ポストさんてん日記

放射線・エネルギー・環境・化学物質・食品などの情報をアーカイブとして整理すると同時に、徒然につぶやいています。 リンクはご自由に。

偏向マスコミに呆れます(その3)、2018/4/30~

[ 2018/06/25 (月) ]
No58,57,56を追記。2018/6/25
No55,54を追記。2018/6/15
初回公開日:2018/5/7。偏向マスコミに呆れます(その2)からの続きとして。(一部、重複があります。)


最近のメディアの劣化があまりに酷いと感じます。(そんなものは前から同じ、との声も聞こえますが)

新聞は、自己修復できないなら、できるだけ早く自然衰退していただければ宜しいかと。ただし、その前に軽減税率は適用してほしくないです。特に若い世代にとっては生活必需品ではない*ですし。
*このエビデンスは記事最下部の【00】にあります。
参考エントリー:1年間・10年間で新聞部数はどのくらい減少

テレビは、放送法を守る気がないようなので、お安い電波使用料などの優遇措置を外して良いかと。電波オークション導入や有名無実化している放送法4条存廃論議に賛成です。
以下、氷山の一角ですが批判の声をアーカイブしてみます。

原則として新しい順。 敬称略。

【ごく一部のみ引用】まるで新幹線の安全性が揺らいだかのような表現で、しかも大量の報道がされたというのには違和感を禁じえません。
人間の立ち入りに関しては、まず法律で厳しく禁止されています。
違反した場合は5年以下の懲役または5万円以下の罰金という量刑も定められています。
大型の脚立を持ち込む等の悪質な行為を行わなくては、立ち入りは不可能であり、そうした事態は鉄道事業者として想定していません。
ですから、運転士が異音を感じた場合に小動物等との接触という判断をしたのは間違いではありません。また、今回の事件を契機としてその判断基準を変更する必要もないと思います。
問題は、先頭部分が破損していながら、そのことに気付かず小倉駅を出発したという点です。この点に関しては、鉄道事業者として反省、謝罪がされており、それは必要なことだったと思いますし、改善も必要です。
問題は、むしろメディアの姿勢にあると思います。今回の事件を、他の事件と重ねることで、新幹線の安全神話が揺らいだとする、そこまでは間違ってはいますが、まだ仕方がないとは言えます。ですが、問題は、その報道が余りにも露骨で大量だったことです。
新幹線を使った自殺というのは、経済的・社会的なダメージが巨大になるだけでなく、身元確認(今回は指紋で確認できたようですが)が難航したり、遺体の捜索活動も凄惨を極めるなど、絶対にあってはならないことです。模倣犯を防止するという観点からも、今回の報道の総量は、問題の深刻さに比べて多すぎたと言わざるを得ません。


【ごく一部のみ引用】37カ国、7.4万人という大掛かりな世界的な調査で、ジャーナリズム業界が置かれている「今」をまとめて、毎年公表されるのがオックスフォード大ロイタージャーナリズム研究所の「Digital News Report 」です。その最新版が出ました。
では、その日本メディアの信頼度を10点満点で表すとどうか。
日本メディアの信頼度
NHK がトップで、日本経済新聞が全国紙中、最高位になりました。そして驚きは、朝日新聞が全体で11位とベストテンを外れ、産経、毎日より下回り、全国紙の中で最低になってしまったことです。
この調査はネットユーザーを対象としたものだということに留意する必要があります。紙の新聞大好きだけど、ネットには縁のない、というような年代の方々の意向は反映されていませんから。
ま、そういう年代は段々と少なくなっていくわけですが・・・・・


【ごく一部のみ引用】
18日に放送された『報道ステーション』(テレビ朝日系)の内容に批判が集まり、炎上状態となっている。
富川悠太キャスターも現地入りし、、、
視聴者を唖然とさせたのが、地震によってブロック塀が崩れ、下敷きになった女児が亡くなった事件の報道。被害者の実名を報じたうえ、同級生の小学生に「亡くなってどう思うか」などが趣旨と思われるインタビューを行ったのだ。子供は絞り出すようにコメントしていたが、「なぜ子供にこんなことを聞くのか」と怒りの声があがる。
さらに午後8時半、避難所で「帰れなくなった」と不安な日々を過ごしていると思われる男性にインタビュー。
この様子に、「子供に『友達が亡くなってどういう気持ち?』と聞くのはありえない」「被災者にインタビューする神経がわからない」「富川アナはなぜ大阪に行ったのか」などと、怒りの声が噴出した。
そして、その怒りを増幅させたのがジャーナリストの後藤謙次氏。地震について聞かれると、「違和感を感じたのは(発言のまま)参議院の決算委員会が行われたこと」「被害が拡大しているときに政府がどうするのか。そこに思いが至っていない」と発言。
、、、と、菅直人元総理の東日本大震災対応を称賛するかのような形で政府批判を展開したのだ。
また、小川彩佳アナも、、、
この報道姿勢に、視聴者は「大阪地震を政府批判の材料にしている」「結局政府を批判したいだけだったのか?」「菅直人元総理の東日本大震災対応を称賛しているのか?」などと、怒りの声が噴出することに。
その怒りは凄まじく、放送中、「#報道ステーション」のハッシュタグがTwitterトレンドの上位に上がり、そのほとんどが報道姿勢について糾弾する内容。『報道ステーション』の伝えたかったことは、人々に受け入れられていない。この事実を、関係者はどう見ているのだろうか?
テレビ朝日に限らず、阪神大震災、東日本大震災、熊本地震など、大きな災害が起こるたびにテレビ局による報道が問題になる。最近はメディア関係者による無神経な対応に、不満の声がネットを通じて明るみに出ているが、残念ながら今回も同じような事案が繰り返されている状況だ。


【小見出しのみ引用】

  • 献花台の正面に脚立を放置?
  • 他の目撃者からも苦言


【ごく一部のみ引用】
共同通信のマスコミが献花台前で頭を抱えて祈っている男性を正面から堂々と撮影しており、この行為に対しても失礼極まりないという避難が殺到しています。


【ごく一部のみ引用】
いやいや驚いたねぇ!このニュースの見出し。
豊洲移転訴訟取り下げ - 水産仲卸業者ら(共同通信 2018/5/30)
だってこの「水産仲卸業者」ってまぎれも無くオレのことだし、確かに一部取り下げはしたが、対象を知事一人に絞り込み、これからの裁判がいよいよ本番、核心部分に入ってくってことで、張り切ってる矢先だからだ。
だけどこの見出しはひでぇなっ! 見た人のほぼすべてが「あ~訴訟が終わっちまったんだぁ。負けたんだぁ」と感じると思う。これは何かどこかからのバイアスがかかってるか、共同通信自身がこちらを不当に貶めようとする悪意さえ感じる。


52 米朝会談・日大会見・加計問題から見えてくるマスコミ報道の問題点
ただ報じればいいってもんじゃない
髙橋洋一 現代ビジネス2018/5/28

【小見出しと一部のみ引用】
それぞれまったく無関係な事件であるが、トランプ、日大、愛媛県それぞれのマスコミの対応・報じ方という視点から見ると、興味深い比較が出来る。それぞれについてみてみよう。

  • ケース①米朝首脳会談
    こうした話は、トランプ大統領のツイッターをみていればだいたいわかる。悲しいかな、トランプに関する日本のマスコミ報道は、ほとんどトランプ大統領のツイッターを訳しているだけなので、見る必要はない。もし、金正恩氏もツイッターをやれば、世界中のマスコミはほとんど要らなくなるだろう。外交では、当事者の意見が一番重要だが、ツイッターによってそれに誰でもアクセスできるようになり、媒介者としてのメディアの存在意義はかなり少なくなりつつある。
  • ケース②日大アメフト事件
    会見ではマスコミ各社から「誘導尋問」のような引っかけ質問が多く出された。これにはマスコミ内部からも一部批判が出る始末だった。さらに、学生が20才であることから、顔の撮影を遠慮してもらいたい旨の事前告知があったが、大手各社はそれをまったく無視していた。のちの報道をチェックすると、外国のマスコミはその要請を考慮していたので、改めて日本のマスコミの悪しき姿勢が目立ってしまった。
    司会者を務めた日大広報部職員の体たらくがなんともいえなかった。
    彼は、共同通信社出身の人であるが、やはり日本のマスコミの古い部分をそのまま体現していた、といえよう。
    日大コーチが質問に耐えきれずに「白状寸前」であったのを、身を挺して防ごうとしたのかもしれない。
  • 一定の役割を果たしたメディアもあるが
    記者本人が勤務しているメディアには出さずに、週刊誌に流すという手法がここでも使われたことには驚きだ。日本の記者は、自分が勤務するメディアでは決められたことしか報道できないのだろうか
  • ケース③「愛媛県メモ」
    多くのマスコミは「安倍叩き」が先走って、愛媛県メモの裏をとることをせずに、あたかも事実であるかのように報道した。
  • 裏取りすれば分かることでは?
    5月14日付の本コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55655)で、筆者はNHKのホームページ中の間違った記述を添削したが、いつの間にか該当箇所がなくなっている。マスコミは、間違いを指摘するといつもこうした姑息な手段をとるので、魚拓をとっておいた。
    しばしばマスコミは世論調査を行い、「国民の大多数が加計関係に納得していない」などの調査結果を出すが、事実を知っている人から見れば、報道がデタラメなだけである。


51 日大アメフト選手の償いとメディアの無慈悲
木村隆志 東洋経済オンライン 2018/5/23

【小見出しとごく一部のみ引用】

  • スポーツマンらしい勇気と全力の謝罪
  • 「復帰は考えていない」と言い切った潔さ
    もう1つ気になったのは、質問者たちの姿勢。ミヤネ屋 (日本テレビ系)中山正敏リポーター、とくダネ!(フジテレビ系)伊藤利尋アナ、スッキリ(日本テレビ系)大竹真リポーター、NEWS ZERO(日本テレビ系)小正裕佳子キャスター、プライムニュース(フジテレビ系)木村拓也アナ、読売テレビ春川正明解説委員長が順に質問し、その後もゴゴスマ(TBS系)モーニングショー(テレビ朝日系)ビビット(TBS系)らの番組関係者が続きました。
  • 怒りや憎しみを引き出そうとするメディア
    各局のスタッフたちは、20歳の学生に「監督やコーチに対する怒りと憎しみを引き出そう」とする誘導的な質問を続けたのです。
    各局のスタッフたちが、「それが私たちの仕事」「これはジャーナリズム」と思っているとしたら、首をかしげざるを得ません。もし番組のプロデューサー(スポーツの監督に近い立場)やディレクター(コーチに近い立場)からの指示でこのような質問をしたのなら、程度の差こそあれ、「日大アメフト部の図式と似ているのではないか」とすら感じてしまいました。
  • 関学大OBの有馬キャスターが見せた配慮
  • 「誤解」「言葉足らず」日大広報部の苦しい釈明


【小見出しと一部のみ引用】
新潟市で小学2年生の女児が殺害され線路に遺棄された事件で、遺族が新潟県警を通じてコメントを出したところ、テレビではその最後の一文を「読まない」報道が相次いだ。
J-CASTニュースが県警への取材で得た遺族のコメント全文には、メディアに対して取材・撮影の自粛を求める言葉がつづられていた。この一文が多くの番組で読まれなかったことに、インターネット上では疑問の声もあがった。

  • 遺族のコメントは5月16日に発表
    ニュースウォッチ9(NHK)で、桑子真帆アナウンサーが読み上げたのは、、、
    同日の報道ステーション(テレビ朝日系)でも富川悠太アナウンサーが、、、NEWS23(TBS系)ではナレーションが、、、NEWS ZERO(日本テレビ系)FNNプライムニュース α(フジテレビ系)ではナレーションがほぼ同じ箇所を読み上げた。
    翌17日朝の各局ワイドショー番組スッキリ(日本テレビ系)ビビット(TBS系)とくダネ!(フジテレビ系)羽鳥慎一モーニングショー(テレビ朝日系)でも、上記文面がナレーションとして読まれた。
    ところが、このような放送に違和感を覚える視聴者は少なくなかった。コメントが記載された書面が数秒映された番組もあったが、そこには上記文面に続いて最後に次の一文があった。
    「どうかこのような心情をご理解いただき、今後、家族や親族等に対する取材・撮影等についてはご遠慮いただきたいと思います」
  • テレビ局「被害者の自宅前から...」
    ツイッター上では、
    「どの番組も遺族のコメントを読み上げるも大事な部分がカットされてる」
    「遺族コメントの最後の段を省いてるところが多いんだよな...きたない、さすがきたない」
    「最後に取材等はご遠慮下さいって書いてあったろー。なんでそこは読み上げない?」
    「マスコミの都合の悪い文面は読まなかった」
    といった声が続々とあがることになった。
    とりわけ、14日夕方放送のプライムニュース イブニング(フジテレビ系)は物議を醸した。


【ごく一部のみ引用】
先日、朝日新聞がHPVワクチンに関する報道で不思議なタイトルをつけているというので、ネットの医療クラスタが「また朝日新聞か」と盛り上がっていました。
確かに、この朝日新聞のタイトルをそのまま読みますと、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)自体の論文が不適切だった、という風に読めてしまうのは事実であります。
しかし、この記事の内容はHPVワクチンについて中島利博東京医大教授が否定的な見解を示す論文が、不適切だから撤回されたというものです。
つまりHPVワクチンは有効だ、という意味になります。


48 メディアが発信し続ける福島への風評被害1
渡辺康平 Hanadaプラス 2018/5/1、5/2

【小見出しとごく一部のみ引用】

  • 福島県民の苦悩の日々
    本来であれば、放射性物質に関するデマ情報を是正する役割を持つメディアが、「福島県民に対する差別」につながる陰湿な情報を延々と報道してきたことは、私たち福島県民にとって忘れることは出来ません。
  • 「片仮名のフクシマ」
  • 朝日新聞の「鼻血」報道
    特筆すべきは、朝日新聞が東京電力福島第一原発事故をテーマに平成23年10月から平成28年まで長期連載「プロメテウスの罠」の第9回「我が子の鼻血 なぜ」(平成23年12月2日)です。
    少し長くなりますが、引用します
    福島から遠く離れた東京でも、お母さんたちは判断材料がなく、迷いに迷っている。たとえば東京都町田市の主婦、有馬理恵(39)のケース。6歳になる男の子が原発事故後、様子がおかしい。
    (後略)
  • 主婦を装った活動家
    この記事では「原発事故との関係があるかは不明」と前置きをしながらも「東京都町田市の主婦有馬理恵のケース。6歳になる男の子が原発事故後、4か月の間に鼻血が10回以上出た」としています。
    この記事内容では「福島県から遠く離れた東京都町田市で放射性物質を起因とした健康被害が起きている」と読者が捉えるのは普通ではないでしょうか。
    しかし「放射性物質による健康被害=鼻血」については、平成26年5月13日に環境省環境保健部が見解を発表しています。
    記事ではいかにも一般の子を持つ母親のように紹介されている有馬理恵氏がどのような人物なのかネット上で調べてみると、まず初めに「劇団俳優座」の劇団員であることが分かりました。
    さらに法学館憲法研究所のインタビューでは、自信の生い立ちや花岡事件を扱った水上勉作の「釈迦内柩唄」をライフワークとして「差別と戦争をなくすために」活動しているということ。そのほかにも、有馬氏には共産党系の反戦団体である「日本平和委員会理事」や「子どもと未来をつなぐ会・町田・健康調査担当」という肩書、さらに「さようなら原発・町田の会共同代表」という肩書が出てきます。
    さらに「女優・有馬理恵さんと行く 韓国『慰安婦』問題をかんがえる 四日間」というナヌムの家を訪問する旅行企画まで出てきました。
    こうした人物を私は「左翼活動家」というべきではないかと思います。朝日新聞プロメテウスの罠でこの人物を「一般の主婦」として登場させ、「福島県から遠く離れた東京都町田市で放射性物質を起因とした健康被害が起きている」という印象操作を行ったといえます。
  • 朝日・本田雅和記者の「罪」
    プロメテウスの罠」では「希望の牧場」というシリーズがありました。南相馬市小高区と浪江町の境にある農場を経営する畜産農家の吉沢正巳氏を中心に取り上げた記事です。
    全34回にわたる長期連載記事でした。
    吉沢氏の経歴と行動は、「プロメテウスの罠」の記事を読んでいても「普通の畜産農家ではない」ことが分かります。朝日新聞は全34回もの連載記事で、なぜ一人の活動家にスポットライトを当ててきたのでしょうか。
    この記事の署名記者はあの「本田雅和」記者です。本田雅和記者は「女性国際戦犯法廷」を放送したNHK番組が安倍晋三氏、中川昭一氏によって「改変された」と一方的な偏向報道を行ったことで名をはせた人物です。本田氏は東日本大震災の翌年から朝日新聞福島総局、平成25年に南相馬支局長に就任しています。
    朝日新聞の記事の書き方は反原発運動や反基地活動などを日常的に行う人物を、「一般市民」として取り上げている。この手法は印象操作ではないでしょうか
    反原発運動に関わり、シュプレヒコールを上げながら、デモ行進をする人物たちがこれほど多く取り上げられるのは納得できないのです。
  • テレビも「風評」に加担
    テレビ朝日の「ザ・スクープスペシャル」の特別番組
  • 「汚染された土地」のレッテル
  • 明らかな「福島差別」
  • 何の謝罪も反省もない
  • 福島県民は負けない

【参考】
メディア史上初!月刊「Hanadaプラス」が「有馬理恵=プロメテウスのフェイク主婦」を掲載 TOKIOは苦しい時の本当の友達(福島 信夫山ネコの憂うつ 2018/5/3)
有馬理恵氏は今や「俳優座代表取締役」です。7年前だってただの所属女優ではなく、幹部だったはずで、とうてい「主婦」ではない。

47 東京新聞 望月衣塑子記者などが拡散中のデマ
故・後藤田正晴氏が
「安倍晋三だけは首相にしてはいけない。あいつには岸の血が流れている。みんなは岸の恐ろしさを知らない。岸の血って血縁って言うだけじゃないんだよね。人としての情がない。恥を知らない。岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。」
と発言したとされるもの。
このデマを検証したブログを2点紹介。

【目次のみ引用】

  1. 「安倍晋三だけは首相にしてはいけない。人としての情がない。恥を知らない」
  2. すでに凍結されているアカウントのツイート
  3. 凍結ツイートを後藤田正晴さんの画像と合成
  4. 74回目の画像ツイートをインフル工ンサーの東京新聞望月衣塑子記者が拡散
  5. 望月衣塑子記者がデマツイートを拡散し4000リツイート
  6. 手当たり次第に後藤田正晴さんの関連本を読んでみました
  7. 「菅直人だけは絶対に総理大臣にしてはいかん」
  8. 「岸信介の恐ろしさが分かっていない」
  9. まとめ

【ごく一部のみ引用】
東京新聞の望月衣塑子記者が、安倍首相の血縁関係を誹謗するヘイトデマを拡散している。
昨年末にネット上に流れたデマを一般アカウントが再編集して投稿したもので、、、、
後藤田正晴氏がこのような発言をしたという証拠もない。故人を利用してヘイトデマを流す悪質な行為であるが、それを東京新聞の記者拡散してしまったため記事執筆時で3000以上のリツイートとなっている。
昨年末にも同様のデマが流れていたようで、法政大学社会学部メディア社会学科の津田正太郎教授が以下のような連続ツイートで解説している。
(略)
どうやら、菅直人に向けた言葉だった模様

菅直人だけは絶対に総理大臣にしてはいかん。あれは運動家だから統治ということはわからない。あれを総理にしたら日本は滅びるで」―後藤田正晴『知の格闘 掟破りの政治学講義』(2014.01 ちくま新書)


【部分的に引用】
新聞には嘘しか書いてない。まさに、このフェイクニュースを見てそう思った。

昨年1月に沖縄の米軍基地反対運動について伝えた東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)の「ニュース女子」に批判が出ていた問題で、MXが番組の放送を今春に終えることを決めた。事実上、放送を打ち切ることになる。関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 朝日新聞 2018年3月1日

まるで『ニュース女子』という番組が打ち切りになるかのような書きっぷりだ。しかし、事実は全く違う。もともと、『ニュース女子』はDHCテレビが制作し、全国の地上局に販売、再送信されているコンテンツだ。東京MXテレビはその数ある地方局の1つであって全部ではない。MXでの再送信が終わることと、番組そのものが終わることは全くの別問題だ。
私は出演者の一人だが、4月以降の収録スケジュールも出ている。また、制作会社からの説明によればネットや他の地方局での放送も続くとのことである。
数秒で裏が取れる話をなぜわざわざミスリードするような書き方で記事にしたのか。それほど、この番組で取り上げた沖縄に関する放送内容が、彼らにとっては痛撃だったのだろう。
放送倫理・番組向上機構(BPO)からの指摘を受けて『ニュース女子』が作成した検証番組には、当初の主張の裏付けとして過激な反対運動の様子を撮影した動画が紹介されている。
これらの行為を行っていたのが沖縄平和運動センター議長の山城博治氏だ。彼は防衛省職員にけがを負わせた件など4つの罪で逮捕、起訴されている。これ以外にも活動家に資金援助があるとか、抗議活動によって救急車の通行に支障が出るなどの問題を指摘されたことが気に入らなかったのだろう。
BPOは明らかに「ダブルスタンダード(二重基準)」である。
しかも、今回の件を審議したBPOの委員の中には、沖縄の反基地番組に出演している弁護士が含まれている。明らかに中立性を欠く人選だ。
BPOは3月8日に放送人権委員会からMXに対して勧告を出した。「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉(シン・スゴ)氏に対する名誉毀損の人権侵害があったと認定した。私の知る限りでは、『ニュース女子』側から辛氏に対して再三、出演依頼がなされている。反論の機会を提供するのが目的だ。しかし、辛氏はこれをことごとく断ったという。反基地闘争を率いるリーダーがなぜ絶好の反論の機会を活かさなかったのか。理解に苦しむところだ。
『ニュース女子』はMXの再送信がなくなるだけで、他の地方局およびネットでの配信は続く。冒頭の朝日新聞の記事をミスリードして番組打ち切りに沸いていた左巻きにとっては残念な結果だったに違いない。しかし、もっとダメージを受けている人がいる。それはMXテレビである。
『ニュース女子』のMXテレビ撤退は、むしろDHCテレビが望んだものだ。MXがあまりに放送内容に介入するので、もう配信を止めたいと思っていたそうだ。しかも、DHCはこれまでMXに出稿していた広告を全てキャンセルしてしまった。
マスコミはノイズしか拾わない。まさに今回の朝日新聞の記事はノイズそのものだった。
なお、岩手めんこいテレビ、奈良テレビなどの地方局で引き続き『ニュース女子』は放映されるそうだ。もちろん、ネットでもアップされる。安心してこの番組をお楽しみいただきたい。

ブログ主注:本シリーズの中にあるBPO関連情報はNo25、No21

00.若い世代が新聞を購読していないデータ

20代でも新聞は1割も読んでいない…主要メディアの利用状況をグラフ化してみる(ガベージニュース2017/7/24)

平日の新聞利用者率(正確には行為者率)は10代で2.1%、20代で6.7%でしかない。一方、60代では55%

基データは総務省系の情報通信政策研究所が2012年から毎年実施している「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」(2017/7/7)

新聞の政治・経済情報への信頼度は、20代は10%台、60代は40%超(マーケティングリサーチキャンプ2016/12/21)

政治や経済について調べる際に参考にする情報源として、「新聞(全国紙)をよく参考にするし信頼している」と答えた人の割合は、20代と30代では18.8%、40代は27%、50代は41%、60代は42%。


関連エントリー

1年間・10年間で新聞部数はどのくらい減少
偏向マスコミに呆れます(その1)、2017/10/17~01~25
偏向マスコミに呆れます(その2)、2018/1/2~26~45
偏向マスコミに呆れます(その3)、2018/4/30~46~58
偏向マスコミに呆れます(その4)、2018/6/22~

【メモ】
放送法と電波使用料の問題(大口歩也 暇つぶしにどうぞ 2016/2/29)
30年近くに渡る広告費推移をグラフ化してみる(上)…4マス+ネット動向編(特定サービス産業動態統計調査)(ガベージニュース 2017/2/18)
[ 2018/06/25(月) ] カテゴリ: メディアにレッドカードを | CM(0)
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