ポストさんてん日記

放射線・エネルギー・環境・化学物質・食品などの情報をアーカイブとして整理すると同時に、徒然につぶやいています。 リンクはご自由に。

FIT減免認定(再生可能エネルギー賦課金の減免)について

[ 2015/03/16 (月) ]
平成27年度減免措置の認定を受けた事業者に係る情報へのリンクを追記。2015/4/6
平成27年度(2015年度)の賦課単価を追記。 2015/3/20
(上記までの追記記録は割愛)
初回公開日: 2015/03/16


再エネ賦課金は、全ての電力使用者に一様に課せられるのではなく、電力を多く使う事業所には減免する制度があります。あまり知られていない(単にブログ主が知らなかっただけ?)ようですが、どんな内容なのか?概要をまとめます。
出典:なっとく!再生可能エネルギー 固定価格買取制度 減免認定(資源エネ庁HP)

FIT減免認定

減免認定の条件
年間100万kWh以上の電力を使用する事業所で
売上高千円当たりの電力使用量(kWh)(原単位という)が5.6以上
この、5.6 kWh/売上千円という原単位は製造業の平均の8倍、非製造業の平均の14倍

事業所に課せられる再エネ賦課金(サーチャージ)全体の80%を減免
毎年、申請して認定を受ける。(平成27年度の申請は2014年11月28日が期限だった)

FIT減免認定

(平成27年度分はまだ発表されていないようですが)
平成26年度 減免措置の認定を受けた事業者に係る情報の公表というPDF資料をみると
約48事業所/ページ×37ページ約1800事業所 が認定を受けていますが、減免金額は公表していないようです。
ちなみに、平成26年度(2014年度)の賦課単価は、0.75円/ kWh。これは今後20年(正確にはすでに制度導入3年弱なので17年)に渡り、毎年高くなっていく訳です。
ちょっと古いですが、平成24年度(2012年度)の減免措置をまとめた資源エネ庁の資料がありました。
賦課金の減免認定状況2012
出展:再生可能エネルギーの固定価格買取制度について 平成24年10月
1430事業所で、減免対象電力量476億kWh(製造業419億kWh、非製造業57億kWh)
この電力量は、日本の年間発電量の約5%になります。
仮にこの電力量に平成26年度(2014年度)の賦課単価0.75円/ kWhを適用すると、
減免金額は、476億kWh × 0.75円/kWh × 80% = 286億円

【追記1】
平成27年度(2015年度)の賦課単価が、1.58円/ kWhに決まりました。
上記と同じ計算をすると減免金額は、476億kWh × 1.58円/kWh × 80% = 600億円

【追記2】
平成27年度分が発表されていました。
平成27年度 減免措置の認定を受けた事業者に係る情報の公表というPDF資料
認定を受けた事業所のリストは104ページ分あります。

コメント

現行のFIT制度を容認する立場からすれば、産業に与えるダメージを緩和する施策であり日本全体の見地から許容できる?
現行のFIT制度を容認しない立場ブログ主はこちら)からすれば、一般消費者国民全体の負担をさらに増加させている仕組みなので、逆進性が高いなど、そもそもいびつな制度をさらに歪めていることになります。
【追記】
減免分の財源は税金だそうです。

「再生エネの買取制度」どう両立(国際環境経済研究所 小野透 2015/11/24)
[ 2015/03/16(月) ] カテゴリ: FIT認定制度に関する事 | CM(0)
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