ポストさんてん日記

放射線・エネルギー・環境・化学物質・食品などの情報をアーカイブとして整理すると同時に、徒然につぶやいています。 リンクはご自由に。

新聞労連の自作自演の数々

[ 2019/09/30 (月) ]
4項を追記。2019/9/30
3項を追記。2019/9/9
(上記までの追記記録は割愛)
初回公開日:2018/1/15



日本新聞労働組合連合(新聞労連)に関連するトピックスを聞くと、いずれも、フェイクか、冗談か、デマか、と思ってしまいます。この業界は労使、社外関係者などがそろって同じ穴のムジナで、自浄作用は期待できず、衰退・崩壊しつつある業界だと実感します。

目次

0.日本新聞労働組合連合(新聞労連)とは
以下、新しい順
4.日本の新聞労組、真実と人権を騙って日本叩きに加担2019/9/28【追記】
3.過去の反省が必要なのは韓国と朝日である2019/9/8【追記】
2.1.新聞労連が望月記者を無能扱い:お笑いの抗議声明2019/2/13
2.2.新聞労連と不愉快な仲間たち2019/2/12
1.1.朝日の「森友・加計」報道にジャーナリズム大賞 新聞労連2018/1/12
1.2.関連情報を検索していたら驚くべき情報があったのでメモ
1.3.望月衣塑子記者については別エントリー不作法・偏向マスコミに呆れます(アーカイブス)に複数回、登場しますので転記しておきます

0.日本新聞労働組合連合(新聞労連)とは

かつては総評(日本労働組合総評議会)加盟労組であったが、総評解散以後は連合(日本労働組合総連合会)および全労連(全国労働組合総連合)の何れにも属していない産業別労働組合
朝日、毎日、読売、日経、東京、共同通信、時事通信など86組合が加盟。産経が非加盟なのが特徴的。
中央執行委員長:2018/7/25~南 彰(朝日新聞労組)、以前は小林基秀(北海道新聞労組)。
主な出典:wikipedia

発表している声明・見解のリストを見ると中々のものが、、、以下、一部引用。
  • 平和主義を脅かす憲法改悪に反対する特別決議 2017/12/21
  • 共謀罪と同質のテロ等準備罪成立に抗議し廃止を求める声明 2017/6/15
  • 情報隠しに抗議し秘密保護法廃止を求める 2016/4/1
  • 「戦争法案」の即時廃案を求める 2015/6/24

本論から少し逸れますが、、、
新聞労連は日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)議長組合になっている。
日本マスコミ文化情報労組会議:略称:MIC:Massmadia & Information Culture
新聞社、印刷、放送局、出版社、映画制作、広告、音楽、IT、それぞれの労働組合の連合会・協議会等で構成された組織。
構成組織は、以下のとおり。
映画演劇関連産業労組共闘会議(映演共闘)
全国印刷出版産業労働組合総連合会(全印総連)
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
全国広告関連労働組合協議会(広告労協)
日本民間放送労働組合連合会(民放労連)
日本音楽家ユニオン(音楽ユニオン)
日本出版労働組合連合会(出版労連)
電算機関連労働組合協議会(電算労)
映画演劇労働組合連合会(映演労連)

以下、原則として新しい順。
4.日本の新聞労組、真実と人権を騙って日本叩きに加担
新宿会計士の政治経済評論 2019/09/28
【小見出しとごく一部のみ引用】

ドロボーが防犯を騙るようなものでしょうか。新聞労組業界が、今度は韓国の不当な日本叩きに加担したようです。
安倍政権が紛れもなく日本国民から民主的に選ばれた政権であることを踏まえるならば、韓国の市民団体が実施する「反アベ集会」とは、明らかに韓国が国として日本を「敵国」だと宣言したようなものではないでしょうか。

  • 日韓メディア労組が共同宣言
    日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)と韓国の全国言論労働組合は27日、「共同宣言」を発し、「安倍晋三政権の貿易規制に端を発し、極右政治家により助長された両国の対立を歴史と事実に基づく真実の報道で克服すべきだ」などと述べたのだそうです。
    28日にソウルの日本大使館(跡地?)前で安倍総理を糾弾する集会が行われるのだそうですが、MIC議長新聞労連中央執行委員長南彰氏の映像メッセージが共同宣言とともに公開される、としています
  • 原文もいちおう確認しておく
    ちなみに、このペーパーは「日本マスコミ文化情報労組会議」のウェブサイトにも掲載されています。(PDFファイル
    先ほどの聯合ニュースの記事にあった「安倍晋三政権の貿易規制に端を発し、極右政治家により助長された両国の対立を歴史と事実に基づく真実の報道で克服すべき」という下りは、この原文には含まれていません。
    ただ、、、(後略)
  • ドロボーが防犯を騙るようなものでしょうか?
    自分たちが発生させてきたさまざまな不祥事を一切棚に上げて、「人権」だの「真実」だのと叫ぶこと自体、ドロボーが防犯について熱く騙るようなものでしょう。

ブログ主追記
日韓両国のメディア労働者共同宣言

【ごく一部のみ引用】

9月6日、日本新聞労働組合連合は、「『嫌韓』あおり報道はやめよう」という声明を出し、「真実を伝える報道が封じられた末に、悲惨な結果を招いた戦前の過ちを繰り返してはならない。そして、時流に抗うどころか、商業主義でナショナリズムをあおり立てていった報道の罪を忘れてはならない」として嫌韓を煽るのは止めるべきだと主張しています。
日本新聞労働組合連合は、件の声明で、週間ポストに対し「正面から非を認めることを避けている」と批判していますけれども、「おわび報道」を検索されないようにメタタグを埋め込んだ朝日は「正面から非を認めている」といえるのか。
嫌韓は昨日今日でなった訳ではありません。マスコミが忖度して、触れてこなかった、韓国という国の実態が時間を掛けて広く知られるようになったからではないのか。
嫌韓あおり報道を止めよと主張するのは結構ですけれども、彼らは自身のこれまでの行いが自らの信用を失わせていることについてどう考えているのか。
韓国も朝日もこうしたダブルスタンダードフェイクニュースを真摯に反省し、行いを正さない限り、いくら批判しようが、嫌韓、無韓はもとより、ダブスタを許さない世論の流れは変わらないと思いますね。


【一部のみ引用】

今月5日、日本新聞労働組合連合(新聞労連)は、官邸に対して抗議を行った。東京新聞の望月衣塑子記者の質問行為を制限した、というのが彼らの主張だ。
実はこの組み合わせ、質問に名を借りた誹誘中傷やイチヤモンばかりの望月衣塑子記者を、その共犯者の朝日新聞記者出身の南彰氏(新聞労連委員長)がバックアップした形なのだ。いわばマッチポンプ。

  • なぜ、官邸報道室は望月衣聖子記者の質問に抗議したのか
    元々の望月記者への「抗議」はなんだったのだろうか。以下、ご覧いただきたい。
    (略)
    これで氏は「記者の質問の権利を制限」だの「国民の『知る権利』を狭める」というのだから、ひどいデマだ。
  • 新聞労連の抗議声明と、望月記者と南委員長の会見の私物化
    しかも、新聞労連の抗議声明の原文を詳細にみると、さらにひどい。
    (略)
    お笑い内容①:まず、記者が国民を代表している等という発言は思い上がりの極み。少なくとも日本国民である本誌記者やスタッフは、あなたたちに我々を代表してくれと頼んだことは一度もない。
    お笑い内容②:『国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。』国民が情報を知るツールは新聞だけではないので、大丈夫です。心配には及びません。
    お笑い内容③:そして、 「事実関係を間違えずに質問は不可能」は語るに落ちた。望月記者を擁護するつもりが、望月記者の質問が事実関係を無視していると認めてしまっているのだ。政府が認めている、もしくは確実な事実を前提に、不確かな事実について質問すればよいだけであり、他の記者はそのようにしている。だが新聞労連によれば望月記者には、そういう能力がないとのことだ。
    これには思い当たる節がある。望月記者はいつでも決めつけて恥をかいてきた。
    (略)
    新聞労連の声明では「不公平な記者会見のあり方を改めるよう、強く求めます」とあるが、このような望月記者と委員長に、この言葉を口にする権利は断じてない。
    このように、今回の新聞労連の抗議は、非常に偏ったマッチポンプだったのである。間違っても言論機関による、言論の自由への弾圧への抗議などではない。


2.2.新聞労連と不愉快な仲間たち
戦後体制の超克 2019/2/12
【一部のみ引用】

今、ある一枚の写真が、話題となっています。この方達は、一体誰なのでしょうか?
新聞労連とヒューマンライツ・ナウ
ここに写っているのは、主に「新聞労連」と「HRN(ヒューマンライツ・ナウ)」の関係者達です。
まず、注目していただきたいのは、手前の列の中央の男性(南彰)とその左隣の女性(望月衣塑子)です。
2月5日、新聞労連は自身のサイトで、「首相官邸の質問制限に抗議する」と題した声明を発表しています。

【ブログ主追記】リンクは弊ブログ内検索
●奥の中央は、あいちトリエンナーレ2019で名を馳せた永田浩三氏ですね。
関連エントリー(メモ)あいちトリエンナーレ2019『表現の不自由展 ・その後』の主役たち
伊藤和子氏は弁護士、ヒューマンライツ・ナウ事務局長。

【一部のみ引用】

新聞労連は、平和・民主主義の確立や言論の自由に貢献した記事を表彰する第22回新聞労連ジャーナリズム大賞に、朝日新聞による「森友学園への国有地売却、加計学園の獣医学部新設を巡る一連の報道」を選んだと発表した。


ジャーナリズム大賞選考委員は以下の4名
鎌田慧(ルポライター)柴田鉄治(元朝日新聞社会部長)北村肇(週刊金曜日発行人)青木理(元共同通信記者、ジャーナリスト)リンクは弊ブログ内検索
いつ頃からの委員なんだろう?と思って検索すると、2014年1月の第18回ジャーナリズム大賞も同じメンバー構成で、「特別賞」に朝日の吉田調書関連報道(福島第一原発の吉田所長)を選定しています。(その時の大賞は、琉球新報と沖縄タイムスによる基地移設問題と県知事選関連の一連の報道)

本筋から逸れますが、
1.2.関連情報を検索していたら驚くべき情報があったのでメモ

JCJ大賞というものがあり、2017年度は、朝日新聞取材班が『「森友学園」への国有地売却と「加計学園」獣医学部新設をめぐるスクープと一連の報道』で受賞(授賞式は2017/8/19)している。
JCJ:Japan Congress of Journalists:日本ジャーナリスト会議はメディアの関係者が参加する団体で、ブログを通じて活動や声明の発表等は行われているが、所在地、代表者名等は公表されていない。出典:wikipedia
吉原功明治学院大学名誉教授がJCJ代表委員。

関連記事に驚くべき記述がありました。
【ごく一部のみ引用】

(審査員の)柴田鉄治(元朝日新聞)氏が次のような趣旨の発言をした。
「受賞には至らなかったが、実は、東京新聞の望月衣塑子記者に特別賞を与えてもいいのではないかとも思った」
望月衣塑子記者は、記者会見の際に果敢な質問をすることで話題になった。彼女の鋭い質問をするその姿勢に対して賞を与えることを考えたというのだ。
普通、賞というものは、仕事の成果に対して贈るものである。記者の姿勢に対して贈ったという話は聞いたことがなかった。
筆者は、2017年度の授賞式を取材してみて、日本のジャーナリズムは完全におかしくなっていると思った。


これも本筋から逸れますが、
1.3.望月衣塑子記者については別エントリー不作法・偏向マスコミに呆れます(アーカイブス)に複数回、登場しますので転記しておきます

【一部のみ引用】

マスコミ関係者らがきのう(3月14日)、安倍政権に対し、『「知る権利」を奪う首相官邸の記者弾圧に抗議する』と称して、抗議デモを首相官邸前で行ったという。
ペンからマイクにもちかえ
バズフィードジャパン編集長の古田大輔氏は、デモが「画期的」だったと(ポジティブに?)評価。さらには安倍政権の対応が「取材制限」だとして、マスコミ各社が危機感を抱いていることの表れなのだという。
不思議なのだ。むしろ彼女が2年近くも「不毛」な記者会見に出続けている意味がよくわからない。地味にコツコツやるよりスタンドプレーに出ることが目的なのか。「出版やテレビに出て有名になりたいからでは?」とか邪推が聞こえてしまうのも仕方あるまい。それどころか官邸前にデモまでして、演説する姿を見せられては、政治家に転身するためのアピールに思えてしまう。
望月記者はさっさと記者を辞めて政治活動をはじめて立憲民主党から出馬すればよい。記者クラブ員の立場を悪用して、官房長官の前でアジるなど、政治活動のステルスマーケティングだ。正々堂々とリングに上がって自民党と闘え。
望月記者の「ステマ」を拡散してるメディアもその自覚も内省も全くない。デモで「立ち上がる」などと大仰なことをやるより、もともとやれることがあるのに、やっていないことがあるのではないだろうか。


【小見出しのみ引用】

  1. 江川紹子氏からの痛烈な批判
  2. お友達のトンデモジャーナリスト「青木理」からも批判
  3. 左翼の元外務官僚(天木直人氏)からも全否定される望月記者


【ごく一部のみ引用】

東京新聞の望月衣塑子記者は、菅義偉官房長官の定例記者会見での自説を交えた長い質問で有名である。時には、質問というよりも自説の開陳とでもいうべきものがあり、それは事実確認の後に自社で記事にすればいいのではないか、と思うことがある。
いずれにせよ、記者クラブという閉鎖的なコミュニティーの一員が、その特権を活用して質問している。特権を持つ人たちは、その権利の行使が自分たちに当然に認められていると錯覚する場合がままある。


47 東京新聞 望月衣塑子記者などが拡散中のデマ
故・後藤田正晴氏が
「安倍晋三だけは首相にしてはいけない。あいつには岸の血が流れている。みんなは岸の恐ろしさを知らない。岸の血って血縁って言うだけじゃないんだよね。人としての情がない。恥を知らない。岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。」
と発言したとされるもの。
このデマを検証したブログを2点紹介。
【目次のみ引用】
  1. 「安倍晋三だけは首相にしてはいけない。人としての情がない。恥を知らない」
  2. すでに凍結されているアカウントのツイート
  3. 凍結ツイートを後藤田正晴さんの画像と合成
  4. 74回目の画像ツイートをインフル工ンサーの東京新聞望月衣塑子記者が拡散
  5. 望月衣塑子記者がデマツイートを拡散し4000リツイート
  6. 手当たり次第に後藤田正晴さんの関連本を読んでみました
  7. 「菅直人だけは絶対に総理大臣にしてはいかん」
  8. 「岸信介の恐ろしさが分かっていない」
  9. まとめ
【ごく一部のみ引用】

東京新聞の望月衣塑子記者が、安倍首相の血縁関係を誹謗するヘイトデマを拡散している。
昨年末にネット上に流れたデマを一般アカウントが再編集して投稿したもので、、、、
後藤田正晴氏がこのような発言をしたという証拠もない。故人を利用してヘイトデマを流す悪質な行為であるが、それを東京新聞の記者拡散してしまったため記事執筆時で3000以上のリツイートとなっている。
昨年末にも同様のデマが流れていたようで、法政大学社会学部メディア社会学科の津田正太郎教授が以下のような連続ツイートで解説している。
(略)
どうやら、菅直人に向けた言葉だった模様

菅直人だけは絶対に総理大臣にしてはいかん。あれは運動家だから統治ということはわからない。あれを総理にしたら日本は滅びるで」―後藤田正晴『知の格闘 掟破りの政治学講義』(2014.01 ちくま新書)


30 東京新聞・望月衣塑子記者の追及パターンを追及する
マスメディア報道のメソドロジー 2018/2/2
【ごく一部と小見出しのみ引用】

官房長官会見で望月記者が行っていることは、政府とマスメディアの情報伝達の場を利用して、個人的な倫理観で政権を罵倒するものであり、ジャーナリズムをエクスキューズにして国民のための会見をジャックしています。
ジャーナリズムが政権を論理的にチェックすることは、民主主義社会にとって不可欠な要求機能と言えますが、政権の追及自体を目的化する似非ジャーナリズムが政権を非論理的に悪魔化して信頼低下させることは、民主主義社会に不必要な政治の停滞をもたらすことに他なりません。この記事では、そんな望月記者の質問パターンに着目し、その不合理性を指摘したいと考えます。

  • 1.不当な根拠に基づく質問
  • 2.不要な回答を求める質問
  • 3.政治的主張のための修辞的質問
  • 思考停止のルサンチマン
[ 2019/09/30(月) ] カテゴリ: メディアにレッドカードを | CM(0)
コメントの投稿










管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

このブログについて
管理人 icchou から簡単な説明です 更新,追記の通知はTwitter
カテゴリ
最新記事
ブログ内検索