ポストさんてん日記

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日経『大機小機』「東電問題への対応」

[ 2011/06/24 (金) ]
植草一秀さんのブログ 植草一秀の『知られざる真実』 の6月20日のエントリー 日経『大機小機』「東電問題への対応」の正論 に、日本経済新聞が6月17日のコラム大機小機で(従来の主張とはまったく異なる)東電破綻処理の正論を整然と示した、と紹介している。

【一部引用】
 ①東電福島第一原発放射能放出事故の被害額は最終的に10兆円規模に達すると見られている。
 ②賠償費用を東電の負債と認識すると、東京電力は債務超過になる。
 ③今回の災害が「異常に巨大な天災地変」に該当し、東電が免責されるとの議論もあるが、東電の防災対策の不備は明らかで東電が責任を免れることは考え難い。
 ④一般的に、債務超過だが、事業維持に社会的価値が認められる企業の破たん処理として最も簡明な方法は、会社更生法の適用申請である。
 ⑤東電に会社更生法が適用されれば、株主、債権者が損失を負担するとともに、経営者も退陣することで、明確に責任が問われることになる。
 ⑥事故被害者への補償は、会社更生法の下での補償が十分でなければ、国が責任を引き継ぐのが原子力損害賠償法の趣旨に沿った対応である。
 ⑦国策として原発を推進し、原発の安全点検までしてきた国が東電とともに補償責任を負うのは当然である。
 ⑧会社更生法の適用が金融市場の動揺を招くとの懸念が指摘されるが、市場はすでにかなり、法的処理の可能性を意識している。
 ⑨政府が策定した「賠償支援スキーム」の下では、東電株主や債権者が保護される一方で、賠償費用は電力料金に転嫁され、事実上の国民負担として回収される。
 ⑩国民の負担金額は、株主・債権者が保護されるため、更生法による処理の場合よりも大きくなる。
 ⑪東電は国の管理下に置かれ、設備投資や研究開発などが厳しく抑制され、首都圏の安定した電力供給を阻害する可能性が高い。
 ⑫会社更生法を適用すれば、法的整理後に残存する賠償費用は国が負担し、新東電は自由な活動が可能になり、電力の安定供給に資すると考えられる。
 ⑬政府は、簡明かつ合理的な法的処理を採用しない理由について、明確な説明を示す責任を負っている。


元ネタの日経記事は、ブログ『Internet Zone::WordPressでBlog生活』の6月18日のエントリーに、全文が紹介されている。
日経新聞、ふたたび東電問題を論ず

【つぶやき】
 全国紙では、産経が5/3正論で、朝日が6/15社説(okiちゃんのあれこれ情報館)で、そして今回の日経コラムだ(私が知らないだけで、他にもあるかも知れないが)。
 (原子力ムラから離れて)このような正論が大手マスコミでも広まる事を期待したい。
 その障害になっている東電の影響力の打破、自己改革を!


【関連エントリー(新しい順)】
●日弁連 福島第一原子力発電所事故による損害賠償の枠組みについての意見書
●日経『大機小機』「東電問題への対応」 →本エントリーです。
●古賀茂明レポート(前半)東電の破綻処理
●【オピニオン】東京電力 予想外の破綻?
[ 2011/06/24(金) ] カテゴリ: 東電問題,原子力ムラに関す | CM(0)
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