ポストさんてん日記

放射線・エネルギー・環境・化学物質・食品などの情報をアーカイブとして整理すると同時に、徒然につぶやいています。 リンクはご自由に。

偏向マスコミに呆れます(その1)、~2018/12/31

[ 2018/01/01 (月) ]
本エントリーの内容は、下記に移植しました。
不作法・偏向マスコミに呆れます(アーカイブス)、2017/10/24~

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しばらく後に削除いたします。

最近のメディアの劣化があまりに酷いと感じます。(そんなものは前から同じ、との声も聞こえますが)

新聞は、自己修復できないなら、できるだけ早く自然衰退していただければ宜しいかと。ただし、その前に軽減税率は適用してほしくないです。特に若い世代にとっては生活必需品ではない*ですし。
*このエビデンスは記事最下部の【00】にあります。
参考エントリー:1年間・10年間で新聞部数はどのくらい減少

テレビは、放送法を守る気がないようなので、お安い電波使用料などの優遇措置を外して良いかと。取りあえずは電波オークション導入に賛成です。
以下、氷山の一角ですが批判の声をアーカイブしてみます。

原則として新しい順。 敬称略。

【小見出しとごく一部のみ引用】
放送倫理検証委員会が示した政治的テーマが関わる主な意見
放送倫理検証委員会が示した政治的テーマが関わる主な意見

  • 「偏向番組」は黙認
    10年間で、放送局に是正を求める27件の意見書などを取りまとめている。
    27年のNHK報道番組のやらせ問題をめぐる意見書では、NHKを厳重注意した総務省の対応を「放送の自律を侵害する行為」と非難するなど、放送界に対する外部からの批判に激しく反発している。しかし一方で、「第三者機関」を自称しながら偏向報道を黙認してきたのも事実だ。
    昨年7月の「加計学園」をめぐる国会報道や、同10月の衆院選番組の野党擁護について、視聴者からBPOに「偏りすぎている」などの意見が相次いだにもかかわらず、いずれの番組も審査対象にはならなかった。
  • ダブルスタンダード
    審査対象とする番組を決めるのは委員らによる話し合いで、「視聴者からの意見の数とは必ずしも一致しない」(BPO広報)
    しかし、委員を選ぶ仕組みに不透明さは否めない。委員選任は放送局の役職員以外の有識者でつくる評議員会が担うが、評議員は10人中6人が放送関係者で占める理事会が選んでいる
    検証委の委員に対する視聴者の疑念は根強い。例えば、委員長代行の升味佐江子弁護士は「ニュース女子」の意見書発表前、同番組を「嘘とデマのオンパレード」などと発言する基地反対派のジャーナリストらとインターネット番組に出演しており、「公平な審査ができたのか疑問だ」と語るテレビ関係者もいた。
    テレビ報道を検証する任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の事務局長で経済評論家の上念司氏は「リベラルに甘く、それへの反論には厳しいダブルスタンダードがある。中立性を担保できず、国民不在の組織であり続けるのならば、新たに放送を監視する枠組みが必要となる」と指摘している。


24  日本の新聞はフェイクニュースの生産者だ
酒井信彦 産経【新聞に喝!】2017/12/31

【部分的に引用】
トランプ米大統領の発言から、フェイクニュース、すなわち偽ニュースが大いに注目された。大統領は米大手メディアを批判して言ったのだが、わが国のメディアは、フェイクニュースの意味をすり替えて使用しているように思えてならない。
10月に行われた新聞大会の決議にはこうある。(略)
ネットではフェイクニュースが蔓延しているのでメディアがそれを正さなければならない-という主張である。
しかし、米国の大手メディアが偽ニュースを発信している-とのトランプ大統領の指摘は日本にも十分にあてはまるだろう。日本の新聞に決定的に欠けているのは、自分自身がフェイクニュースの生産者だ-という事実を直視する誠実と勇気である。
日本の新聞が報じた偽ニュースで私が決して忘れられないのは、1982年の第1次教科書問題における大誤報だ。それは高校の歴史教科書の検定で「侵略」が「進出」に書き換えられた-という虚偽の報道であった。
これが歴史問題の始まりであって、以後、1986年の第2次教科書問題と靖国参拝問題、90年代からの慰安婦問題など続々と登場してきた。
この新聞が犯した報道の“犯罪行為”について、まともな回顧や反省はほとんどなされてこなかった。フェイクニュースであったという事実すら、外国はもちろん、日本でも周知されていないのではないか。新聞は今からでも、何度でも、この真実を回顧・反省する報道を行う責務がある。


【小見出しとごく一部のみ引用】

  • 他方で同じ日に公開された日刊ゲンダイの記事が波紋を呼んでいる。
    どうやら高橋純子氏は昔から自分の主張を伝えるためならエビデンスがなくてもいいという考えをもっており、安倍総理のことを気持ち悪いと思っているとのこと。日刊ゲンダイのインタビューから問題箇所を抜き出してみた。
  • 喉元過ぎれば熱さを忘れる。


22 朝日新聞は文芸評論家・小川栄太郎氏の著書が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に5000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。
関連情報を3つ紹介します。 関連項目:No16、No13
情報が増えたので新エントリーに移動しました。
(メモ)朝日新聞による小川榮太郎氏らに対するスラップ訴訟

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【小見出しとごく一部のみ引用】
BPOは特定の政治団やスタンスの意向のみを汲む政治団体でしかなく「放送倫理・番組向上機構」として機能していない。

  • 1.矛盾だらけのBPO
    団体(沖縄の基地反対運動団体)側は誰を運んでいるかを確認するために救急車を止めただけであり、妨害には当たらない」としていますが、数十秒であれ緊急車両である救急車を権限の無い人間が停止させて「誰が乗っているかを確認した」という行為は、「救急車を止めるという違法行為」になるわけです。
    この時点でBPOの言い分はかなりおかしいのですが、更におかしいのは以前も書いたように元々この問題は「当事者同士で話し合って解決すべき」というのがBPOの当初の言い分でした。
    にも関わらず、話し合いも無いまま、特定の政治団体の意向を汲みいきなり方針を変え、しかもあきらかな道交法違反を「救急車を止めたと誤解された」などと主張しているわけですから、BPOが率先して放送法を無視していることになるわけです。
  • 2.あからさまなダブルスタンダード
    更に問題なのが、過去のBPOの判断との矛盾です。
    報道ステーションが明らかに事実と異なる内容を報じた際に、BPOは調査もしないままテレビ朝日の言い分を丸呑みし「間違いはしたが故意ではなかった」という判断を下しています。
    今回のBPOの態度は明らかなダブルスタンダードなのです。
    今回の事例の場合、BPOは明確な説明も無いまま特定の政治団代の言い分を丸呑みする方針転換を行っている事から、「政治的な動機で」東京MXに抗議をしているようにしか見えません。
    そろそろBPOは「自分達は特定の政治思想や団体の利益を守るための政治団体である」と認めるべきでしょう。

ブログ主注:当該委員会決定に記載されている委員会のメンバー(敬称略)
川端和治委員長、是枝裕和副委員長、升味佐江子副委員長、神田安積、岸本葉子、斎藤貴男、渋谷秀樹、鈴木嘉一、中野剛、藤田真文
プロフィールなどはこちらをご参照ください
【メモ】
BPO提訴した辛淑玉氏のやったこと(農と島のありんくりん 2017/12/28)
木を見せて森を見せないBPO報告書(農と島のありんくりん 2017/12/25)

20 国民を語る報道ステーションが造る非論理的な民意
マスメディア報道のメソドロジー 2017/12/18

【小見出しとごく一部のみ引用】
2017年のテレビ報道において顕在化したのは、フェイクニュースを用いた不合理な政権攻撃であったと言えます。
「ひるおび」東京都議会議長の握手拒否報道[記事]
「バイキング」国会委員会における官僚の居眠り報道[映像]
「NEWS23」「サンデーモーニング」2万2千リツイート報道[記事]
「報道ステーション」安倍晋三記念小学院の黒塗り報道[記事]
そんな中で見過ごされがちなのが、過去から脈々と続く「国民」の「民意」を都合よく語る昔ながらの世論誘導です。安倍首相が改憲の議論を始めた頃からテレビでは「国民」という言葉を使った極めて多く認められるようになりました。中でも「報道ステーション」は、スタジオトークで「国民」という言葉を頻出させ、「国民」の名の下に政権批判を繰り返しました。
この記事では「報道ステーション」の事例を中心に「国民」「民意」という言葉のテレビ報道での理不尽な用法について指摘してみたいと思います。

  • 「国民」という言葉の特殊性
  • 報道ステーションが語る「国民」
  • 報道ステーションが主張する「民意」
  • 世論調査の危うさ
  • エピローグ
    2017年は、ワイドショーを中心とするマスメディアが、森友・加計を中心とするネガティヴなトピックを使って、印象報道フェイクニュースで政権を総攻撃した年であったと総括できますが、メディアの目論見は必ずしも成功せずに、衆院選で大衆が平静を取り戻し、最大に高まっていた政局のエントロピーが低下したと言えます。マスメディアと協働して政府の人格攻撃に終始していた[蓮舫民進党]は崩壊し、ポピュリズムを展開して満員御礼を続けていた[小池劇場]は幕を閉じました。
    2018年がどのような年になるかは予測できませんが、毎晩22時OAの報道番組「報道ステーション」がマスメディアのサガを発揮して大衆に対する心理操作をリードして行くのは想像に難くないと言えます。


19 今年は野党と左派系マスコミの「暴走と自滅」の1年だった
長谷川幸洋 現代ビジネス 2017/12/15

【小見出しとごく一部のみ引用】

  • 今年のニュースに通底するもの
    私の「今年の3大ニュース」を挙げてみる。1位はなんと言っても「緊迫する北朝鮮情勢」だ。2位は「野党の迷走」、そして3位は「左派系マスコミの暴走と偏向報道」である。
    この3つは深いところで密接に関係している。どういうことかといえば、出発点は北朝鮮情勢である。
    近い将来の政権交代などとても望めないほど、野党は貧弱になってしまった。そんな状況下で左派系マスコミが野党に代わって政権打倒に乗り出した。客観中立報道の建前を脱ぎ捨てても「実質的な政治運動」に走ったのだ。私はこれを「絶望の自己陶酔」と呼んでいる。
  • なぜ必死になったのか?
    その象徴が官房長官会見で名を馳せた東京新聞のM記者*である。彼女は参院議員会館で開かれた政治集会で安倍政権打倒のアジ演説までしている。
    ついでに言えば、野党や左派系マスコミがモリカケ問題の追及にあれほど熱を入れたのは、安倍首相が5月3日にビデオメッセージで「自衛隊の明文化」を盛り込む憲法改正案を打ち出したのが遠因だろう。
    出発点に戻れば、日本を取り巻く本物の脅威に真正面から向き合ってこなかったからこそ、野党は現実に直面して右往左往した。そして左派系マスコミは外野から大騒ぎし、勢いづいた一部の記者は記者の本分を忘れて、政治の内側に足を踏み入れようとした。国益を棚上げした、まったく見苦しい展開だった。
  • 今さら気付いても遅い
    左派系マスコミも針路を見失って、動揺を隠せないでいる。朝日新聞はモリカケ報道を批判した作家に抗議して、なんと賠償まで求めた。前代未聞だ。言論で勝負する報道機関の矜持はどこへいったのか。
    東京新聞もグラグラしているようだ。私は現役記者から「会いたい」という電話とメールをもらった。なんの用かと思ったら「いまのままでは東京新聞はヤバイという話になって最近、よく社内会議が開かれる。長谷川さんの話を聞きたい」という。
    同じような話は別の記者からも聞いた。さすがに、これまでの極左路線は「マズイ」と気が付いたのだろう。とはいえ、いまさら遅い。現実に目をつぶって、自分たちの偏向した能書きばかり垂れているから「左翼サークルの同好会新聞」になってしまったのだ。

*(ブログ主注)望月衣塑子

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(メモ)朝日新聞による小川榮太郎氏らに対するスラップ訴訟

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【ごく一部のみ引用】
長崎県の黒田成彦・平戸市長(57)が11月27日、自身のツイッターに「平戸市長室では朝日新聞の購読をやめた。そして私はその報道姿勢を非難する立場をツイッターで表明している。これに対して『市長は公平公正であるべき』という声もあるが、誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている」とツイートした。
「一昨日に朝日新聞の購読をやめたというツイートをしたら、一気にフォロワーが1千人近く増え、返送されたメッセージもほとんどが『賛同!』『支持する!』だった。改めてこんなに嫌われている新聞なのだと実感した。でもなかなか廃刊にならない不思議も残った」


【ごく一部のみ引用】
朝日新聞は5月、同学園前理事長、籠池泰典被告への取材に基づいて、同氏が「安倍晋三記念小学校」という校名を記した「設置趣意書」を財務省近畿財務局に提出していたと報じていた。だが、近畿財務局が24日、同学園の設立趣意書を公開したところ、「開成小学校」と記載されていた。同紙は報道した事実が異なっていたにもかかわらず、訂正しなかった。
これを受けて和田政宗参院議員は25日、自身のフェイスブックで「朝日新聞はこのまま開き直るのだろうか」「提出した設置趣意書のコピーを籠池氏は持っているはず(当たり前のこと)で、朝日新聞はそれを確認せずに報道した」と批判した。
さらに「普通はデスクが、原稿を書いた記者に『確認したのか? 証拠は?』と問い、コピーの確認ができていないのであれば確定的に報道しない」などと書き込み、朝日新聞の姿勢に疑問を投げかけた。


【ごく一部のみ引用】
朝日新聞も、籠池被告の証言をもと「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を掲載していました。
ところが、自民党の和田政宗参院議員が財務省から資料を入手し、22日に趣意書を公開。そこには「開成小学校」との記載で、首相名はありませんでした。
最近、頓にフェイクニュースに対する批判の声が高まっています。特に若者が積極的に声を上げるようになってきました。
AbemaTVで放映している「みのもんたのよるバズ!」でも、元朝日新聞の山田厚史氏が、モリカケ問題を解決するにはもっと情報公開をきちっとやればいいと発言したところ、コメンテーターの中村彩氏、吉木誉絵氏から朝日は偏っていると指摘されています。
山田氏は「別に偏っていないと思う」と必死で言い訳していましたけれども、この山田氏は先の総選挙で立憲民主から立候補していたのですね。彼については「野党の国会質疑時間と世間の風」で取り上げたことがありますけれども、山田氏は選挙中、若者の本当の声を聞き、"自分達の考えている事が世間と全く違っていることを痛烈に知らされたのですね。

以下は、

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(メモ)朝日新聞による小川榮太郎氏らに対するスラップ訴訟

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14 ついに妄言を垂れ流し?TBS『サンデーモーニング』が陰謀論を主張の断末魔
阿蘭澄史 デイリーニュースオンライン 2017/11/26

【ごく一部のみ引用】
関口宏(74)が司会をつとめる『サンデーモーニング』(TBS系)が19日、なぜか唐突に「スマホは危険」「ネットは盗聴されている」と根拠のない主張を繰り広げる事態となった。
この日の終盤、『風をよむ』のコーナーでは座間9人遺体事件の容疑者・白石隆浩(27)を取り上げていた。同容疑者がSNSで被害者と接触していたことを問題視し、各コメンテーターがネットに対して批判を浴びせる展開に移っていく。
なかでも元共同通信記者でジャーナリストの青木理(51)は『エドワード・スノーデンは、日本に世界中の個人のメールやSNSを検索できるXKeyscoreというシステムを日本を渡したと言ってる。それを使っているんだったらもう国家犯罪ですよ』と陰謀論を堂々と主張。さらに毎日新聞社特別編集委員の岸井成格(73)は「ネットは極力使わない。ネットが始まった時に政府の情報機関OBから”盗聴されるから気をつけろ”と警告された。電話してたらピーって音がして盗聴された。誰が使ってどう分析されるか恐ろしい話なんです」と声を荒げる始末だった。


13 トランプ来日を巡る報道と検証
日比野庵本館 2017/11/8

【ごく一部のみ引用】
来日中のトランプ大統領を巡るメディアの報道について、批判の声が上がっています。
フジテレビ「バイキング」では、タレントの藤本美貴氏が「ハンバーガーから始まるのはちょっとないなと思います……だって、アメリカから来て、朝ご飯も、もしかしたらハンバーガー食べてきてるかもしれないし、安易にハンバーガーって。しかも、1200円って今時そんなに高くもないし」と、不満をあらわにしました。
ところがこれはトランプ大統領本人のリクエストであり、安易でも何でもありません。案の定ネットは炎上。「何を言っているの?」「しゃしゃんな」「アメリカから事前に決めにきてんだよ」「無知で笑うわ」など批判が集まりました。
まぁ、タレントにコメントを求めること自体どうかということを脇に置くとしても、公共の電波を使って流す情報よりも、ネットを使う視聴者のほうがずっと真相を知っている。一種の情報の逆転現象が起きている訳ですね。

また、報道の切り取りという問題も話題になっています。
テレビ朝日系「スーパーJチャンネル」では、「笑顔をみせながら盆栽をみたり、鯉にエサをやったり。小さいスプーンではもどかしかったのか、最後は豪快に」というナレーションとともに、トランプ大統領が池に向かって升をひっくり返し、一気にエサをやる様子を流しました。
フジテレビ系「みんなのニュース」も、「最初は丁寧に餌をまきますが、もどかしくなったのか、最後は升の中身を一気に投入。これには安倍総理も思わずこの表情」「トランプ流の豪快さを見せました」といったナレーションが入り、トランプ大統領が升を返す映像を映しました。
日本テレビ系列は「NEWS ZERO」でも、「少量のスプーンが面倒になったか、すぐに升をひっくり返して終了。安倍総理も思わず苦笑い。だが、本人は満足そうだ」として同様の場面を流し、TBS系「Nスタ」でも「鯉の餌やりを体験。日本滞在にすっかりご満悦の様子」とだけトランプ大統領の表情を伝えつつ、やはり升をひっくり返す映像を放送しています。
これらをぱっと見ると、人によっては、トランプ大統領を「粗野で品がない」と思う人もいるかもしれません。
けれども、これには事情がありました。
AFP通信は、このエサやりの場面を撮影した1分強の動画を公開しているのですけれども、それによると最初、両首脳はしばらく匙でエサをやっているのですね。けれども、この日、両首脳のスケジュールは当初の予定より押していて、トランプ大統領と安倍総理はスタッフに時間が迫っていると伝えられました。そこで、まず安倍総理が池に向かって升ごとエサをバラまいた後、トランプ大統領が升をひっくり返し、手を振って池の前から去っていったのですね。つまり、トランプ大統領の行動は粗野でも何でもなく、スケジュールを考慮し、更に安倍総理の行動に倣っただけですね。
そうした事情があった中で、日本のマスコミは最後の部分だけを切り取って報じた訳です。
ネットでは「トランプ大統領の鯉の餌やり、時間なくて安倍首相が先にやったからやったのにそれだけあたかも礼儀知らずみたいに取り上げるのは...」とか「ニュースの切り取り方を考えるのに凄く良いケースですよね」とか「経緯がカットされ、印象操作になっている」とか「ささやかな印象操作を垣間見た感」と批判が集まっています。

日本のメディアがトランプ大統領を報じるスタンスについて、ケント・ギルバード氏は「ロシア疑惑」を例に挙げ、日本メディアの大半は、米国内に入り乱れる賛否両論のトランプ評のうち「アンチトランプ」しか報じない。トランプ氏に対する良いイメージを日本国民に抱かせない意図でもあるのかと批判しています。
やはり、色を付けた報道をしても、直ぐに検証され、訂正される時代となりつつあります。


12 牽強付会のマスコミと検証する人々
日比野庵本館 2017/11/1

【ごく一部のみ引用】
青山繁晴参院議員は「地球上のどこの国に、マスコミ調査の方が国がやった選挙より大事で当てになるという国家はありますか?こんな恥ずかしい社会にしたのはマスコミのせいです、、、」と批判しています
ケントギルバード氏は「サンデーモーニングを見れば民意が分かるんですよ。『これが民意だ』『これは民意ではない』っていう。関口宏さんが決めてます……選挙が民意じゃないなら何が民意なんだよ、本当に」と批判しています。
選挙特番でキャスターを務めた宮根誠司氏が偏向報道批判について番組中に言及し、偏向報道とか言うの…やめませんか」と反論していたようですけれども、そんなものは偏向報道を止めれば済むことです。
日経平均が15連続で上昇して話題になりましたけれども、NHKが実はダウの上昇に比べれば大したことはないと報道しました。けれども、そこで出したダウ平均株価と日経平均株価を比較グラフのフリップが変だという指摘が視聴者から上がりました。
明らかに縦軸がおかしい。左と右のメモリ幅が大きく違っています。
ネットでは早速有志が正しいグラフの作成を試み、次々とアップされ、NHKの偏向はアッと言う間にバレました
このように、マスコミの報道そのものが検証され、比較され、国民に判定されるようになっているのですね。
この流れはもう変わらない。マスコミの中の人はそういう時代になっている、と意識改革をしない限り、斜陽産業になっていくことは避けられないと思いますね。


11 マスメディアがネットに完敗した年を象徴する「衆院選」と「ゆうこす」
竹井善昭 ダイヤモンド・オンライン 2017/10/31

【小見出しとごく一部のみ引用】
10年後か20年後、「2017年」という年を振り返った時に、「それは、マスメディアのネットに対する完全なる敗北が決定した年」として記録されているかもしれない。
そのことを象徴することが、先日の「衆院選」であり、「ゆうこす」の登場だ。「ゆうこす」のことはあまり馴染みがないかと思うが、カリスマ的な影響力を持つ女性インフルエンサーのこと。詳しくは後述する。

  • テレビ・新聞が黙殺した「不都合な真実」
    まず衆院選だが、今回の選挙では、産経新聞を除くテレビ、新聞のマスメディアによる反安倍キャンペーンは常軌を逸するものだった。
    自分たちに都合の悪い情報を黙殺・封印する報道は、国民の知る権利を侵害する、ある意味でメディアとしては“自殺行為”であるにもかかわらず、日本のテレビ・新聞はまるで「知らせない自由」という権利があるかのように振る舞っているようにも見える。
    テレビ・新聞が「不都合な真実」を黙殺し封印することは、いまに始まったことではない。しかし、ネットが登場し、SNSユーザーが増えることで、多くの情報が「封印」できなくなった。その影響力が決定的になったのが、今回の衆院選だ。
  • ネットの反応で予測できた小池凋落の兆し
    今回の衆院選で与党が圧勝した要因の一つに、「若者層の支持」がある。
    彼ら彼女らの情報源はネット。それもスマホ時代になって、検索して自分で情報を探すのではなく、SNSで流れてきた情報を受動的に消費する。
    ネットしか見ない若者は、両論併記の記事を読まされることになり、最後は自分の価値観で判断することになる。
    ちなみに、小池敗北の要因として例の「排除」発言を挙げる人が多いが、小池百合子に対するネットでの反応は、それ以前から醒めたものだった。排除発言はその状況にトドメを刺したに過ぎず、ネットを見ないマスメディア側の人間は、そのあたりの状況を理解できていなかったと言える。
    僕がここで注視してほしいと思うのは、「テレビ・新聞が効かなくなった」という事実だ。
    世論形成のメディアとしてのテレビ・新聞が完全に敗北したことを意味する。
  • マスメディアの支配を覆した元アイドルのインフルエンサー
    マスメディア敗北のもう一つの象徴が、冒頭で挙げた「ゆうこす」だ。元HKT48の菅本裕子のことだが、いまやSNSを駆使した「モテ・クリエーター」としてカリスマ的な影響力と人気を誇る“インフルエンサー”である。
  • (安倍政権勝利と、ゆうこすの共通項)
    人気女性誌の表紙モデルに抜擢されれば人気モデルとなり、テレビ番組に出演すれば人気アイドルになれた。「メディアが支配してきた」という意味では、政治も芸能の世界も同じだった。
    一度は地に落ちながらも、SNSを武器に自力で這い上がってきた、ゆうこす。テレビ・新聞という旧来的な世論形成システムから叩かれながら、SNSを武器に大勝利を収めた、安倍政権。旧体制を打ち破るという意味では共通項があり、それはまさに時代を象徴する出来事だ。
    これは時代のメガトレンドであり、マーケティングからリクルーティングまで、企業のあらゆるコミュニケーション活動にも根本的な変革を強いる変動である。


【ごく一部のみ引用】
朝日新聞の投書欄「声」は今年100周年だそうですが、その「声」欄の信ぴょう性について、まずは過去事例から検証いたします。

ここまで「捏造」するか大マスコミ
新城宏 2008/02/16    
昨年のことだが、朝日新聞の「声」欄に投稿した。何日かして電話があった。「XX日付に掲載予定になっている。ついては多少手直しするところがあるので、 ファクスするから検討して欲しい」とのこと。
手直しされた部分が文章として不自然になっていたので、電話で指摘した。相手も納得し再度手直ししてファクスしてきた。見ると、大幅な書き直しである。これは私の文章ではない。私の「声」ではない。了解取りつけの電話がきたので、その旨伝えた。
担当記者は、、、了解できなければ不採用だという。何といわれようと、これは私の「声」でないことは事実だ。ここまで書き直さなければならないのであれば、こちらから掲載を断わる、といって決裂した。
これでは読者の声をねじ曲げ、事実と異なった方向に誘導したことになる。投書欄というコップの中の出来事かも知れないが、メディアがもつ、やらせ、捏造の体質に、これでいいのかという疑問が残った。些細なことかもしれないが、この程度のことは日常茶飯のことなのかもしれない。
以下に私が朝日新聞に投稿した原文と書き直された最終稿を掲げる。

これは「原稿の推敲」レベルではなく骨格を大改造する「創作活動」にほかならないのですが、当時の朝日新聞の編集方針に合うように、いかようにも「原稿の推敲」、すなわちプロの料理人(朝日編集部)がよい食材(素人の投稿)を料理(捏造)してしまうわけです。
さて、2017年10月30日付け朝日新聞紙面にも、強烈な投稿が掲載されております。
タイトルは「『私に赤紙?』18歳女子は投票へ」であります。高校職員(鹿児島県46)の投書です。
いや、この投稿に朝日新聞による「原稿の推敲」がたっぷり入っているだろうことは推測できるのでありますが、どこまでが「原文」なのか、いまとなっては全くわからないのであります。


【ごく一部のみ引用】
新聞はびっくりするほど読まれなくなりました。これは、新聞紙を読んでいるという物理的な接触が壊滅的になってきただけでなく、ニュースサイトなどで新聞社の記事を読み、参考にしているという有権者も40代男性で6割を切りました。
また、媒体別のデータで言うと、以前は読売と朝日が上位にあり、以下、日経・毎日・産経と並ぶ「参考にする新聞紙」という具体名は、いまや産経と毎日がワンツーになり、読売・朝日が低迷を始めました。
これは、悪名高き「続きは登録して読む」「有料会員のみこちらへ」というネット戦略であり、結果として時事通信、共同通信のヘッドラインのほうがこれらの読売のまともな解説記事より影響力を持ってしまった、ということでもあります。


【ごく一部のみ引用】
小川一さん(毎日新聞取締役)がツイートされている内容が改めてハレーションを起こしているようですが、、、


現状の証拠類を見る限りほぼ難癖に近いと判明した「森友問題」「加計問題」が終息したにもかかわらず、一部の新聞各社だけが「これらのモリカケ問題は未解決である、有権者は納得していない」と強弁しているのは滑稽に思えます。憲法改正にせよ、森友・加計学園問題にせよ、有権者が今回の選挙で重要な争点だと回答した割合は、各社の世論調査の結果を見ても分かる通り社会保障や景気対策、消費税、子育てよりも下位に来ています
メディアの役割として、権力の監視という大事な機能があるのは分かります。具体的な暴走やスキャンダルがあったのであれば、それはおおいに報じ、検証して国民に知らせることが大事なのは間違いありません。ただ、現状の中途半端なネタで騒ぎ続けるモリカケ問題は、年度予算96兆円を差配を司る我が国の宰相の信用度を測るという意味ではあまりにも不確かで、瑣末な問題に過ぎません。
新聞が若者に読まれなくなり、若者が概ね生活に満足し、自由民主党の支持率が他の世代に比べて高くなっているのは、おそらくは新聞の「事実を伝える」よりも「問題を煽る」ことに偏った結果、煽りが届かない相手がまったく踊らなくなってしまったという課題に直面しているからなのではないかとすら思います。


【小見出しとごく一部のみ引用】

  • 東大生の本質を突いた意見。(「みのもんたのよるバズ! 」(AbemaTV)での、コメンテーターの吉木誉絵氏(著作家)の発言)
    「東大生にアンケートをとった、けっこう有名でインターネットでも出回っているものがある。東大生に『なんで自民党を支持するのですか?』とアンケートをとったところ『国が好きということに右も左もないのに、好きって言った瞬間に右翼だと言われてしまうこの風潮が馬鹿らしい』だとか、あと『安全保障はリアリズムに基づいていかないといけないのに非現実的な議論が国会で多すぎる』と。そういったところに飽き飽きしている若い人たちはどうしても多くなっているということを私も感じます。」
    安全保障についても東大生は現実的な政策を求めており驚くほど冷静だ。新聞とテレビの偏向報道に全く騙されていない
  • 2017年3月に実施された東大新聞のアンケート。「あなたの支持政党はどこ?」


【ごく一部のみ引用】
衆議院が解散した9月末、まずメディアをジャックしたのは希望の党、そして小池百合子代表でした。小池さんは「リセットします」と結党を発表した直後、まるで絨毯爆撃のようにTV各局に生出演しましたよね。僕もあの日、ある報道番組の現場にいましたが、なぜこの人をそこまで“アイドル扱い”するのか不思議で仕方ありませんでした。
他局で言ったのと同じようなことを、向こうから指定された約5分間フリーハンドで言わせて、ハイおしまい…。これではただのバナー広告です。もちろん、マスメディアをハッキングする小池さんの手腕や資質は特筆すべきものですが、メディアが自らそこに迎合していいのか、と。
立憲民主党のドラマチックな結党以来、リベラル系メディアの熱烈な応援ぶりも異様なものでした。枝野さんを持ち上げるだけ持ち上げ、「これは権力的な民主主義と、草の根からの民主主義の戦いだ」との言葉を無批判に垂れ流す。しかし、“草の根からの民主主義”って、一体なんですか? わかりますか?
また僕が見る限り、立憲民主党を熱烈に支持する層と、かつて反原発運動を熱心に支持した層はかなりの部分で重なっているようです。ただ、実は2012年に関西電力・大飯原発の再稼働を決めた当時の民主党政権で経産大臣を務めていたのが、他ならぬ枝野さんですよ。その判断の是非はともかく、応援する人たちもメディアも、そんなおいしいツッコミどころを都合よく無視していいんでしょうか。安倍政権に対しては、それこそ重箱の隅をつつくようなことまで大騒ぎするというのに…。
リベラル勢力を中心とする、日本のメディアや政治議論における「反権力」という立ち位置の甘さでしょうか。反安倍・反自民ならなんでも乗ってしまえ――そうして生まれたのが小池都知事であり、都民ファーストの会であり、希望の党でした。
特に、TVは本当に影響力が強い。これは間違いありません。本当は簡単に解決できるはずもない複雑な問題を前にしても、安倍政権や自民党に対する“感じ悪いよね”というふんわりしたバイアスを元に「これはエスタブリッシュメントの腐敗である。ちゃんと草の根の声を拾い上げていったらすぐに変わるんだ」と“煽動ボタン”を押せば、3回に1回くらいは煽動できてしまう。これはある意味、トランプが米大統領選に勝った時の流れと似ています。
もちろん、枝野さんが小池さんと同じだとか、ましてやトランプと同じだなどと言うつもりは全くありません。しかし、選挙中のあまりに無批判な迎合ぶりを見るにつけ、結局、多くのメディアは現実など見ていない、あるいは見る気がないのだと思わざるを得ないのです。


【ごく一部のみ引用】
朝日新聞が天声人語で悔し紛れの捨て台詞を吐いたのは記憶に新しい。その中の一節について明らかに違和感を覚える部分があったので検証してみたい。

  • まずは問題の記事。
    10月23日(月)の記事
  • 天声人語が事実に基づいているのかどうか調べてみた。
    実際に動画を見れば「表情がこわばっている」ということは全くないことが分かる。
    ごく普通におにぎりを食べる映像までも朝日新聞記者は安倍叩きの材料にした。もはや性根が腐っているとしか言いようがない。記者の願望と妄想を交えて作り上げたフェイクニュースではないか。
  • また、有志による以下のツッコミも一見の価値あり。
    朝日新聞がいかに主観で記事を書いているかが丸わかりになるいい分析だ。
    短い文章の中にここまで悪意を含めて印象操作するのは異常だ。
  • この件については百田尚樹も怒っている。
    勝手な妄想を書き連ねて有料で売るとは、もはや朝日新聞記者は自分を神様だとでも思っているのか?


【ごく一部のみ引用】
近年の日本政界で、こうしたテレビの特性を最も理解している政治家は、間違いなく小池百合子東京都知事でしょう。
各局は彼女の顔を映す時間が長くなる。テレビが映すから支持率が上がり、支持率が上がるからまたテレビが取り上げる…。
よくよく彼女の発言の“遍歴”をふり返ってみれば、原発政策にしろなんにしろ、変節だらけの政治家であることは明らかです。
また、昨年の都知事選でも、今回の衆院選に関する一連の言動を見ても、チャレンジャーの立場をいいことに「改革」や「しがらみ打破」といったワンフレーズの訴えに終始し、具体的なことはほとんど口にしません。
ただ、たとえテレビ番組のスタジオにそんな疑問を呈する識者が出演していても、テレビという装置自体が小池氏の存在を欲しているだけに、結局は“甘噛み”に終始してしまう。特に、視聴率という十字架を背負う民放各局は、いったんお祭りが始まってしまえば付和雷同するしかありません。「モリカケ問題」や「豊洲市場問題」で、こうした“お祭り型スクラム報道”のためにどれだけ無駄な時間が費やされたか…。
人々に期待を抱かせるという点で、小池氏が大変なやり手であることは疑いようがありません。そのやり手っぷりにテレビを中心とするマスメディアが迎合し、それを見る人々は、小池氏に自分の理想や、現状の政治への不満を勝手に投影する。この3者が互いに作用し合うことで、「小池劇場」という“三つ巴(どもえ)ポピュリズム”が完成するのです。
衆院選の結果がどうあれ、ここまで極端にメディアがジャックされたこと自体、日本という社会の弱さゆえだと思います。昨年のトランプ旋風を鼻で笑っていた日本人に、大きなブーメランが飛んできた--そう言っては言いすぎでしょうか?


【部分的に引用】
22日選挙から2日が過ぎた24日付け朝日新聞紙面が「異常」です。
すべての記事は「宿敵安倍自民党政権の大勝利」への怒りが前提となっています。

論説主幹の根本清樹氏が一面で安倍解散総選挙を痛烈批判、この記事の結びがすごいです。
自民が勝ってばかりだからこの際首相が解散する権利を憲法から取り上げろ、実にわかりやすい無謀な主張です。

3面では田嶋慶彦記者が野党共闘が実現していたら、こんな大差はつかなかったはずだと、朝日の総力を挙げたシミュレーション記事を長文で掲載しています。
記事は、野党共闘が実現していたら、「63選挙区で勝敗が逆転する結果となり、野党の分散が与党側に有利に働いた」と嘆きます。

野党への怒りは「社説」にも及んでいます。
社説は冒頭から「乱立した野党は衆院選で、負けるべくして負けた」とお怒りです。
「野党各党がバラバラに行動しては、緊張感のある政治は望むべくもない」、朝日新聞の野党へのお怒りは激しいのであります。

紙面5面で、選挙制度がおかしいと言い出します。
「1議席を争う小選挙区制度」では、「第1党が得票率に比べて獲得議席数の比率が大きくなる傾向がある」、「今回も自民党の大勝を後押しした」と、朝日は今度は選挙制度そのものに噛み付きます。南日慶子記者が担当しています。記事の結びがすごいのです。
「選挙区で4人に1人、比例区で6人に1人だった」自民支持なのに「結果として全465議席の6割を占めた」のですって、読者のみなさん。・・・

まとめます。
宿敵安倍自民党政権の大勝利がよほど腹に据えかねているのか、一面から最終面までイライラが止まりません。
別に個々の事象をどう批判しようが朝日新聞の勝手ではありますが、一応公正で中立を自認している「社会の木鐸」たるメディアなのですから、それぞれの批判には一貫性がありかつ公正な視点論理的であることが最低限求められるのですが、それがもう滅茶苦茶なのです。
公正中立を完全に放棄しています。
すべての記事は「宿敵安倍自民党政権の大勝利」への怒りが前提となっています。
こんな悪政政権が選挙に勝つなんて許せない。
まず与党がいけない。なにがなんでもいけない。
そして野党もいけない。
あとルールもいけない。
もはや、さわるものみな傷つけるナイフのような不良ボウズ状態です。
この朝日新聞だけを読んでいると、この国が嫌いになりそうで、朝日から“不幸体質”が伝播してきます。
自分の望んだ結果が得られないと、だだっこのように責任転嫁して他者を批判をしまくる、こういう大人にだけはなってはいけません。
この醜態が、「この国の公正中立なクオリティペーパー」(朝日自称)の実像でございます。
朝日新聞、まじにその“不幸体質”の異常さが怖いです。


02 マスコミにこそ民主主義が必要だ
日比野庵 本館 2017/10/24

【ごく一部のみ引用】
なぜ、今、既存マスコミの信頼が失われているかというと、彼らが、責任を取らない体制であり、自浄作用が働かないように見えているからだと思うのですね。
普通の企業であれば、不祥事を起こせば叩かれ、株価は暴落。倒産の危機に直面します。今、世間を賑わせている神戸製鋼なんかもそうですね。けれども、マスコミにはそうしたものが余り働いていないように見えます。BPOとて、そんなに効果を上げているようには見えない。であるが故に、スポンサーへの電凸なるものが起こってくるのだと思いますね。
今回の選挙特番の生放送で、自民の小泉進次郎議員が、消費税について問われ、マスコミだけ軽減税率が適用されるのはおかしいと主張して話題になっていますけれども、軽減税率を受けるというのは、要するに国民の税金の一部で補助して貰っているということです。
軽減税率を適用し、国民の税金を受ける身になるのであれば、放送免許について国民の審判を受けるべきであるという論も成り立つ筈ですね。
今回の選挙戦で、一部マスコミに「偏向報道は犯罪だ」というプラカードを一般国民から出される事態にまでなっています。
民主主義を声高に唱えるマスコミこそ、民の洗礼を受けるべきだと思いますね。


01 上記より前ですが、3点ほどを別エントリーにメモしています。
ネットの言論を貶めるTBSサンデーモーニング、倉重篤郎と坪井ゆづるの呆れた質問、生放送で露呈したNEWS23偏向報道の実態
弊ブログ 2017/10/17

00.若い世代が新聞を購読していないデータ

20代でも新聞は1割も読んでいない…主要メディアの利用状況をグラフ化してみる(ガベージニュース2017/7/24)

平日の新聞利用者率(正確には行為者率)は10代で2.1%、20代で6.7%でしかない。一方、60代では55%

基データは総務省系の情報通信政策研究所が2012年から毎年実施している「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」(2017/7/7)

新聞の政治・経済情報への信頼度は、20代は10%台、60代は40%超(マーケティングリサーチキャンプ2016/12/21)

政治や経済について調べる際に参考にする情報源として、「新聞(全国紙)をよく参考にするし信頼している」と答えた人の割合は、20代と30代では18.8%、40代は27%、50代は41%、60代は42%。


関連エントリー

1年間・10年間で新聞部数はどのくらい減少
不作法・偏向マスコミに呆れます(アーカイブス)、2017/10/24~

【メモ】
放送法と電波使用料の問題(大口歩也 暇つぶしにどうぞ 2016/2/29)
30年近くに渡る広告費推移をグラフ化してみる(上)…4マス+ネット動向編(特定サービス産業動態統計調査)(ガベージニュース 2017/2/18)
[ 2018/01/01(月) ] カテゴリ: 今では古い陳腐化情報 | CM(0)
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