ポストさんてん日記

放射線・エネルギー・環境・化学物質・食品などの情報をアーカイブとして整理すると同時に、徒然につぶやいています。 リンクはご自由に。

(メモ)<経産省の挑戦> 高過ぎる再エネ価格を引き下げる"伝家の宝刀"を抜くか?

[ 2017/12/04 (月) ]
引用のみのメモエントリーです。


【部分的に引用、小見出し・強調はブログ主による】
すでに2030年想定の3倍(バイオマス)・迫る(太陽光)異常な賦課金額
今後、認定対象のバイオマス発電設備が全て稼働すれば、2030年度の買取費用は1.8兆円になる。これは、当初想定の3倍の規模。  
実は、太陽光発電も同じような状況にある。買取費用は現時点で既に1.7兆円に達しており、制度開始後たった5年で、2030年度に想定している買取費用2.3兆円に迫る勢いとなっている。  
こんな異常事態になったのは、認定申請の要件を満たしてさえいれば、たとえ発電設備を設置する証明がなくとも次々と認定がなされてきたことによる。これは、再エネ行政当局である経済産業省の失敗であり、最終責任はそれを容認してきた政権与党にある。
入札制度が導入されたが将来の国民負担を低減することはできない
太陽光発電については、事業用で大規模なもの(容量2000kW以上)を対象として、今年度から入札制度を導入された。先週、最初の入札が実施され、落札価格の最安値は2016年度の売電価格を3割下回った。初めてにしては、好成績と言える。
しかし、太陽光発電やバイオマス発電の買取価格を入札で決めるだけでは、再エネ費用負担の大幅な削減には至らない。もっと斬り込んでいかないと、再エネに係る将来の国民負担を低減することはできない。  
"厳格な解釈"では、今後新たに認定を受ける案件にしか効かない。
先週の経産省会議では、次のような論点提起をした資料が配布された。
既に決めた調達価格等との関係の整理(制度上の整理) 既に決めた調達価格等との関係の整理(適用に当っての考え方)
出典:資料1一般木材等バイオマス発電について(第32回調達価格等算定委員会 2017/11/23)

この論点提起の文章を、かいつまんでわかりやすく言うと、次の通り。

  1. FIT法によると、
  2. 経産省が毎年決定する再エネ電気の買取価格・買取期間に関して、
  3. その決定の前提とした再エネ電気供給量が大幅に変化し、
  4. その変化による国民負担への影響が大きいと認められる場合には、
  5. FIT認定前であれば、いったん決めた買取価格・買取期間を事後的に変更することができるのではないか。
  6. そして、既に決めた一般木材等バイオマス発電の2018〜19年度の買取価格・買取期間について、事後的に変更すべきではないか。
これは、ちょっと大胆な提案だ。 
再エネ導入に伴う国民負担を巨大化させないためとは言え、いったん決めたものを事後的に変更することは、役所にとっても大きな挑戦である。
しかし、「既に決めた一般木材等バイオマス発電の2018〜19年度の買取価格・買取期間」を事後的に変更できるという経産省の"厳格な解釈"では、今後新たに認定を受ける案件にしか効かない
高過ぎる再エネ価格を引き下げる"伝家の宝刀"
FIT法では、「経済事情に著しい変動」が起これば、認定済み案件や稼働済み案件の買取価格・買取期間を事後的に変更できるとされている。
経産省は、もっと大胆になる必要がある。  
つまり、認定量が想定を超えて急増した場合を「経済事情に著しい変動」とするような"柔軟な解釈"をすべきだ。
それにより、

  1. 「既に決めた一般木材等バイオマス発電の2017年度以前の買取価格・買取期間」も事後的に変更できるようになるし、
  2. 「既に決めた太陽光発電の2017年度以前の買取価格・買取期間」も事後的に変更できるようになる。  

これは、FIT法に書かれている『伝家の宝刀』を抜くことに他ならない。  
このくらいの大ナタを振るわないと、再エネ導入に伴う国民負担の肥大化を事前に防ぐことはできない。

[ 2017/12/04(月) ] カテゴリ: 日本のFITに関する事 | CM(0)
コメントの投稿










管理者にだけ表示を許可する
このブログについて
管理人 icchou から簡単な説明です 更新,追記の通知はTwitter
カテゴリ
最新記事
ブログ内検索