ポストさんてん日記

放射線・エネルギー・環境・化学物質・食品などの情報をアーカイブとして整理すると同時に、徒然につぶやいています。 リンクはご自由に。

(メモ)みっともないジャーナリスト達

[ 2016/03/02 (水) ]
“5.ゼロ圧力でも委縮するマスコミ”を追記。 2016/3/28
初回公開日: 2016/3/2


ジャーナリスト有志が29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。
以下、敬称略

1.まずは、“なるほど画像”です

田原総一朗鳥越俊太郎岸井成格大谷昭宏金平茂紀青木理田勢康弘(会見には欠席)、川村晃司(特定秘密保持法案のみ)
関わってる局は、TBSと朝日が多いようですが、、、

2.論客ブロガーの方々が一斉に辛辣な批判を発してます

【1】左翼ジャーナリストは放送法廃止を訴えるべきだ(農と島のありんくりん 2016/3/2)
【2】「政治的公平性は権力者側が決めるものではない」は正論だが、アホみたいな給料をもらい続けている既得権益集団が決めていいものでもない(長谷川豊 公式ブログ 『本気論 本音論』 2016/3/1) 
【3】◎キャスターよ「私たちの方が怒っている」(永田町幹竹割り 2016/3/1) 
【4】ここまでひどい日本メディア(日本のあり方を考える 2016/3/1)
【5】「偏向」番組のつぶし方(粗忽な夕べの想い 2016/2/21) 

3.タイトルだけでも論旨が想像できると思いますが、内容を少しピックアップしました

【1】左翼ジャーナリストは放送法廃止を訴えるべきだ
(前略)
ジャーナリストは同じ表現者であっても、作家やアーティストとは違います。対象を突き放す客観性が担保されていなければなりません。これはいわゆる「中立性公正性」とはやや違います。ジャーナリストが個人でどんな政治信条を持とうと自由です。しかし報道するに際してはあくまでも対象を対象として「見る」立場に徹しなければなりません。
そのわきまえを忘れて、ジャーナリストだからなにか言える、ジャーナリストだから自分の発言が高級そうに見える、それを利用して政治活動をするというのは、ジャーナリストとしての自殺行為です。
(中略)
ではこの人たちにお聞きしたい。今、そんな「言論統制」の時代がさし迫っているのですか?本気でそう思っているなら、ジャーナリストなんか廃業したほうがいいでしょう。
むしろここで共同会見を開いたのは、今、安倍を叩いておかないと衆参同時選挙で勝たれたりすりゃ、改憲されちまうという政治的危機感の現れにすぎません,。
今まで言いたい放題で、報道とは政治的主張の言い換えにすぎないと錯覚してきたのが、この人たちでした。
この人たちが「報道が萎縮している。自主規制している」などと世迷いごとを言うのを聞くと、吹き出してしまいます。9割の時間を安保法案反対で報道しておいて、どこがぁ(爆)。
しかし、それを判定するのはあくまでも視聴者たる国民であって、国ではありません。
(中略)
もしこのジャーナリストたちが抗議するなら、それは高市氏にではなく、現行放送法を変えろ、と要求すべきことなのです。
それを政局絡みで、「高市氏に恥をかかせる」(田原氏)などという、言わなくていいことを口走るから、あなたは老害と言われるのです。
(中略)
今後も左翼運動家的ジャーナリズムをしたいのなら、放送法をつぶしす運動をするしかないではありませんか。しかし、なぜかこの人たちにはできません。なぜならそれは民放局はこの放送法と電波独占がトレードオフな関係だと知っているからです。特に現役TBSの執行役員である金平さんが、それを知らないはずがありません。
(中略)
こうして、電波は独占したい、その独占した電波を使って「報道の自由」を満喫したい、ちょっと与党から文句を言われるとキレて横断幕をもって記者会見をするというのですから、まったくホントに中学2年生みたいな人たちです。

【2】「政治的公平性は権力者側が決めるものではない」は正論だが、アホみたいな給料をもらい続けている既得権益集団が決めていいものでもない
(前略)
こんな答弁は、別にジャーナリストの皆さんが大嫌いな安倍政権時代に言われ始めたことでも何でもなく、民主党政権時代にも似たような答弁はなされている。
ここで私のコラムを楽しみに読んでくださっている皆さんに「公共の電波放送」であるテレビの最低限のルールをここではっきりと明示しておく。
大前提①
テレビ局は「新聞社」とは違う。ここをどうか忘れないでほしい。
明日にもつぶれるかもしれない危険と隣り合わせのジャーナリズムを持つ新聞とは全く違う。国民が金を出し合って作ったスカイツリーの電波を「免許」を交付して頂き「使わせてもらってる」立場なのだ。どうもそこをごちゃ混ぜにされてらっしゃるようだ。
アホみたいな影響力のある電波を、信じられないほど安いお値段で使わせてもらっている。なので、利益は信じられないほどに出る。なんてったって電波料が激安だからだ。
皆さんから金をとりまくってるNHKなど、平均給与で1000万円ほどあるだけではなく、住宅などの福利厚生も一般企業の常識からは考えられない整備のされ方をしている。キー局の局員も同じだ。正社員はご存じの通り、平均給与が高い局は1500万年近くに上る。平均でよ?すごくない?
簡単だ。だって「ルールを守ってるから」超安い金額で電波を「使わせてもらってるから」だ。
昨日会見を行った日本を代表するジャーナリストの方々はその大前提を素っ飛ばして話をしているが…そこを飛ばして話をするのは…ちょっとズルではないか?
大前提②
そして、そのルールは「法律」にしっかりと明文化されている。有名な放送法第4条は皆さんも知っているだろうから省略するが…要は「ウソついちゃダメよ」とか「政治的にいろんな意見のある話は一方的に話しちゃダメよ」って書いてある。
で、それに違反した時はこうなるって書いてあるのが「放送法174条」や「電波法76条」ってやつなのだ。こちらね。↓
(中略)
ご覧の通りだ。高市氏の発言って、別に変なこと言ってるのではなく「いや、法律にそう書いてありますけど、何か?」って言ってるにすぎない。こんなの、実際にテレビ局で働いている人間はみんな読んでるし当然のことしか書いてないって思っている。だって免許事業なんだし。だって既得権益なんだし。嫌なら法律変えればいいだけの話。変える必要、全く感じないが。
(中略)
昨日の会見で特筆だったのがビデオニュースドットコムで気を吐いているジャーナリストの神保氏の質問だった。
(中略)
完全に神保氏の質問が正しい。その通りだ。それに対して、出席者の答えってのが涙が出るほど情けなくて…
(中略)
質問に答えてないし(涙)!
偉そうに政治家には質問するくせに、的を射た質問が来たらスーパーチューズデーの話をしてごまかすのがジャーナリストの正体なのか?記者会見の全文読んでてなんだか涙が出てきたわ(泣)。
はっきり言えることは「自由には責任が存在する」ってことだ。
自由に言いたいことを言いたいのであれば、神保氏のようにキー局みたいな既得権益集団にいるんじゃなくて自身のHPやブログで発信されたらいい。
(中略)
キー局をはじめとする圧倒的なお給料を確保しながら「自由だけ」を主張するのは間違っている。
(中略)
要は、安保法案の審議はどの世論調査を見てても反対派は50%以上いたが賛成も30%以上いたのだ。それを、延々「反対の意見のみ」を垂れ流すのは、厳しい質問が飛んだ時に言葉をごまかしているのと同じ対応でしかないのだ。自分たちの意見に世の中を洗脳しようとしているだけだ。キツイことを言わせてもらうが…これははっきり言わせてもらいたい
調子に乗るんじゃない。ジャーナリストが全て正しい訳じゃない。
選ぶのは国民なのだ。その選択肢を明示することが「公共の財産」たる「公共の電波」の役割だ。朝日や産経が偏りまくった記事を書くのとはわけが違う。
(後略)

【3】◎キャスターよ「私たちの方が怒っている」
(前略)
その「私たちは怒っている」というお偉いキャスター様らの先頭を切っている岸井成格は、昨年9月に「メデイアとしても安保法制の廃案向けて声を上げるべきだ」と発言、明らかに政治的公平性を求められる放送法違反と指弾された。
過去にテレ朝幹部が行った発言とそっくりである。報道局長の椿貞良は「なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」と他局に偏向報道を働きかけたのである。郵政省は厳重注意する旨の行政指導を行うとともに、1998年のテレビ朝日への再免許の際に、政治的公平性に細心の注意を払うよう条件を付した。放送法違反として電波法第76条に基づく無線局運用停止がありえた事例である。しかしその後もテレ朝は“改心”どころではなかった。2009年にはコメンテーター・吉永みち子が「我々も鳩山政権を支えている」と驚くべき偏向発言をしている。
「怒っている」キャスターらにルーピー鳩山政権だったら、公共の電波を使っていくら支持を表明してもよいのかということを聞いてみたい。そもそも高市早苗の発言は当たり前のことを言っただけだ。
(中略)
菅直人内閣時代の平成22年11月、総務副大臣・平岡秀夫は参院総務委員会で、「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と答弁してる。民主党政権の方が先ではないか。要するに放送法に違反すれば電波法に基づき電波停止処分があり得ると法律に書いてあるのだ。キャスターらも文句があるなら法改正が達成されるよう運動をすべきであり、本末転倒とはこのことだ。
(後略)

【4】ここまでひどい日本メディア
(前略)
この連中の思い上がりには反吐が出る。日本は言論思想自由の国であり彼らがどれほど政府を批判しようと特亜万歳を言おうと全く構わないが、その手段として公共放送を使うことは許されないだろう。公共放送は彼らの私物ではないのだ。
(中略)
結局彼らの言う言論の自由とは、自分たちが自由に好きなことを言うがそれに対する批判は許さないと言っているだけなのだ。こんな者達に公共放送が私物化されているとすればこれこそゆゆしい問題ではないのか。
(後略)

【5】「偏向」番組のつぶし方
(前略)
思うに新聞テレビの既存メディアは、高市発言のうち「著しく公共性を欠く放送」が放送業界で横行していることを自覚しているのではないか。俗ないい方をすれば、特に放送の現場担当者はそれについて「心のやましさ」を感じていると思える。
たとえば最近偏向報道を告発したある保守団体の調査で、安保法を巡る報道で法制反対の部分が97%だった報道ステーションなどその典型だ。いってみればこれは「偏向同道の確信犯」だ。メインキャスターの古館氏をはじめ番組スタッフそしてほどんとのコメンテーターがリベラル左翼といってよいからだ。
(中略)
偏向番組を持つ放送界をはじめとするメディア関係者はこの現状を知っているから、実際は高市発言には危機感を少しも持っていないと思う。そういうポーズで表向き装いながら、これを材料として、格好の政府批判を展開し政権を揺さぶっているにすぎない。偏向番組は死んでも直らない?
(後略)


【メモ】
高市氏の「電波停止」発言に対する抗議会見(全文3・質疑応答1) (THE PAGE(ザ・ページ) 2016/2/29)
電波利権をなくせば、放送法はいらなくなる(農と島のありんくりん 2016/3/3)

4.保存用キャプチャー

老左翼ジャーナリスト達

【追記】
5.ゼロ圧力でも委縮するマスコミ

3月24日、日本外国特派員協会でジャーナリスト達による会見が開かれた。
その様子について、ゼロ圧力でも委縮するマスコミ(日比野庵 本館 2016/3/27)にまとめられている。その中から一部引用します。

(前略)
外国人記者から「中国ではジャーナリスト逮捕されたりと、非常に厳しいですよね。アメリカでも国が監視したり法的に追及したり、日本よりある意味ではひどい状況だと思うんですよ。にも関わらずなぜ、日本のメディアがこれほど萎縮するのか、そのメカニズムはなんでしょうか。どういう圧力のかけ方があるのか」という鋭い質問が飛び出しました。
この質問をしたのは、財団法人日本再建イニシアティブ(RJIF)のマーティン・ファクラー氏です。
(中略)
この質問に対して、岸井氏が答えたのですけれども、なんとその答えは「圧力などない」というものでした。ただ"停波発言"レベルのことすら言われることを考えてもみなかったので狼狽えた、と述べました。
ファクラー氏は、中国やアメリカは日本より酷いと指摘した上で、なぜ簡単に委縮してしまうのかと聞いています。要するに、「そんな程度でビビッていないで闘え」と言っているわけです。
にも関わらず、岸井氏の「考えたこともなかった」などとは、ナイーブに過ぎるというか、ジャーナリストとしては聊か情けない回答だったと思いますね。
実際、中国は政権批判するジャーナリストは次々と捉えられ、拘束されていますからね。確かにそれに比べれば、日本のマスコミは生温いにも程があるといっていいと思います。
結局、日本のマスコミを崩壊させるのは、彼ら自身なのかもしれないですね。


【追記】4月17日のサンデーモーニングで、「荻上チキさんに説教される岸井」
エンタメ思考 芸能人の噂 2016/4/17

メモのメモ

当ブログには(科学会以外の)個人名はほとんど出てこないのですが、この機会に、今回のメンバーに関してチョット振り返ってみたら、わずかにありました。
(メモ)ISILのテロで資質を露呈した人たちに岸井成格、金平茂紀が登場。
“美味しんぼ”による風評・デマに金平茂紀が登場。
[ 2016/03/02(水) ] カテゴリ: ★未分類 | CM(0)
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