールもいけない。
もはや、さわるものみな傷つけるナイフのような不良ボウズ状態です。
この朝日新聞だけを読んでいると、この国が嫌いになりそうで、朝日から“不幸体質”が伝播してきます。
自分の望んだ結果が得られないと、だだっこのように責任転嫁して他者を批判をしまくる、こういう大人にだけはなってはいけません。
この醜態が、「この国の公正中立なクオリティペーパー」(朝日自称)の実像でございます。
朝日新聞、まじにその“不幸体質”の異常さが怖いです。


02 マスコミにこそ民主主義が必要だ
日比野庵 本館 2017/10/24

【ごく一部のみ引用】
なぜ、今、既存マスコミの信頼が失われているかというと、彼らが、責任を取らない体制であり、自浄作用が働かないように見えているからだと思うのですね。
普通の企業であれば、不祥事を起こせば叩かれ、株価は暴落。倒産の危機に直面します。今、世間を賑わせている神戸製鋼なんかもそうですね。けれども、マスコミにはそうしたものが余り働いていないように見えます。BPOとて、そんなに効果を上げているようには見えない。であるが故に、スポンサーへの電凸なるものが起こってくるのだと思いますね。
今回の選挙特番の生放送で、自民の小泉進次郎議員が、消費税について問われ、マスコミだけ軽減税率が適用されるのはおかしいと主張して話題になっていますけれども、軽減税率を受けるというのは、要するに国民の税金の一部で補助して貰っているということです。
軽減税率を適用し、国民の税金を受ける身になるのであれば、放送免許について国民の審判を受けるべきであるという論も成り立つ筈ですね。
今回の選挙戦で、一部マスコミに「偏向報道は犯罪だ」というプラカードを一般国民から出される事態にまでなっています。
民主主義を声高に唱えるマスコミこそ、民の洗礼を受けるべきだと思いますね。


01 上記より前ですが、3点ほどを別エントリーにメモしています。
ネットの言論を貶めるTBSサンデーモーニング、倉重篤郎と坪井ゆづるの呆れた質問、生放送で露呈したNEWS23偏向報道の実態
弊ブログ 2017/10/17

00.若い世代が新聞を購読していないデータ

20代でも新聞は1割も読んでいない…主要メディアの利用状況をグラフ化してみる(ガベージニュース2017/7/24)

平日の新聞利用者率(正確には行為者率)は10代で2.1%、20代で6.7%でしかない。一方、60代では55%

基データは総務省系の情報通信政策研究所が2012年から毎年実施している「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」(2017/7/7)

新聞の政治・経済情報への信頼度は、20代は10%台、60代は40%超(マーケティングリサーチキャンプ2016/12/21)

政治や経済について調べる際に参考にする情報源として、「新聞(全国紙)をよく参考にするし信頼している」と答えた人の割合は、20代と30代では18.8%、40代は27%、50代は41%、60代は42%。



関連エントリー

1年間・10年間で新聞部数はどのくらい減少
不作法・偏向マスコミに呆れます(最新版)

【メモ】
電波利用料5割増が「テレビ局いじめ」と言えない3つの理由(湧口清隆 iRONNA 2019/3/4)
放送法と電波使用料の問題(大口歩也 暇つぶしにどうぞ 2016/2/29)
30年近くに渡る広告費推移をグラフ化してみる(上)…4マス+ネット動向編(特定サービス産業動態統計調査)(ガベージニュース 2017/2/18)
No57 オウム真理教 望月47 望月30
[ 2018/08/28(火) ] カテゴリ: メディアにレッドカードを | CM(0)
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