ポストさんてん日記

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(メモ)新聞販売の闇―「押し紙」偽装で読者データを改ざん

[ 2018/03/30 (金) ]
自分用のアーカイブとして、リンクと一部引用のみのエントリーです。
他エントリー:1年間・10年間で新聞部数はどのくらい減少 から切り出して単独化しました。

【「押し紙」とは】
新聞社が新聞販売店に送る新聞のうち、配達されない新聞のこと。たとえば2000部しか配達していない販売店に3000部を搬入すると、過剰になった1000部が「押し紙」。偽装部数ともいう。
ただし、予備紙(配達中の破損などに備えて余分に確保しておく新聞で、通常は、搬入部数の2%)は、「押し紙」に含まれない。
すなわち、発行部数>販売部数(ABC部数)>>販売部数(実配部数)、となっている。
販売部数(ABC部数)が広告取引の基礎データとなる。(新聞や雑誌の広告料金は、部数によって決まるので。)

(以下、新しい順)

【小見出しのみ引用】

  • ビジネスモデルの崩壊
  • 障害になりはじめた再販制度とテリトリー制


新聞販売の闇―「押し紙」偽装で読者データを改ざん
販売部数の偽装は「詐欺」という犯罪的要素を孕んでいる
幸田泉 文春オンライン 2018/03/19

【小見出しのみ引用】

  • 「弁護士を降ろせ」
  • (「読者データを改ざんするのは業界の常識です」)
  • 読者データを改ざん
  • データの改ざん方法は「過去読(かこどく)起こし」
  • (部数偽装により「折り込み広告」の税金を詐取?)
  • 「折り込み」で税金を詐取?
  • (安定した経営を続けている販売店の「NO団、NO材」方針とは)
  • 選挙の際に証紙を張った法定ビラも廃棄していた
  • 「NO団、NO材」


【ごく一部と小見出しのみ引用】
千葉県の元販売店主が毎日新聞社に対して2016年4月に起こした「押し紙」裁判が、今春に結審する見込みだ。

  • 新聞社にとって「押し紙」には2つのメリット
  • 新聞業界全体へのインパクト大
  • (判決により毎日新聞社の「押し紙」が認定された場合、新聞業界全体に与える影響ははかり知れない)

【ごく一部のみ引用】
購読契約を結んでいた読者は473人しかいなかったのに、毎日新聞社は約1573部の新聞(卸部数)を一方的に搬入していた。その結果、約1100部が過剰になっていた。毎日新聞社はこの部数についても、新聞の卸代金を徴収していたのである。「押し売り」行為である。


【ごく一部のみ引用】
にわかに信じがたい数字かも知れない。ある新聞販売店に搬入される新聞の約70%が「押し紙」だった事実を示す決定的な書面を紹介しよう。毎日新聞の資料で、2007年のものである。10年前には、すでに大量の「押し紙」があった証拠である。
「押し紙」が約70%にも達していたのに、なぜ、ある時期までは販売店経営が成り立っていたのだろうか。その要因は2つある。
補助奨励金で「押し紙」で生じる損害の一部を相殺していたのだ。
実配部数が746部しかないのに、搬入部数の2320部に準じた折込チラシが搬入されていたことになる。これが「折り込め詐欺」と呼ばれるものである。
「押し紙」で発生する損害を、補助奨励金と折込チラシの水増しで相殺していたのである。


【小見出しとごく一部のみ引用】

  • 現在の新聞社経営の決定的な弱点
    かりに「押し紙」が排除されたら、新聞社は大きな収入源を失うことになる。販売収入も、広告収入も失う。
  • 「朝刊 発証数の推移」
    毎日新聞社の内部資料「朝刊 発証数の推移」である。この資料によると2002年10月の段階で、新聞販売店に搬入される毎日新聞の部数は約395万部である。これに対して発証数(読者に対して発行される領収書の数)は、259万部である。差異の144万部が「押し紙」である。

[ 2018/03/30(金) ] カテゴリ: メディアにレッドカードを | CM(0)
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