ポストさんてん日記

放射線・エネルギー・環境・化学物質・食品などの情報をアーカイブとして整理すると同時に、徒然につぶやいています。 リンクはご自由に。

偏向マスコミに呆れます(その3)、2018/4/30~

[ 2018/05/22 (火) ]
No50,49を追記。2018/5/22
初回公開日:2018/5/7。偏向マスコミに呆れます(その2)からの続きとして。(一部、重複があります。)


最近のメディアの劣化があまりに酷いと感じます。(そんなものは前から同じ、との声も聞こえますが)

新聞は、自己修復できないなら、できるだけ早く自然衰退していただければ宜しいかと。ただし、その前に軽減税率は適用してほしくないです。特に若い世代にとっては生活必需品ではない*ですし。
*このエビデンスは記事最下部の【00】にあります。
参考エントリー:1年間・10年間で新聞部数はどのくらい減少

テレビは、放送法を守る気がないようなで、お安い電波使用料などの優遇措置を外して良いかと。電波オークション導入や有名無実化している放送法4条存廃論議に賛成です。
以下、氷山の一角ですが批判の声をアーカイブしてみます。

原則として新しい順。 敬称略。

【小見出しと一部のみ引用】
新潟市で小学2年生の女児が殺害され線路に遺棄された事件で、遺族が新潟県警を通じてコメントを出したところ、テレビではその最後の一文を「読まない」報道が相次いだ。
J-CASTニュースが県警への取材で得た遺族のコメント全文には、メディアに対して取材・撮影の自粛を求める言葉がつづられていた。この一文が多くの番組で読まれなかったことに、インターネット上では疑問の声もあがった。

  • 遺族のコメントは5月16日に発表
    「ニュースウォッチ9」(NHK)で、桑子真帆アナウンサーが読み上げたのは、、、
    同日の「報道ステーション」(テレビ朝日系)でも富川悠太アナウンサーが、、、「NEWS23」(TBS系)ではナレーションが、、、「NEWS ZERO」(日本テレビ系)「FNNプライムニュース α」(フジテレビ系)ではナレーションがほぼ同じ箇所を読み上げた。
    翌17日朝の各局ワイドショー番組「スッキリ」(日本テレビ系)「ビビット」(TBS系)「とくダネ!」(フジテレビ系)「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)でも、上記文面がナレーションとして読まれた。
    ところが、このような放送に違和感を覚える視聴者は少なくなかった。コメントが記載された書面が数秒映された番組もあったが、そこには上記文面に続いて最後に次の一文があった。
    「どうかこのような心情をご理解いただき、今後、家族や親族等に対する取材・撮影等についてはご遠慮いただきたいと思います」
  • テレビ局「被害者の自宅前から...」
    ツイッター上では、
    「どの番組も遺族のコメントを読み上げるも大事な部分がカットされてる」
    「遺族コメントの最後の段を省いてるところが多いんだよな...きたない、さすがきたない」
    「最後に取材等はご遠慮下さいって書いてあったろー。なんでそこは読み上げない?」
    「マスコミの都合の悪い文面は読まなかった」
    といった声が続々とあがることになった。
    とりわけ、14日夕方放送の「プライムニュース イブニング(フジテレビ系)は物議を醸した。


【ごく一部のみ引用】
先日、朝日新聞がHPVワクチンに関する報道で不思議なタイトルをつけているというので、ネットの医療クラスタが「また朝日新聞か」と盛り上がっていました。
確かに、この朝日新聞のタイトルをそのまま読みますと、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)自体の論文が不適切だった、という風に読めてしまうのは事実であります。
しかし、この記事の内容はHPVワクチンについて中島利博東京医大教授が否定的な見解を示す論文が、不適切だから撤回されたというものです。
つまりHPVワクチンは有効だ、という意味になります。


48 メディアが発信し続ける福島への風評被害1
渡辺康平 Hanadaプラス 2018/5/1、5/2

【小見出しとごく一部のみ引用】

  • 福島県民の苦悩の日々
    本来であれば、放射性物質に関するデマ情報を是正する役割を持つメディアが、「福島県民に対する差別」につながる陰湿な情報を延々と報道してきたことは、私たち福島県民にとって忘れることは出来ません。
  • 「片仮名のフクシマ」
  • 朝日新聞の「鼻血」報道
    特筆すべきは、朝日新聞が東京電力福島第一原発事故をテーマに平成23年10月から平成28年まで長期連載「プロメテウスの罠」の第9回「我が子の鼻血 なぜ」(平成23年12月2日)です。
    少し長くなりますが、引用します
    福島から遠く離れた東京でも、お母さんたちは判断材料がなく、迷いに迷っている。たとえば東京都町田市の主婦、有馬理恵(39)のケース。6歳になる男の子が原発事故後、様子がおかしい。
    (後略)
  • 主婦を装った活動家
    この記事では「原発事故との関係があるかは不明」と前置きをしながらも「東京都町田市の主婦有馬理恵のケース。6歳になる男の子が原発事故後、4か月の間に鼻血が10回以上出た」としています。
    この記事内容では「福島県から遠く離れた東京都町田市で放射性物質を起因とした健康被害が起きている」と読者が捉えるのは普通ではないでしょうか。
    しかし「放射性物質による健康被害=鼻血」については、平成26年5月13日に環境省環境保健部が見解を発表しています。
    記事ではいかにも一般の子を持つ母親のように紹介されている有馬理恵氏がどのような人物なのかネット上で調べてみると、まず初めに「劇団俳優座」の劇団員であることが分かりました。
    さらに法学館憲法研究所のインタビューでは、自信の生い立ちや花岡事件を扱った水上勉作の「釈迦内柩唄」をライフワークとして「差別と戦争をなくすために」活動しているということ。そのほかにも、有馬氏には共産党系の反戦団体である「日本平和委員会理事」や「子どもと未来をつなぐ会・町田・健康調査担当」という肩書、さらに「さようなら原発・町田の会共同代表」という肩書が出てきます。
    さらに「女優・有馬理恵さんと行く 韓国『慰安婦』問題をかんがえる 四日間」というナヌムの家を訪問する旅行企画まで出てきました。
    こうした人物を私は「左翼活動家」というべきではないかと思います。朝日新聞プロメテウスの罠でこの人物を「一般の主婦」として登場させ、「福島県から遠く離れた東京都町田市で放射性物質を起因とした健康被害が起きている」という印象操作を行ったといえます。
  • 朝日・本田雅和記者の「罪」
    プロメテウスの罠」では「希望の牧場」というシリーズがありました。南相馬市小高区と浪江町の境にある農場を経営する畜産農家の吉沢正巳氏を中心に取り上げた記事です。
    全34回にわたる長期連載記事でした。
    吉沢氏の経歴と行動は、「プロメテウスの罠」の記事を読んでいても「普通の畜産農家ではない」ことが分かります。朝日新聞は全34回もの連載記事で、なぜ一人の活動家にスポットライトを当ててきたのでしょうか。
    この記事の署名記者はあの「本田雅和」記者です。本田雅和記者は「女性国際戦犯法廷」を放送したNHK番組が安倍晋三氏、中川昭一氏によって「改変された」と一方的な偏向報道を行ったことで名をはせた人物です。本田氏は東日本大震災の翌年から朝日新聞福島総局、平成25年に南相馬支局長に就任しています。
    朝日新聞の記事の書き方は反原発運動や反基地活動などを日常的に行う人物を、「一般市民」として取り上げている。この手法は印象操作ではないでしょうか
    反原発運動に関わり、シュプレヒコールを上げながら、デモ行進をする人物たちがこれほど多く取り上げられるのは納得できないのです。
  • テレビも「風評」に加担
    テレビ朝日の「ザ・スクープスペシャル」の特別番組
  • 「汚染された土地」のレッテル
  • 明らかな「福島差別」
  • 何の謝罪も反省もない
  • 福島県民は負けない

【参考】
メディア史上初!月刊「Hanadaプラス」が「有馬理恵=プロメテウスのフェイク主婦」を掲載 TOKIOは苦しい時の本当の友達(福島 信夫山ネコの憂うつ 2018/5/3)
有馬理恵氏は今や「俳優座代表取締役」です。7年前だってただの所属女優ではなく、幹部だったはずで、とうてい「主婦」ではない。

47 東京新聞 望月衣塑子記者などが拡散中のデマ
故・後藤田正晴氏が
「安倍晋三だけは首相にしてはいけない。あいつには岸の血が流れている。みんなは岸の恐ろしさを知らない。岸の血って血縁って言うだけじゃないんだよね。人としての情がない。恥を知らない。岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。」
と発言したとされるもの。
このデマを検証したブログを2点紹介。

【目次のみ引用】

  1. 「安倍晋三だけは首相にしてはいけない。人としての情がない。恥を知らない」
  2. すでに凍結されているアカウントのツイート
  3. 凍結ツイートを後藤田正晴さんの画像と合成
  4. 74回目の画像ツイートをインフル工ンサーの東京新聞望月衣塑子記者が拡散
  5. 望月衣塑子記者がデマツイートを拡散し4000リツイート
  6. 手当たり次第に後藤田正晴さんの関連本を読んでみました
  7. 「菅直人だけは絶対に総理大臣にしてはいかん」
  8. 「岸信介の恐ろしさが分かっていない」
  9. まとめ

【ごく一部のみ引用】
東京新聞の望月衣塑子記者が、安倍首相の血縁関係を誹謗するヘイトデマを拡散している。
昨年末にネット上に流れたデマを一般アカウントが再編集して投稿したもので、、、、
後藤田正晴氏がこのような発言をしたという証拠もない。故人を利用してヘイトデマを流す悪質な行為であるが、それを東京新聞の記者拡散してしまったため記事執筆時で3000以上のリツイートとなっている。
昨年末にも同様のデマが流れていたようで、法政大学社会学部メディア社会学科の津田正太郎教授が以下のような連続ツイートで解説している。
(略)
どうやら、菅直人に向けた言葉だった模様

菅直人だけは絶対に総理大臣にしてはいかん。あれは運動家だから統治ということはわからない。あれを総理にしたら日本は滅びるで」―後藤田正晴『知の格闘 掟破りの政治学講義』(2014.01 ちくま新書)


【部分的に引用】
新聞には嘘しか書いてない。まさに、このフェイクニュースを見てそう思った。

昨年1月に沖縄の米軍基地反対運動について伝えた東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)の「ニュース女子」に批判が出ていた問題で、MXが番組の放送を今春に終えることを決めた。事実上、放送を打ち切ることになる。関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 朝日新聞 2018年3月1日

まるで『ニュース女子』という番組が打ち切りになるかのような書きっぷりだ。しかし、事実は全く違う。もともと、『ニュース女子』はDHCテレビが制作し、全国の地上局に販売、再送信されているコンテンツだ。東京MXテレビはその数ある地方局の1つであって全部ではない。MXでの再送信が終わることと、番組そのものが終わることは全くの別問題だ。
私は出演者の一人だが、4月以降の収録スケジュールも出ている。また、制作会社からの説明によればネットや他の地方局での放送も続くとのことである。
数秒で裏が取れる話をなぜわざわざミスリードするような書き方で記事にしたのか。それほど、この番組で取り上げた沖縄に関する放送内容が、彼らにとっては痛撃だったのだろう。
放送倫理・番組向上機構(BPO)からの指摘を受けて『ニュース女子』が作成した検証番組には、当初の主張の裏付けとして過激な反対運動の様子を撮影した動画が紹介されている。
これらの行為を行っていたのが沖縄平和運動センター議長の山城博治氏だ。彼は防衛省職員にけがを負わせた件など4つの罪で逮捕、起訴されている。これ以外にも活動家に資金援助があるとか、抗議活動によって救急車の通行に支障が出るなどの問題を指摘されたことが気に入らなかったのだろう。
BPOは明らかに「ダブルスタンダード(二重基準)」である。
しかも、今回の件を審議したBPOの委員の中には、沖縄の反基地番組に出演している弁護士が含まれている。明らかに中立性を欠く人選だ。
BPOは3月8日に放送人権委員会からMXに対して勧告を出した。「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉(シン・スゴ)氏に対する名誉毀損の人権侵害があったと認定した。私の知る限りでは、『ニュース女子』側から辛氏に対して再三、出演依頼がなされている。反論の機会を提供するのが目的だ。しかし、辛氏はこれをことごとく断ったという。反基地闘争を率いるリーダーがなぜ絶好の反論の機会を活かさなかったのか。理解に苦しむところだ。
『ニュース女子』はMXの再送信がなくなるだけで、他の地方局およびネットでの配信は続く。冒頭の朝日新聞の記事をミスリードして番組打ち切りに沸いていた左巻きにとっては残念な結果だったに違いない。しかし、もっとダメージを受けている人がいる。それはMXテレビである。
『ニュース女子』のMXテレビ撤退は、むしろDHCテレビが望んだものだ。MXがあまりに放送内容に介入するので、もう配信を止めたいと思っていたそうだ。しかも、DHCはこれまでMXに出稿していた広告を全てキャンセルしてしまった。
マスコミはノイズしか拾わない。まさに今回の朝日新聞の記事はノイズそのものだった。
なお、岩手めんこいテレビ、奈良テレビなどの地方局で引き続き『ニュース女子』は放映されるそうだ。もちろん、ネットでもアップされる。安心してこの番組をお楽しみいただきたい。

ブログ主注:本シリーズの中にあるBPO関連情報はNo25、No21

26~45は、偏向マスコミに呆れます(その2)にあります。
01~25は、偏向マスコミに呆れます(その1)にあります。

00.若い世代が新聞を購読していないデータ

20代でも新聞は1割も読んでいない…主要メディアの利用状況をグラフ化してみる(ガベージニュース2017/7/24)

平日の新聞利用者率(正確には行為者率)は10代で2.1%、20代で6.7%でしかない。一方、60代では55%

基データは総務省系の情報通信政策研究所が2012年から毎年実施している「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」(2017/7/7)

新聞の政治・経済情報への信頼度は、20代は10%台、60代は40%超(マーケティングリサーチキャンプ2016/12/21)

政治や経済について調べる際に参考にする情報源として、「新聞(全国紙)をよく参考にするし信頼している」と答えた人の割合は、20代と30代では18.8%、40代は27%、50代は41%、60代は42%。


関連エントリー

1年間・10年間で新聞部数はどのくらい減少
偏向マスコミに呆れます(その1)
偏向マスコミに呆れます(その2)

【メモ】
放送法と電波使用料の問題(大口歩也 暇つぶしにどうぞ 2016/2/29)
30年近くに渡る広告費推移をグラフ化してみる(上)…4マス+ネット動向編(特定サービス産業動態統計調査)(ガベージニュース 2017/2/18)
[ 2018/05/22(火) ] カテゴリ: メディアにレッドカードを | CM(0)
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