ポストさんてん日記

放射線・エネルギー・環境・化学物質・食品などの情報をアーカイブとして整理すると同時に、徒然につぶやいています。 リンクはご自由に。

「日本の財政は危機的な状況にある」という通説に対して

[ 2018/11/06 (火) ]
追記04。2018/11/6
追記01~03。2018/10/16
初回公開日:2018/02/11


勉強になった論説をメモします。
(酒席での論議は避けてURLを送ることにしよう。)

発信日が新しい順

【追記01】

【ごく一部のみ引用】
日本は言われるほど財政危機ではない。しかもアベノミクス採用以降は財政状況が劇的に改善している、というのが高橋氏をはじめとする我々リフレ派の主張である。
この主張を裏付ける日本だけではなく、世界各国の政府のバランスシートIMFのスタッフが明らかにしたのである。これは重要なレポートだ。
IMFのレポートでは、各国の中央銀行や政府関連機関を含んだ広義の政府で計算している。

各国公的部門のバランスシート

この計算結果をみると、日本の純債務(正味の借金)の規模は、米国、ドイツ、フランスなどよりはるかにいい
日本が財政危機である、というフェイク・ニュースは他にもいくつかの視点で問題を指摘できるが、今回このような世界標準の分析が出てきたことは、高橋洋一氏のように先駆的な識者の貢献を忘れないためにもここに記録し、多くの人に知ってもらいたい出来事である。
増税マスコミ、増税政治家、そして財務省に騙されてはいけない。


【追記02】
IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する
それでも消費増税は必要ですか
髙橋洋一 現代ビジネス 2018/10/15

【小見出しとごく一部のみ引用】

  • やっぱり日本のメディアは報じないが…
    今回は、その続きの一つとして、IMF(国際通貨基金)が公表した重要なレポートを紹介しよう。
    このレポート、海外メディアの注目度は高いが、日本のメディアではさっぱり取り上げられない。だからこそ、紹介する価値があるというものだ。
  • グラフをみれば一目瞭然
    各国公的部門のバランスシート原典
    日本の公的部門の資産対GDP比はほぼゼロである。
    ここから出てくる話は、「巨額な借金で利払いが大変になる」というが、それに見合う「巨額な資産」を持っていれば、その金利収入で借金の利払いは大変ではなくなる、という事実だ。このため、日銀の保有する国債への利払いは、本来であればそのまま国庫収入になるが、それを減少させる日銀の当座預金への付利を問題にしているわけだ(詳しくは先週の本コラムを見てほしい)。
  • ギリシャ、イタリアと比べても…
    続いてIMFレポートでは、一般政府バランスシートでのネット資産対GDP比も分析している。
    (図は引用略)
    ここでも、日本は若干のマイナスであるが、ギリシャ、イタリアと比べるとそれほど悪くない。
  • すり替え、が始まった
    財政破綻を訴え増税を主張する人たちは、それでもやはり消費増税を強行するのだろうか。IMFレポートをみれば、財政破綻というロジックが使えなくなったことは歴然なのに……。と思っていたら、増税派は「財政破綻を回避するために」という論法ではなく、「将来の年金など社会保障のために増税すべき」と、新しい言い方に変え始めている。これには失笑するほかない。
    社会保障財源として消費税を使うというのは、税理論や社会保険論から間違っている。大蔵省時代には、「消費税を社会保障目的税にしている国はない」と言い切っていたではないか。
    そんなデタラメに、まだ財務省がしがみついているのかと思うと、心の底から残念で仕方ない。
    社会保障財源なら、歳入庁を創設し、社会保険料徴収漏れをしっかりとカバーし、マイナンバーによる所得税補足の強化、マイナンバーによる金融所得の総合課税化(または高率分離課税)といった手段を採ることが、理論的にも実践的にも筋である。
    それらを行わずに、社会保障の財源のために消費増税を、というのは邪道である。さらに、景気への悪影響も考えると、いまの時期に消費増税を行うというのは尋常ではない。


【追記03】

【ごく一部のみ引用】
IMFが10日公表した世界経済生産の61%を占める31カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。
巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はGDPの283%に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、IMFは指摘している。
一方で、財政黒字を誇るドイツの場合、純資産はマイナスだ。


【追記04】
財務省にだまされてはいけない
森永卓郎 BLOGOS 2018/5/16

【ごく一部のみ引用】
以前にも本稿で書いたが、今回は少し詳しく書いてみようと思う。日本の財政が健全であるということの一つの証拠は国債金利だ。いま日本国債の金利は、0.05%で、世界で最も低い水準にある。
ギリシャが財政破たんした時、ギリシャ国債の金利は1年で20%を超え、ピーク時には40%に達した。財政状態が悪ければ、金利が上がるのだ。日本の長期国債金利は、無借金財政を誇るドイツを下回り、世界で一番低い。それは、日本の財政が世界一健全だということを示しているのだ。

  • 日本の財政は普通
    連結ベースで国が抱えている債務は1400兆円となっている。これが、国民が聞かされ続けてきた天文学的借金を示す数字だ。しかし、この統計のバランスシートをみると、日本は莫大な債務とともに950兆円という世界最大の資産を保有している。差し引きすると、国が抱える純債務は450兆円にすぎない。日本のGDPが540兆円だから、純債務の対GDP比率は83%で、これは欧米各国とほとんど変わらない水準だ。国際的には、国の財政状態をみるときには、純債務、つまりネットの借金で考える。つまり、世界の物差しで測れば、日本の財政は、ごく普通なのだ。
    ところが、財務省は、国の保有する資産は、売れない資産なのだから、それをカウントしてはいけないという意味不明の主張を繰り返している。しかし、そんなことはない。
    私が、政府の保有する資産を一通りチェックしたところ、すぐに売れないのは国際機関への出資金など、ごく一部だけだった。
  • 日本の財政は世界一健全
    その仕掛けは、財務省がひた隠しにしている「通貨発行益」にある。
    アベノミクスの金融緩和は、日銀が保有する国債を大幅に増やした。日銀が保有する国債は、事実上返済や利払いが不要なので、借金ではなくなる。経済学では、これを通貨発行益と呼んでいる。いま、日本の通貨発行益は450兆円にも達している。国の抱える純債務も450兆円だから、通貨発行益と純債務を通算すると、ちょうどゼロになる。つまり日本政府は、現時点で無借金経営になっているのだ。
    通貨発行益は、使い過ぎるとインフレを招く。戦後の日本は、太平洋戦争中やその後のインフレに懲りて、通貨発行益の使用を控えてきた。つまり、必要以上に財政と金融を緊縮化してきたのだ。そのツケで、日本は通貨発行を増やしても、物価上昇率がプラスにならない深刻なデフレに陥ったのだ。日銀が、あといくら通貨発行を増やしたら、デフレ脱却が達成されるのかは、正確には分からないが、天井が相当高いことは間違いないだろう。少なくとも、あと1000兆円程度の国債発行は、問題を起こさないとみられる。太平洋戦争の戦費は、GDPの9倍だったからだ。
  • 消費税引き上げに全精力を傾ける財務省
    予め断っておくが、私は安倍政権の政策の大部分を支持していない。
    ただ一点、マクロ経済政策、すなわち財政政策と金融政策に関しては、安倍政権のやり方は、正しいと考えている。特に、消費税増税を下げようとする姿勢は、100%正しい。
    安倍政権が登場する前までの日本は、財務省が支配する国だった。そこにくさびを打ち込んだのが、安倍総理だったのだ。官邸スタッフを経済産業省出身者で固め、内閣人事局を作って、人事面から官僚を抑え込んだ。消費税率の引き上げも、過去2回凍結した。財務省にとっては、史上初めて現れた天敵が、安倍総理だったのだ。
    財務省のマインドコントロールは、強力だ。
    いま、ポスト安倍と呼ばれる自民党の政治家たちのマインドコントロールも、すでに完成させているのだ。
    岸田文雄氏の政策の方向性は、一言でいうと、アベノミクスの否定だ。
    竹下派会長に就任したばかりの竹下亘総務会長は、、、
    石破茂元幹事長も、、、
  • 倒閣の動き強める財務省
    私は、そもそも森友学園の問題は、財務省が安倍政権を追い詰めるためにやった自作自演の大芝居だと思っていたが、最近は、その効果を徹底するために、財務省が炎上商法を仕掛けているようにみえてならない。
    福田淳一前事務次官は、、、
    佐川前国税庁長官も、、、
  • いまこそベーシックインカム導入の議論を


日本の財政状況に関する見方については楽観論と悲観論が入り混じり、必ずしも十分なコンセンサスが得られているとはいえない状況にある。「消費増税を延期すると国債暴落」と「借金1000兆円に騙されるな」の間には、やはり大きな隔たりがあるということになるだろう。両者の距離を少しでも埋めるべく、本稿では現在の財政状況をめぐる議論について論点整理を試みることとしたい。
本稿の主たるメッセージをあらかじめ要約すると、
(1)これまでのところ歳出(財政支出)は抑制基調にあり、高齢化に伴う社会保障費の負担増を考慮したとしても財政状況に不連続な変化が生じることはなく、
(2)こうしたもとで、予期しない歳出の増加などが生じた場合にも、国民負担率からみて最終的には増税の余地が残されていることを併せて考慮すると、
日本の財政は破綻をきたす懸念なく安定的に推移していくと見込まれるというものだ。
以下、この判断に至る道筋について順を追って説明していくこととしよう。
【小見出しのみ引用】

  • 国債の累増と低金利の並存
  • 国を家計に喩えると?
  • 安倍内閣は放漫財政?
  • 2025年問題?
  • 国民負担率をみると?
  • 粗債務か純債務か?


「日本は借金まみれ」という人の根本的な誤解
「政府の借金」と「家計の借金」は同じではない
村上尚己 東洋経済オンライン 2017/11/21

日本の経済メディアでは、「金融緩和・財政政策拡大をやりすぎると問題・弊害が起こる」という論者のコメントが多く聞かれる。
【小見出しのみ引用】

  • 日銀は本当に「危険な金融緩和」を続けているのだろうか
  • (「日本の借金」は「家計の借金」とは違う)
  • 政府は借金の一方、日本人は国債という資産を保有
  • (「日本は借金まみれ」は明らかな誤解)
  • 財政健全化に傾倒する「緊縮策」は危険な思想


国が財政破綻しない簡単な理由
塚崎公義 WEDGE Infinity 2017/9/25

国の財政を家計にたとえて、「給料等の収入が631万円しかないのに975万円も使っていて、不足分の344万円は銀行から借りているような家計は、早晩破産するでしょう」と言う人がいますが、これは大変ミスリーディングなたとえです。誤りと言った方が良いほどです。その理由について考えてみましょう。
【小見出しのみ引用】

  • 国の財政を家計にたとえるのが不適切な理由は、倹約の影響にあり
  • 歳出は家計内の移転
  • 夫が親や子に払った金は妻に渡り、夫への貸出に使われる
  • 親や子の小遣いを減らしても、家計は豊かにならない
  • 「国がいつでも借金できる」との大前提を信じるか否かがポイント


メモ

もういい加減「少子高齢化による社会保障費の増大が国家財政を圧迫」という大嘘は止めよう(PseuDoctorの科学とニセ科学、それと趣味 2018/11/21)
国の財政を家計に例える財務省 「借り入れは悪」という印象操作、企業活動との比較こそ実態反映(高橋洋一 ZAKZAK 2018/8/17)
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか財政再建は実質完了してしまう!(髙橋洋一 現代ビジネス 2015/12/28)
[ 2018/11/06(火) ] カテゴリ: 共通基礎のその他 | CM(0)
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