ポストさんてん日記

放射線・エネルギー・環境・化学物質・食品などの情報をアーカイブとして整理すると同時に、徒然につぶやいています。 リンクはご自由に。

マンション、地震保険の必要性について、損害認定基準など

[ 2017/04/05 (水) ]
地震が原因による火災は地震保険からしか出ません。
地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づくもので、いわば国と民間損害保険会社が共同で運営するもの。

1.地震保険はどこで加入しても同じ

地震保険については、どこの保険会社で加入しても保険料や補償内容は同じ。なので、入るかどうかの選択だけ。地震保険を単独で契約することはできない。
ただし、保険金額は主契約である火災保険の50~30%の範囲で決める必要がある。
保険会社で加入する場合は地震保険額は最大で火災保険の補償額の半分(後述のように正確には時価の半分)まで。
JA共済や全労済(火災補償の3分の1程度)などの共済は、共済が指定した金額が最大になる。

2.地震保険の基準と保険金支払い額

2017年1月1日より、地震保険の損害認定基準が変わり、これまで「全損・半損・一部損」の3区分だったのが、「全損・大半損・小半損・一部損」の4区分に変わった。
以下の出典:地震保険はどれだけ役立つ?補償内容から活用法までの全知識(LIFULL保険相談 2017/3/10)

建物
時価額:再調達価額から「使用による消耗分」を差し引いて算出した金額
基準支払額
全損主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、
時価額の50%以上となった場合
または
焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の
延床面積の70%以上となった場合
契約金額の100
(時価が限度)
大半損主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、
時価額の40%以上50%未満となった場合
または
焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の
延床面積の50%以上70%未満となった場合
契約金額の60
(時価の60%が限度)
小半損主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、
時価額の20%以上40%未満なった場合
または
焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の
延床面積の20%以上50%未満となった場合
契約金額の30
(時価の30%が限度)
一部損要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、
時価額の3%以上20%未満となった場合
または
建物が床上浸水もしくは
地盤面より45cmをこえる浸水を受け、
建物の損害が全損・大半損・小半損に至らない場合
契約金額の5
(時価の5%が限度)

たとえば、地震が原因の火災で建物が延床面積の70%以上消失した場合は全損となり、保険金額の全額が支払われるが、69%のときは大半損として保険金額の60%となる。(地震保険金額の上限は火災保険金額の半額)
損害の区分が4段階しかないため、ほんのわずかな損害の差で受け取れる保険金額に大きな差が出てくる可能性がある。

保険金支払額には、時価の100%、60%、30%、5%という限度がある。例として、火災保険を再調達価額で契約し、その半額を地震保険の保険金にしていた場合、古い家では全損でも契約した保険金額全額はもらえないかという疑問に対しては、保険会社は『どんなに古い建物でも実際に人が住んでおり、適切な処置がなされていれば、その建物の時価額は再調達価額の50%を下限とする』という運用をしている、との事である。

家財
基準支払額
全損損害額が保険の対象である家財全体の時価額の
80%以上となった場合
契約金額の100
(時価が限度)
大半損損害額が保険の対象である家財全体の時価額の
60%以上80%未満となった場合
契約金額の60
(時価の60%が限度)
小半損損害額が保険の対象である家財全体の時価額の
30%以上60%未満となった場合
契約金額の30
(時価の30%が限度)
一部損損害額が保険の対象である家財全体の時価額の
10%以上30%未満となった場合
契約金額の5
(時価の5%が限度)

3.マンションの地震保険はどのように損害認定されるのか?

実際に地震が起きたとき、マンションの地震被害はどのように認定されるのでしょうか?
マンションの場合、建物の損害については、マンション全体の損害状況、つまり共用部分の損害の程度によって判定されるのが原則。共用部分が「一部損」と認定されれば、専有部分についても、たとえ損害が生じていなくとも「一部損」と認定されることになる。なお、専有部分の損害の方が大きい場合には、その専有部分についての判定で保険金が支払われる。
すなわち、共用部分に地震保険が契約されていれば損害調査が入り、専有部分についても比較的スムーズに損害認定される。
共用部分に地震保険がかかっていれば、専有部分の地震保険についてもスムーズに運ぶと言える。

なお、建物の損害については「主要構造部」の損害状況で判定される。柱、梁、外壁などの主要構造部がどれだけ損害を受けたか、損壊や焼失、流失、傾斜などが判断基準になる。
ベランダや廊下のひびやエレベーターの故障、給排水管の破損などは判定の対象外。(構造的には主要構造部に含まれないので)

家財は収容する各専有部分ごとに損害認定する。
「食器陶器類」「電気器具類」「家具類」「身の回り品その他」「衣類寝具類」の5つに分類し、主要な家財がどれだけ壊れているかを確認することで判定しています。
損害判定で確認される主な家財
出典:マンションで地震保険は必要ですか?(価格.com 2017/3/23)

家財部分は被害認定の方法が建物と大きく異なり、半損・全損の認定が出やすいとされています。専有部分の家財を家具や食器などに分類し、壊れたものをカウントしていく方法を採用。例えば家具が1つ壊れたのなら4%加算、パソコンが壊れたら2.5%加算され、全てを足した数値が30%以上なら半損、80%以上なら全損が認定される。
特にマンションの場合、建物自体には被害がなくとも、揺れにより棚が倒れ食器が割れる、パソコンが落ちて壊れたなど、家財に被害が出やすいもの。建物部分と比較すると家財部分は保険金が支給される可能性が高く、買い替えや修理費用に不安があるという人は家財部分の地震保険に加入する必要があると言える。
建物にくっついていないものは家財になるので、マンションでは上の階であればあるほど、揺れが激しく、マンションが倒壊することはなくても家財は大損壊するなどの可能性もある。

【参考】
家財地震保険の支払い査定はどういう計算をするのか(家計のポータルサイト 2017/1/18)
熊本地震を被災し、地震保険(家財)について考えた話(浅次郎の勇気凛々ブログ 2016/4/21)

【ごくごく一部のみ引用】
片付ける前に必ず被害証拠写真を撮っておく。
大事なのは、必ず証拠写真を撮り、リスト化しておくこと


4.マンションでは地震保険は不要との主張もある

【不要論】
マンションの地震保険とか意味不明(Chikirinの日記 2013/5/7)

一方で、必要という主張のサイトもある。(検索すると結構ある)
【必要論】
マンションの地震保険は本当に不要なのか(長文)(柳澤美由紀 いつでも笑みを 2013/9/22)

【ごくごく一部のみ引用】
持家・マンション住まいで住宅ローンを抱えている間は家財の地震保険は必須。


「マンションのほうが、一戸建てよりも地震に強い」は誤解

新築マンションは「耐震等級1」が多い。それでも、震度6強から震度7程度の大地震に見舞われた際に建物が倒壊せず人命が損なわれないという、最低限のレベルの安全性は確保されている。(一般的には「マンションのほうが、一戸建てよりも地震に強い」と思われているが多分に誤解を含んでいる)
耐震等級1新耐震基準(建築基準法をギリギリ満たす)
1981年6月以降が新耐震基準
耐震等級2建築基準法の1.25倍の強さ(学校・警察など公共施設レベル)
耐震等級3建築基準法の1.5倍の強さ(病院など公共施設レベル)

【参考01】耐震性だけではない 倒壊危険度を左右する「地盤」(田中歩 NIKKEI STYLE 2016/4/27)

5.余程の巨大地震の場合

地震保険は、法律に基づき、1回の地震による保険金の総支払限度額が11.3兆円(2017年6月現在)と定められている。 よって、それを超える場合、保険金は次の算式で計算した金額に削減されることがある。
支払い保険金=契約により算出された額×(11.3兆円/全損害保険会社の支払うべき地震保険金総額)
[ 2017/04/05(水) ] カテゴリ: マンション、保険 | CM(0)
コメントの投稿










管理者にだけ表示を許可する
このブログについて
管理人 icchou から簡単な説明です 更新,追記の通知はTwitter
カテゴリ
最新記事
ブログ内検索