ポストさんてん日記

放射線・エネルギー・環境・化学物質・食品などの情報をアーカイブとして整理すると同時に、徒然につぶやいています。 リンクはご自由に。

岐路に立つドイツの再エネ政策 緩いまとめ

[ 2014/04/03 (木) ]
以前から指摘がありましたが、だいぶ怪しい雲行きのようです。
メモしていた最近の論説が結構たまりましたので緩くまとめます。詳細は各原典をご参照ください。
【基礎資料】ドイツのエネルギーや発電などの図表集とセットの位置づけです。
以下、新しい順。

表題をエントリータイトルに借用しました。

費用対効果は悪い:温室効果ガス排出削減の手段として再エネは非常に費用対効果が悪い。
増大する国民負担:止まらない賦課金の増大に、連邦消費者センター連盟が「我慢の限界を超えている」とコメント。
脅かされる安定供給:風の強い北部の再エネ電力を南部に送る送電線の増強計画は地域住民の反対で遅れており、国内需要が少ない時や夜間に不必要に発電した再エネ電力は東欧諸国に流出し、安定供給を脅かしている。*
不安定な再エネが増えれば調整電源の維持も必要だが、保有するインセンティブが働かなくなる。
自由化効果の減殺も:ドイツのエネルギー転換コストは、再エネ賦課金や送電線建設コストなど全てを含めて、30年代末までに1兆ユーロ(約120兆円)に達する可能性がある。

* この部分は少し意訳しています。

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「IEEI (山本隆三氏)」2014/2/19 
河野太郎議員の上手だか本当でない説明

河野は13年の11月にドイツを訪問し、調査を行ったとあるが、述べられていることは事実関係を大きく歪めたストーリーだ。

この主張は、需要に合わせて発電することが出来ない太陽光、風力発電の現状を無視し事実関係を大きく曲解している。嘘に近いと言ってもいい

河野の主張として「電力料金が製造業に与える影響は小さい。例えば、自動車産業では電気料金がコストに占める割合は1%に満たない。人件費上昇の方が企業に与える影響ははるかに大きい」が出てくる。この主張も正しくない

脱原発を主張するためであれば、事実関係を曲げて伝えても許されると考えている人がいるのであれば、それは許されることではない



300ユーロは約41500円。
.
真面な論説ですが、現時点では有料記事になってます。

送電線2800km計画(総工費100億ユーロ(約1兆4000億円))は「健康に影響」「景観を破壊」の住民反対で年間数十kmしか増設できず、とても2022年までの脱原発に間に合わない計算。送電網拡充ができなければドイツのエネルギー転換は不可能。
大規模停電を回避するため、送電管理センターが再生エネ発電施設に急きょ「発電ストップ」を指示した「強制介入」は脱原発決定前年の2010年は6日だったが、2012年は77日と10倍以上に達した。
平時の送電容量が1000MWのチェコの送電線に、ドイツからは時折その3倍の容量が流れ込み、常にケーブル故障の危機にさらされている。
原発停止分の「穴埋め」として重宝されている石炭・褐炭の発電量に占める割合は2013年は合わせて45.5%に達した。ドイツは温室効果ガスを多く排出する石炭の削減を訴えるが、ドイツ自身が石炭依存を断ち切れないジレンマ



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転記
[ 2014/04/03(木) ] カテゴリ: FIT認定制度に関する事 | CM(0)
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