ポストさんてん日記

放射線・エネルギー・環境・化学物質・食品などの情報をアーカイブとして整理すると同時に、徒然につぶやいています。 リンクはご自由に。

(メモ)朝日新聞による小川榮太郎氏らに対するスラップ訴訟

[ 2017/12/30 (土) ]
情報が増えたので、別エントリーから抜き出して単独にしました。

小川榮太郎氏と朝日新聞をめぐる経緯の概要

2017
10/22
徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)発売
11/21朝日が小川氏らに「事実に反する」などとして16項目を指摘し、謝罪や賠慣を求める申入書を発出
12/5小川氏が朝日に「恥を知りなさい」と反論し、16項目について説明した回答書を発出
12/6朝日が回答書に対し「承服できない」とするコメントを発表
12/25朝日が小川氏と出版元の飛鳥新社を相手取り、謝罪広告と計5000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす

原則として新しい順。
情報アーカイブ 敬称略

【ごく一部のみ引用】
朝日の執行役員広報担当の千葉光宏氏は「言論の自由の限度を超えている。建設的な言論空間を維持・発展させていくためにも、こうしたやり方は許されない」とコメントしました。
冗談を言うなという話です。私は回答しているんですよ。朝日が私の言論に不服なら、言論で論破したらよい。これだけ1年間、社会問題にしてきた「もり・かけ」です。紙面で私の回答に再反論して、双方の言い分を並べ、有識者を呼んで座談会を組むなりして、自分たちの報道が正しかったと内外に示すべきでしょう。それが「健全な言論空間」ではないんですか。
係争中だと、書籍の広告掲載が報道各社の基準に引っかかる。広告を世の中から隠すことも計算に入れていると考えられても仕方がない。
言論で勝てる自信がないことからくる「断末魔と」もいえるのではないでしょうか。
訴訟の中身ですが、私が「『安倍叩(たた)き』は今なお『朝日の社是』なのだ」と書いたことに、朝日は「事実と違う」と主張する。しかし、これは表現です。私が推理だと明言している部分も事実に反するという。こんな裁判が許されたら、表現の自由の歴史に大きなゆがみができる可能性がある。今後、自分が気に入らない表現や論評について、大企業や言論機関が個人相手に訴えられるようになってしまう。まさに言論弾圧社会ですよ。
朝日の「素粒子」はどうなんでしょうね。例えば、
「首相を侮辱すれば私人を証人喚問。首相夫人の説明を求めたら採決強行。内閣支持率が53%あるからいいのだと」。因果関係がありません。
「安倍晋三記念小学校と書いてあったか。財務省が出した黒塗りの書類。『ずぶずぶ』で品が悪けりゃ癒着と言おう」。
「安倍晋三記念小学校」は事実と違います。
今回の森友・加計事件は、朝日による「安倍疑惑と」いう大きな捏造です。これをあいまいにしたまま、私による名誉毀損(きそん)案件としてごまかすことは絶対に許されません。


【ごく一部のみ引用】
この本そのものが問題なのではなく、飛鳥新社が発行する月刊Hanadaの一連の記事での朝日新聞批判や、小川氏が創設した「視聴者の会」というテレビの中立性維持を呼びかける会の活動が怖くて、それを抑えにかかったのだと思う。
驚きは5,000万円という損害賠償額である。これは、名誉を回復したいということが目的でなく、小川氏個人や飛鳥新社そのものを抹消すること、さらには、個人や弱小出版社などが、朝日新聞を始めとするマスメディア集団を批判すること自体をやめさせようとすることが狙いとしか合理的には理解できないのである。
社会的にみて比較強者が、弱者を相手に恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で 起こすものをスラップ訴訟という。あるいは、リーガルハラスメントという言い方も出てきている。
そういう意味で、今回の事件は、小川氏の本に対してだけの攻撃と思わずに、言論の自由全般への攻撃ととらえて応援しなくてはいけないと思う。
強大な朝日が飛鳥新社や小川氏に一罰百戒を超えて相手を抹消しようというような金額の訴訟をするのがパワハラでなくてなんであろうか。リベラルや左派の立場に立つ人もこの朝日の動きに立ち上がらないなら、リベラルなんて二度と言って欲しくない。


05 作家の百田尚樹氏のツイート2017/12/25

04 言論の「横暴」
暇つぶしにどうぞ 2017/12/25

【小見出しとごく一部のみ引用】
その訴えた動機には疑問しかない。

  • 1:疑問しかない訴え
    まず朝日に聞きたいのは「取材せず未確定の内容を文章にした」ら、それを「訴えてよい」という前提は、朝日にも適用されるということで良いのでしょうか。
    朝日はその場合「言論の自由」を根拠に反発する事は無いのでしょうか。
    また、それで「良い」のなら、朝日がこの提訴理由と同じ行為をして相手から抗議されたのならば、その場合裁判を介さず相手の主張をそのまま受け入れると受け取って良いのでしょうか。
  • 2:ただのダブルスタンダード
    更に問題なのが、朝日は「自分達に取材をせず未確定情報を事実認定して出版した」と問題にしていますが、実際のところ朝日は「今日の記事」ですら、本人に取材をしていない未確定情報で記事を掲載しています。
    これはまさに言論の「横暴」です。
    朝日の訴えはただのダブルスタンダードであり、だからこそこれは立場を利用して自分達より「弱い」相手を脅迫しているだけに過ぎません。
    朝日は「自分達にも同じ条件が当てはまる」という事に考えが回らなかったのでしょうか。
    それとも、矛盾を自覚したうえで「自分達の権力ならどうとでもできる」という打算からこんな事をしたのでしょうか。
    いずれにせよこうした行為の「積み重ね」が信用を失う原因になっているのは間違いが無いわけですが。


03 朝日のスラップ訴訟と同じ穴の貉
日比野庵本館 2017/12/26

【ごく一部のみ引用】
朝日は、訴訟理由について、小川榮太郎氏ならびに飛鳥新社に対する訴訟提起について(2017/12/25)を掲載していますけれども、
本社には一切の取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造、報道犯罪などと決めつけています。具体的に問題点を指摘し訂正を求めましたが、小川氏は大半について『私の《表現》か《意見言明》への苦情に過ぎません』などとして応じませんでした」
と、話し合う余地はないと言わんばかりの回答です。
互いの主張がぶつかり合って平行線を辿るのはままある話ですし、それを否定するものではありません。であればこそ互いに討論すればよいだけのこと。それは小川氏自身が公開討論の形で求めています。朝日の回答はそれを無視していきなり訴訟に出ている。
朝日は、ミサイルを撃って、核開発を行い、「日本を海に沈める」とまで恫喝する北朝鮮に対して、何度も「対話するべきだ」としつこい程主張しています。それほどまでに"我慢強い"朝日がなぜ、たった一回の小川氏の反論に「訂正は今後も期待できません」と言い切れるのか。
小川氏を訴えた朝日は、少なくとも公開討論よりも訴訟を選んだ訳ですけれども、近年問題視されている訴訟形態の一つに「スラップ訴訟」というものがあります。
この脅しによって、相手を黙らせる、あるいは自分の思い通りにさせる、というやり方は、何のことはない北朝鮮の核・ミサイル開発と同じなのですね。
北朝鮮と対話しろというその口で、自分を批判する相手には、北朝鮮と同じ、恫喝と手段に出る。朝日は自分が北朝鮮と変わらないことをしていると自覚しているか分かりませんけれども、こんなことでは世間から見放されるだけではないかと思いますね。


02 朝日新聞からの申入書に対する小川榮太郎の回答
小川榮太郎 日本平和学研究所 2017/12/5

【小見出しとごく一部のみ引用】
   回 答 書

  • 朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい。
    朝日新聞からの申入書への回答に先立ち、貴紙による一連の森友・加計報道について、総論的な結論から申し上げます。
    一個人を恫喝するのではなく、言論には言論で勝負していただきたい。
    その為に、
  • 【回答】
    この度、拙著『徹底検証 森友・加計事件 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』に対し、11月21日付の申入書において、貴社は、「弊社の名誉・信用を著しく傷つける不法行為」と断罪し、「厳重」な「抗議」の上、「謝罪」「訂正」のみならず、「損害を賠償するよう強く求め」てきました。
    ところが、申入の中身を検討すると、記事件数に関する些末な訂正の要求⑪を除き、具体的なfact上の争点がありません。
  • 【16項目への回答】


【ごく一部のみ引用】
11月21日、朝日新聞は、「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者で文芸評論家の小川榮太郎氏と飛鳥新社に対し広報部長名で書面による抗議を行いました。
これに対し小川氏は「朝日新聞の申入書はトンチンカンなもので、あきれました。広報部から私という個人に、大新聞・大企業がいきなり損害賠償まで要求してくるのは、完全に恫喝ですよね。著書に対して損害賠償をするなら、ファクトに極めて深刻で重大なミス、虚偽がたくさんあると主張するのが最低条件でしょう。ところが、反証可能なファクトに関しては16項目のうち、朝日による報道回数の違いを指摘する2点しかない……私は朝日報道を虚偽や捏造と決めつけているのではなく、1冊の本で論証しているのです。朝日は抗議や賠償請求ではなく、私の論証が破綻していることを証拠をもとに精密に反論して捏造ではないことを証明すべきです。できないと思いますが」とバッサリ。「私に対する名誉毀損であり、弁護士と相談し、法的措置を考えるべき件だと思っている」と語り、朝日に対し法的措置を検討していることを明らかにしています。
小川氏は「朝日は慰安婦報道や東京電力福島第1原発事故をめぐる『吉田調書』報道の反省がありません。インターネットの反応をみても『人に名誉毀損を言う前に、自らが毀損した日本の名誉についてきちっとしろ』という意見が多数です。過去のことを清算せずにこうしたことをしていては、大きなブーメランが朝日に返ることでしょう」と述べていますけれども、そういうことですね。

[ 2017/12/30(土) ] カテゴリ: メディアにレッドカードを | CM(0)
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