ポストさんてん日記

放射線・エネルギー・環境・化学物質・食品などの情報をアーカイブとして整理すると同時に、徒然につぶやいています。 リンクはご自由に。

偏向マスコミに呆れます(その2)、2018/1/2~

[ 2018/04/20 (金) ]
偏向マスコミに呆れます(その3)に続く。2018/4/20(準備中)
初回公開日:2018/2/13。偏向マスコミに呆れます(その1)からの続きとして。(一部、重複があります。)



最近のメディアの劣化があまりに酷いと感じます。(そんなものは前から同じ、との声も聞こえますが)

新聞は、自己修復できないなら、できるだけ早く自然衰退していただければ宜しいかと。ただし、その前に軽減税率は適用してほしくないです。特に若い世代にとっては生活必需品ではない*ですし。
*このエビデンスは記事最下部の【00】にあります。
参考エントリー:1年間・10年間で新聞部数はどのくらい減少

テレビは、放送法を守る気がないようなで、お安い電波使用料などの優遇措置を外して良いかと。取りあえずは電波オークション導入に賛成です。
以下、氷山の一角ですが批判の声をアーカイブしてみます。

原則として新しい順。 敬称略。

45 財務次官にセクハラを許すマスコミの事情
牧野洋 PRESIDENT Online  BLOGOS 2018/4/20

【小見出しのみ引用】

  • 国家権力とマスコミは主従関係にある?
  • 問題の根っこにある「アクセスジャーナリズム」
  • テレ朝の対応はピュリツァー賞と正反対
  • エゴスクープを「本物のスクープ」と思い込む
  • 記者へのセクハラ・パワハラをなくす決定打

【ごく一部のみ引用】
真相が明らかになるについて、福田次官に対する批判はあるとして、それ以上にテレビ朝日に対する批判も火を噴いています。
巷ではセクハラだなんだと批判をされていますけれども、件の女性記者にとっては、苦情を申し立てているにも関わらず会社、あるいは上司から長期に渡って福田事務次官担当にされつづけるという「パワーハラスメント」を受けたともいえる訳です。その意味では、女性記者は自社からのパワハラを外部告発したと見ることも出来ると思いますね。
また、女性記者自身も取材のルールを破っています。
これらについては、他のマスコミからも疑念の声がぽつぽつ上がっています。
デーブ・スペクター氏が、、、
社会学者の古市憲寿氏が、、、
"有名"な東京新聞の望月衣塑子氏はツイッターで、、、
ホリエモン氏もツイッターで、、、
マスコミ自身にも脛に傷があることが今回で明るみになった訳ですね。当のテレビ朝日がこんな重大な会見を深夜0時に行っている所をみると、自分達でも後ろめたさを感じているのかもしれません。
マスコミは自分で自分の首を絞めたかもしれませんね。


43 テレビ朝日が女性記者に課す暗黙の了解というセクハラ
マスメディア報道のメソドロジー 2018/4/19

【部分的に引用】
テレビ朝日は、2017年4月18日深夜に緊急記者会見を行い、テレビ朝日の女性記者が財務省福田事務次官のセクハラの被害者であることを認めました。
このテレビ朝日篠塚報道局長の説明から女性記者の行動は次の3つのプロセスから構成されていることがわかります。
(a) 女性記者は、一年半程前から数回、取材目的で福田氏と1対1で会食をしたが、その度にセクハラ発言があった。
(b) 女性記者は、上司に「セクハラの事実を報じるべきではないか」と相談したところ、放送すると本人が特定され、いわゆる二次被害が心配されることなどを理由に「報道は難しい」と伝えた。
(c) 女性記者は、このままセクハラ被害が黙認され続けてしまうのではないかという強い思いから、週刊新潮に連絡をし、取材を受けた

これらの不可解な行動のメカニズムを矛盾なく説明できる言説があります。元毎日新聞記者でセクハラ問題を多く手掛ける弁護士という上谷さくら弁護士は、、、
テレビ朝日「報道ステーション」に出演して、、、

マスメディアとセクハラを専門とする女性弁護士が語ったのは、マスメディア業界において女性記者の「暗黙の了解」という名の会社への【忖度 sontaku】が常態化していることを示す経験則であり、富川悠太アナも小川彩佳アナも強くこの考え方に同意していました。まさか、それが実際にテレビ朝日でも行われていたことが、この放送の翌日に発覚するとは予想もしていなかったでしょう。

上谷弁護士が提示した経験則を用いれば、上記(a)(b)(c)の不可解な行動を合理的に説明することができます。

まず(a)に示した「会食の度にセクハラ発言する人物の取材を長期間にわたり許容していた」という不可解な行動は、「女性記者はセクハラ発言をする人に対してもうまくかわしながら上手に懐に入り込んでうまくネタを取ってくるということが暗黙の了解というか会社から期待されていて無言のプレッシャー」のためであると考えれば説明がつきます。この場合、テレビ朝日は、セクハラの危機を認識しながらも「女性記者の弱い立場(上谷弁護士談)」を利用して、セクハラが疑われる人物の担当者として女性記者を起用し続けていたことになります。

次に(b)に示した「テレビ朝日は政府批判の恰好のネタとなる官僚のセクハラをこれまでに報じなかった」という不可解な行動は、「セクハラありましたと声を上げると、会社の期待にもそえない」という言葉に暗示されている「セクハラよりも情報重視」という会社の方針があると考えれば説明がつきます。事実、女性記者の上司は、女性記者の要請を断って「報道は難しい」と報じることを拒否しています。

さらに(c)に示した「他社に取材情報を提供するというテレビ朝日内での自分の立場を決定的に悪くするようなリスキーな行為を行った」という不可解な行動は、「自分の会社と組織との関係がよくなくなってきて、その女性記者自身も会社に居づらくなる」という心境変化に起因すると考えれば説明がつきます。

このように、テレビ朝日の緊急会見で判明した事実は上谷弁護士が提示した経験則とよく整合することがわかります。この経験則は、事実が判明する前にテレビ朝日自身がわざわざ看板番組の「報道ステーション」で紹介して強く肯定したものであり、今回のテレビ朝日の事案だけがこの経験則から外れると主張するのであれば、あまりにも都合がよすぎます。

テレビ朝日が上谷弁護士を起用してその経験則を事前に肯定していた以上、テレビ朝日が自らのセクハラ行為を否定するためには、上記(a)(b)(c)の理由を合理的に説明する責任が発生します。これは存在しないことを証明する【悪魔の証明】とは異なります。


【小見出しとごく一部のみ引用】

  • らしくないツイート
  • (公務員の守秘義務)
  • 公益通報者保護法とはなにか
  • リーク、悪口、サボタージュ
  • (さすがにやりすぎでは)
  • もうバレている
    こうして官僚から、いろいろなルートで情報が撒かれて、それが結局マスコミのニュースになっていることは、もう一般の人にもバレつつあると思う。マスコミと官僚が共犯関係にあることも、ほとんどの人がお見通しだろう。結局、マスコミには調査能力はなく、官僚からのリークに頼っているのが実情だ、ということもバレているはずだ。
    いずれにせよ江田氏への批判は、マスコミにリークする官僚のおかしさと、官僚のリークばかりに頼っているマスコミへの、一般の人からの素直な反応、とみるべきだろう。


41 地検の捜査情報漏洩目的を追求せよ
日比野庵 本館 2018/4/9

【ごく一部のみ引用】
マスコミはもう形勢不利と見たのか森友問題から撤退を始めています。
特に火付けをした朝日新聞は4月6日付の「森友問題、官邸関与は「イメージ」 騒ぐ国会、政策論は」という記事で、財務省の文書改竄と払い下げにおける安倍総理の関与云々は別の問題だ、と・京大名誉教授の佐伯啓思氏の論を掲載しています。
あれ程、安倍総理が関与したに違いないを騒いでおいて、今になって、関係ないとは実に身勝手なものだと言わざるを得ません。


【ごく一部のみ引用】
㈱電通が「2017年(平成29年)日本の広告費」を発表しました。
この資料は、毎年前年の統計が発表されておりまして、広告媒体としてのテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、ネットなどのメディアの動静、少しオーバーに表現すれば今世紀に入ってからのメディア興亡の軌跡を追うことができて、大変貴重なレポートであります。
今世紀に入ってからの広告媒体としての各メディアの動静を検証してまいります。
2001年と2017年の対比で、ネットが735億から1兆5094億と広告市場規模を1兆以上拡大したのに対し、マス四媒体(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ)は総計で3兆8886億から2兆7938億と1兆以上市場規模が縮小してきているのです。
中でも新聞は2001年の1兆2027億円から2017年には5147億円にまで縮小しています。
この17年間に半減どころか57.2%減なのであります、広告媒体として新聞の極めて深刻な状況がよく理解できます。


39 北朝鮮の微笑み外交に関するTBS報道を検証する
マスメディア報道のメソドロジー 2018/2/20

【小見出しとごく一部のみ引用】
今回も日本のワイドショーは、ややネガティヴな視線を持ちつつも、一斉に長時間にわたってその存在を放映し、視聴者が世間で話題にするのに十分なトリヴィアルを植え付けました。たとえ、芸術団・応援団・金与正の存在を肯定しなくても、話題にのぼりさえすれば、それは北朝鮮の思うツボと言えます。深刻なのは、この話題がワイドショーのみならず一般のテレビニュースでも多く拡散されたことです。とりわけTBSニュースは芸術団・応援団・金与正を繰り返し執拗に報道し、北朝鮮のプロパガンダに大きく貢献したと言えます。この記事では、報道内容の一部を参照しながら、その実態を検証してみたいと思います。

  • 北朝鮮芸術団と美女応援団の話題拡散
  • 金与正のセレブ化
  • 南北融和ムードの宣伝
  • 常軌を逸したNEWS23による美女応援団報道
  • エピローグ
    平昌五輪は歴史に残る政治利用の五輪となったといえます。
    この五輪の政治利用を大きく推進させたのが、北朝鮮のプロパガンダを北朝鮮に代わって大きくプロパガンダした日韓のマスメディアです。
    とりわけ日本のマスメディアによる微笑み外交の報道をリードしたのはTBSであり、そのMVPはNEWS23と言えるかと思います。


38 技術を理解しようとしない記者はいずれ駆逐される
大森敏行 日経XTECH(クロステック) 2018/2/19

【小見出しとごく一部のみ引用】

  • 詳しくない人に執筆を依頼してしまう
  • 一方的に欠陥品と決めつけ
    新聞記事などでは「記者は技術の内容を理解しているが、わかりやすい説明のために正しさを犠牲にしている」というケースもあるだろう。複雑な技術を説明しようとすると、わかりやすさと正しさがトレードオフになってしまうことがある。
    新聞などのいわゆるマスコミと呼ばれる大手メディアでは、どうしても幅広い層の読者を想定しなければならない。このため、あえて正しさよりもわかりやすさのほうに寄せなければならないこともある。
    もっとも個人的な感覚としては、そうしたケースはそれほど多くない気がする。記者が技術を理解しているとは思えない記事もそれなりにある。
    それがより顕著に表れたのが、スパコン開発ベンチャーであるPEZY Computingを巡る一連の報道だ。
    いつもは日本のスパコンが性能ランキングに入ることが重要だと言っておきながら、いざ企業に何か問題が起こると、ランキングで実力を示したスパコンを欠陥品扱いする。こうした記事を書く記者は、そもそもスパコンのランキングとは何か、それがどのような基準で選ばれているかすら正確に理解しているとは思えない。
  • 記者の技術への理解が試される
    インターネットの発展で、自分の専門分野の技術に関して情報発信する専門家が増えた。
    中には説明がうまい人も出てくる。少なくとも「技術の内容をわかりやすく説明する」という役割は、メディアよりもそうした専門家に任せたほうが良いのかもしれない。
    では、メディアの役割は何か。「技術の意味や位置付けを説明すること」「同じ分野の異なる技術を比較すること」「まだあまり知られていない重要な技術を紹介すること」といったところだろうか。ただ、それには大前提がある。記者が技術の内容についてきちんと理解しているということだ。そうでなければ深い考察はできないし、最悪、誤った内容の記事になってしまう。
    SNSでは、記者の技術への理解が低いことを問題視する意見もよく見られるようになった。
    私は以前、専門家に向かって「あなたの説明は難しくてわからないので、読者にわかるように説明してください」と要求する新聞記者を見たことがある。そのときに「いやいや、それは記者の仕事でしょう」と心の中でツッコんだのを覚えている。技術を理解しないままいい加減なことを書くよりはマシだが、自分の仕事を他人に丸投げしてはいけない。
    記者の仕事は「価値がある記事を読者に提供すること」がすべてだ。そのために技術を理解する必要があるなら、理解するよう最大限努めるしかない。記者として社会から必要とされ続けるために。


【ごく一部と小見出しのみ引用】
『文藝春秋』(3月号)が、新聞社を縁の下で支えてきた新聞販売店の惨状を克明にレポートしている。執筆者は、元大手新聞の記者で作家の幸田泉氏。タイトルは「告発ルポ・新聞販売店主はなぜ自殺したか」。華やかなイメージのあるメディア業界の最底辺を丁寧に取材して、その惨状をえぐり出している。

  • 諸悪の根元「押し紙」政策
  • 「押し紙」と折込広告の回収場面の動画
  • 折込広告の破棄
  • 読売に対する反論


36 奨学金破産は全体の0.07%だった件
ピコシムのブログ 2018/2/13

【ごく一部と小見出しのみ引用】
朝日新聞に奨学金返済できず、保証人の家族までもが自己破産になってしまった不幸な例が紹介されました。
しかし、ミクロな視点では不幸ですが、マクロな視点で見たときに、奨学金を返還できない人が増えたのか、減ったのか数字がないと判断がつきません。
ということで、調査してみました。

  • 奨学金とは何か
  • 奨学金を返却中の金額と人数
    朝日新聞で奨学金破産がセンセーショナルに報じられましたが、奨学金自己破産は毎年0.3万人程度で推移。
    奨学金返還中は412万人
    奨学金破産者の割合 0.07%
    奨学金破産者は1428人に1人
  • 奨学金で自己破産って自己責任なんじゃないの?
  • なぜ返済する人が圧倒的に多いのか
  • 800万円で自己破産って、特殊な事情でもあったのかな?
  • 海外で主流の給付型奨学金は、学生支援機構では0.21%
  • 貸与型奨学金の問題
  • 高等教育費は家計が高負担すべき?


毎日新聞の記事「家を失った住人がネット上で罵声を浴びている」は悪意のある「変更記事」
【目次のみ引用】

  1. ツイッターを何だと思っているんでしょう?
     1.1 家を失った住人がネット上で罵声を浴びている
     1.2 ツイッター上に非難の投稿があふれた
  2. 「ツイッター上に非難の投稿があふれた」は捏造
  3. 切り取って真意を曲げて引用
  4. 誰も見ていないようなツイート
  5. 「殉職された自衛隊のパイロットの方への思い」と「取材のマスコミのヘリ批判」
  6. 想像力が決定的に欠けている、のは誰?



【ごく一部のみ引用】
「選挙はテレビがやってくれるのよ」
これは、小池百合子都知事が昨年の衆院選前、周辺に語ったとされる言葉だ。何とも有権者をバカにしたセリフだが、これまで日本の選挙、政局がマスメディアによって左右されてきたことは事実である。
数百万の発行部数を持つ全国紙が5紙もある国は他に類を見ない。日本人ほど「テレビの言うこと」を信じ、影響される国民もない。
これまで「報道の自由」「言論・表現の自由」を謳歌(おうか)してきたマスメディアは、「監視されない権力は腐敗する」の真理の通り、すっかり腐敗していた。健全な監視が及ぶようになった現状は喜ばしい。
「メディアvs政治権力」から、「メディアvs政治権力vs SNS上の国民」という三つどもえの構図へ。平成から御代が代わる今、「政争」の形も大きく変化している。


32 民主主義を否定する日本の新聞-新聞購読者が減るのも当たり前だ
ようこそdr.町田のホームページへ 2018/2/4

【小見出しとごく一部のみ引用】

  • 恐るべし!新聞の偏向!
    名護市長選で、サヨクの急先鋒であった稲嶺氏がかなりの大差で敗れた。
    47ニュース加盟の新聞で、この問題を扱った地方紙をすべて読み比べてみた。
    社説のキャプションのみ挙げたが、それだけでも十分であろう。予想通り、地方紙は、北国新聞を除き、濃淡の差はあれ、すべてが、判で押したように、選挙結果には疑問を持つものであった。日本の新聞は、産経・読売・北国新聞以外、すべてがこの論調なのである。
    なんと恐ろしきは、日本の新聞! ここまでサヨクの肩入れをしているのである。
    河北新報 名護市長選新人当選/移転容認の民意と言えるか
    デーリー東北 名護市長選 辺野古容認と見誤るな
    秋田魁新報 名護市長選 強引な移設避けるべき
    岩手日報 基地問題と選挙 「勝てば官軍」では困る
    茨城新聞 論説】沖縄・名護市長選 移設強行は禍根残す
    新潟日報 名護市長選 移設容認の見方は早計だ
    北国新聞 沖縄・名護市長選 「普天間」移設を着実に
    福井新聞 基地と名護市長選 民意は本当に異説容認なのか
    神戸新聞 名護市長選/市民が示した「民意」とは
    山陽新聞 名護市長選 基地負担軽減なお議論を
    山陰中央新報 沖縄・名護市長選/複雑な民意と向き合え
    愛媛新聞 名護市長に渡具知氏 辺野古「新基地」の容認ではない
    高知新聞 【名護市長選】基地移設の容認ではない
    西日本新聞 名護市長選 「基地容認」と言えるのか
    佐賀新聞 沖縄・名護市長選 移設強行は禍根残す
    南日本新聞 [名護市長選] 新基地の容認ではない
  • 著しい世代間相違
  • 世論を知らない新聞トップたち


【ごく一部のみ引用】
新聞各紙は1日朝刊で、
《首相、朝日新聞を名指し批判 森友問題「裏付け取らず報道」》(毎日新聞)、
《首相 朝日の森友報道「裏付け取らず」批判》(読売新聞)
などと報じたが、朝日新聞は触れなかった。
朝日新聞は当時、経緯を淡々と報じ、今も公式に「誤報」とは認めていない。これだけ安倍首相やメディアから指摘を受けながら、沈黙を貫いているのには、何か理由があるのか。文芸評論家の小川榮太郎氏らを名誉毀損(きそん)で提訴したように、言論ではなく司法の場で戦う気なのか。
元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕(ひろし)氏は
「事実を報道する新聞ではない。いよいよ、『メディアとしての資格がなくなってきた』と言わざるを得ない」
と語っている。


30 東京新聞・望月衣塑子記者の追及パターンを追及する
マスメディア報道のメソドロジー 2018/2/2

【ごく一部と小見出しのみ引用】
官房長官会見で望月記者が行っていることは、政府とマスメディアの情報伝達の場を利用して、個人的な倫理観で政権を罵倒するものであり、ジャーナリズムをエクスキューズにして国民のための会見をジャックしています。
ジャーナリズムが政権を論理的にチェックすることは、民主主義社会にとって不可欠な要求機能と言えますが、政権の追及自体を目的化する似非ジャーナリズムが政権を非論理的に悪魔化して信頼低下させることは、民主主義社会に不必要な政治の停滞をもたらすことに他なりません。この記事では、そんな望月記者の質問パターンに着目し、その不合理性を指摘したいと考えます。

  • 1.不当な根拠に基づく質問
  • 2.不要な回答を求める質問
  • 3.政治的主張のための修辞的質問
  • 思考停止のルサンチマン

29 週刊文春に「NO」が突き付けられた日
網尾歩 WEDGE Infinity 2018/2/2

【小見出しとごく一部のみ引用】

  • 予測検索欄では「やりすぎ」
    不倫疑惑を報じられたことをきっかけに引退を表明した小室哲哉の記者会見を受け、疑惑を報じた週刊文春が「炎上」した。
  • 「お前たちのことだー!」はどう受け取られたのか
  • 「私刑」をけしかけてきた文春が「私刑」された
  • 今後の不倫報道は変わるのか

28 大竹まことの「身勝手発言」
ゆさをぢさんの「されがまね話」 2018/2/2

「逮捕された長女の話はお断り」「私は公人ですから」
あれだけ安倍政権批判をし「奥さんがどーの」って言ってた御仁。
立場が変わると・・・何もかも忘れてしまう様ですね。
まぁ・・・みんな・・・こんなもんでしょうけど。
だったら、いい気になって「ウケる為の批判」をするな!

(ブログ主は、一部の芸能人もメディアの構成要素の一つと思ってますので。)




01~25は、偏向マスコミに呆れます(その1)にあります。

00.若い世代が新聞を購読していないデータ

20代でも新聞は1割も読んでいない…主要メディアの利用状況をグラフ化してみる(ガベージニュース2017/7/24)

平日の新聞利用者率(正確には行為者率)は10代で2.1%、20代で6.7%でしかない。一方、60代では55%

基データは総務省系の情報通信政策研究所が2012年から毎年実施している「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」(2017/7/7)

新聞の政治・経済情報への信頼度は、20代は10%台、60代は40%超(マーケティングリサーチキャンプ2016/12/21)

政治や経済について調べる際に参考にする情報源として、「新聞(全国紙)をよく参考にするし信頼している」と答えた人の割合は、20代と30代では18.8%、40代は27%、50代は41%、60代は42%。


関連エントリー

1年間・10年間で新聞部数はどのくらい減少
偏向マスコミに呆れます(その1)
偏向マスコミに呆れます(その3)

【メモ】
放送法と電波使用料の問題(大口歩也 暇つぶしにどうぞ 2016/2/29)
30年近くに渡る広告費推移をグラフ化してみる(上)…4マス+ネット動向編(特定サービス産業動態統計調査)(ガベージニュース 2017/2/18)
[ 2018/04/20(金) ] カテゴリ: メディアにレッドカードを | CM(0)
コメントの投稿










管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

このブログについて
管理人 icchou から簡単な説明です 更新,追記の通知はTwitter
カテゴリ
最新記事
ブログ内検索