ポストさんてん日記

放射線・エネルギー・環境・化学物質・食品などの情報をアーカイブとして整理すると同時に、徒然につぶやいています。 リンクはご自由に。

【原子力ムラ01】検証3ヶ月原発危機6/もたれあう原子力ムラ

[ 2011/06/19 (日) ]
表題は6月15日 読売新聞 の記事見出しである(電子版には無いようだ)。今後も機会があれば、書きとめて行くつもりなので、連番をふった。

【部分的に引用】
 原子力ムラとは、原発を安全だと確信し、反対意見を受け付けない原子力推進に関わる省庁・電力化会社・メーカー・大学人などの閉鎖性を揶揄したものだ。環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也さんが、1997年に論壇誌に発表以来、広く使われている。

 国は、交付金などで原発を推進する一方、実際の建設・運営は電力会社が担う。原子力関連の国の予算は年4300億円、電力会社の投資は年2兆円に上る。

 現在の寺坂信昭院長(58)ら保安院の幹部は、原発を推進してきた旧通産省出身で占められる。電力やメーカーから80人を採用し、中には、東芝製の原子炉がある福島第一原発の保安検査官に東芝出身者を起用したケースもある。
  トラブル続きの「もんじゅ」に目を光らせた鈴木篤之・前原子力安全委員長は、その「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構理事長に就任した。

 電力業界は、社員の省庁出向や官僚OBの天下り受け入れという形で、霞が関と密接な関係を深めてきた。
 政府によると、電力各社は2000年以降、少なくとも約100人の現役社員を霞が関に出向させた。
 出向先には、原子力安全委員会などの原発の安全基準の策定に関わる部署も含まれる。計32人の社員が出向した東電の場合、同一ポストを代々引き継ぎ、「実質的な指定席」もあった。

 一方、経産省によると、過去50年間に電力会社12社の役員や顧問に再就職したOBは計68人。将来の副社長含みで、今年1月に東電の顧問に就任した石田徹・前資源エネルギー庁長官は、規制官庁との癒着が問題視され4月末に退任。ただ、5月2日現在、13人が東電を含む11社に天下っている。

【つぶやき】 
ムラの重要な構成員:“大手マスコミ”が抜けていますよ
  

【関連エントリー(新しい順)】

●【原子力ムラ05】高い電気料金、主犯は経産省と“いびつな電力事情”、劣化のひどい読売新聞
●【原子力ムラ04】東電による日本支配の構造(金額的データ)
●【原子力ムラ03】民主党のバックに原発推進団体「電力総連」、東京新聞「こちら特報部」が裏側に迫る
●【原子力ムラ02】東電による日本支配の構造
●【原子力ムラ01】検証3ヶ月原発危機6/もたれあう原子力ムラ →本エントリーです
[ 2011/06/19(日) ] カテゴリ: 東電問題,原子力ムラに関す | CM(0)
コメントの投稿










管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

このブログについて
管理人 icchou から簡単な説明です 更新,追記の通知はTwitter
カテゴリ
最新記事
ブログ内検索