ポストさんてん日記

放射線・エネルギー・環境・化学物質・食品などの情報をアーカイブとして整理すると同時に、徒然につぶやいています。 リンクはご自由に。

【その2】再生可能エネルギー買い取り制度に関する異論・反論いろいろ

[ 2012/12/24 (月) ]
33を追記しました。2013/1/26


【その1】からの続きとして、12月1日以降のものです。

最近の関連情報をお気に入り登録などしていましたが、それらをアーカイブしておきます。
 新しい順で、項目番号は【その1】から連番です。

33★「国際環境経済研究所」2013/1/5 ドイツの電力事情⑦ 電気料金の逆進性―低所得層への打撃― 竹内純子
(一部のみ引用)

イギリスでは収入の10%超が燃料費に使用される場合を「Fuel poverty(燃料の貧困)」と定義。
こうした「痛み」は架空の財布に対する想定の議論であるうちは軽く扱われがちであるが故に、改めて電気料金の持つ基本的な性格である逆進性について注意を喚起したいと思う。


32★「日本経済新聞」2012/12/27 風力発電の終焉
(一部のみ引用)

米 フォーブス (Forbes)の記事の転載)
 1月1日、風力発電への設備投資に関する連邦生産税控除が期限切れを迎える。
 税額控除の期限切れは、ほとんど風力発電産業の終わりを意味している。
 実は風力発電コストは天然ガスの3倍にものぼるという。これは、米エネルギー情報局と風力発電推進派がインフラ整備送電にかかるコストの大部分を計算に入れていないためだ。
 第1に、風が非常に強い地域は大概、電力の需要地から遠く離れている。このため、送電設備の建設コストはかさむ。風力発電の規模拡大に応じて送電網整備に巨費を投じる必要が出てくる。
 第2に、風は常に吹いているわけではない。電力業者は不安定な風力発電を補うために、石炭や石油などを燃やす火力発電所を常に待機させておかなければならない。本当はこうしたコストもきちんと反映させるべきだ。
 今年は風力で起こした電気に、それを天然ガス火力発電に置き換えた場合に比べ計85億ドルも余計に払ったことになる。もっと言うなら、納税者はこうしたコストを、風力タービンが回っている限り負担し続けなければならない。非効率でコスト高の技術を支えるために、納税者は年間85億ドルを差し出すということだ。
 原子力のほうが初期投資はかさむが長持ちする。しかも安定的に電力を供給でき、二酸化炭素の排出はゼロだ。
 風力発電業界のロビー団体は議会に対し、税額控除を延長し、今後6年かけて徐々に廃止していくべきだと提案した。彼らの希望がかなう可能性もあるが、反対勢力もいる。ラマール・アレクサンダー上院議員は先週、議会演説で次のように語った。「我が国の連邦政府は、国民が消費する1ドルにつき42セントを拝借している。今後6年間、さらに500億ドルも税金を巻き上げるという提案があるということだ。これは白昼堂々、目抜き通りの銀行に強盗に押し入るのと同じくらい、厚顔無恥な提案だ。風力発電業界は納税者に対して『風力発電への税負担による連邦補助を段階的に廃止したいので、あと6年、500億ドルほどください』と言っているのだ」


31★「日経ビジネスOnline」 2012/12/27 太陽光発電で「負けパターン」を繰り返すな-加速するグローバル競争に関する異論・反論
 ↓ 原典の筆者、村沢義久氏のtweet ↓
 ↓ 上記に関する異論(連続tweetのまとめ) ↓

何でドイツがPV*1のFITを改正したかと言えば、年間導入量が7GWを超える状況は系統への負担が大き過ぎるから。目標値は2.5-3.5GW。昨年を上回ってるってのは導入量のコントロールがきかなくなってる証拠。
そもそも今年2月に衆院を通過した時点では導入量をもっと抑える(目標1GW)はずだった。ところが旧東諸州がPV業界の連鎖倒産を恐れて反対に回ったため参院で引っくり返され、妥協案に。PV導入量のコントロールはそれくらい難しくなってる。
旧東地域を管轄する送電会社の 50Hertz はポーランドとチェコの送電会社と話し合い、将来的に両国への過剰な電力の流入を国境でブロックする対策を取ることを決定した。http://goo.gl/JFuux*2 これによりドイツ国内の系統への負担は一層大きくなる。

  *1 PV:太陽光発電(Photovoltaics) *2 28項の記事の原典と同じです。
以下、別の異論です。

30★

29★

28★「マイネ・ザッヘ」2012/12/24 電力輸出国ドイツの実体
(一部のみ引用)

「ポーランドがドイツの風力電力を拒絶」という、フランクフルター・アルゲマイネ紙の記事です。ドイツの電力輸出に対し、ポーランドやチェコが送電を停止するようドイツ側に求めているというのです。
ドイツの場合、余剰電力は周辺国に溢れ出します。結果として周辺国は、ドイツから押し売りされた不要な電力を処理するために、余計なコストをかけてこまめに発電量を調整するなど、電力の最終調整を強いられているのです。
ドイツとしては、周辺国の善意にタダ乗りするわけにもいかず、送電をコントロールする高価な設備を設置した上で、余剰電力を国内で処理する方策を見つけなければなりません。そしてそのためのコストは電気料金に上乗せされ、ただでさえ高騰している電気料金をさらに押し上げることになります。
ドイツのエネルギー転換は、電力不足のときに輸入できるのに加え、電力余りのときに輸出できるからこそ可能なのであり、二重の意味で周辺国に依存しているのです。

 本内容は★再生可能エネルギーに関する誤解?で詳説してあります。

27★
26★「電気新聞」2012/12/11 再エネに「見えない費用」系統含めコスト比較
(一部のみ引用)

経済協力開発機構・原子力機関(OECD/NEA)はこのほど、電源の「グリッド(系統)・レベル」のシステムコストを比較する研究報告を公表した。
グリッド・レベルのシステムコストは原子力や火力が3ドル/千KW以下であるのに対し、陸上・洋上風力は40~45ドル/千KW太陽光は80ドル/千KWに達することもあると試算した。


25★「国際環境経済研究所」2012/12/5 ドイツの電力事情⑥ -供給力確保への苦闘- 竹内純子
(一部のみ引用)

風力・太陽光などが「間欠性電源」であることを踏まえれば、安定的な調整電源は誰かが維持し続けなければならないのだ。
2012年10月17日、ドイツ連邦政府は冬期の需給バランス確保を目的として、電力会社に対し、向こう2年間、現在の発電容量を維持することを義務付ける法案を閣議決定した。
また、発電所の閉鎖時には少なくとも12か月前に規制機関(連邦ネットワーク庁)に申請すること、同庁が安定供給に支障が出ると判断した場合は廃止の差し止めを命じることができることも法制化している。
電気代の急騰に加え、供給にも不安が出てきた状況にドイツ国民も困惑していることがうかがい知れる。
太陽光発電導入量において、ドイツに次いで世界第二位となったイタリアにおいても同様だ。
同様に、イギリスでは、、、

 本内容は★再生可能エネルギーに関する誤解?で詳説してあります。

24★2012/12/4 ドイツの電力事情⑤ -送電網整備の遅れが他国の迷惑に 竹内純子
(一部のみ引用)

太陽光、風力などの再生可能エネルギーは基本的に「太陽任せ、風任せ」であり、間欠性電源と言われる。
間欠性電源はその導入と並行して送電網を整備し、生みだされる電力を「大きなプール」で吸収することが必要になる。
特にポーランドやチェコなど、送電線の連系した隣国に安定供給維持を目的とした送電容量の上限を超えて電気の流れが発生しており、10月26日付ブルームバーグでも「ドイツの風力発電による負荷で、東欧諸国が停電の危機」と指摘されている通り、東欧諸国での安定供給を困難たらしめているのだ。
これは対岸の火事ではない。

 本内容は★再生可能エネルギーに関する誤解?で詳説してあります。

23番以前は【その1】にあります。


上記には、“ドイツでは”との情報がかなりあります。それらを正しく判断するためにドイツの最新データを纏めておきました。

★【基礎資料】ドイツのエネルギーや発電などの図表集

つぶやき
再掲です。

 当ブログは、法律の制定時から“異議あり”の立場です。
 菅前総理*が退陣条件の一つとして法律の成立を上げ、エネルギー全体の政策がないままに制度の導入が決まり、さらに、買い取り価格に大きな問題を抱えたまま、制度がスタートした訳で、そもそも成立の経緯からおかしな法律だが、これだけ基本的な問題を指摘されている政策もめずらしいのではないか。
   *この名が出て来ると、書かずにはおられない (脱線)
    菅 :史上最悪の首相
    鳩山:史上最低の首相

 “脱原発のためなら少しぐらい電気料金が上がっても”という錯覚を誘導した詐欺に近い。太陽光と風力はその間欠性と変動性のため、ベース電源として100%に近い出力で一定運転している原発の代替えにならない
 さらに、現行の高すぎる太陽光買取価格42円/kWh普及促進と利用者負担のバランスを欠いており、このまま進めても、
    日本のエネルギー供給制約の解決に何ら寄与しない
    日本の産業の成長に何ら繋がらない
のは明らかである。
 民社党の悪しき実績として、原発事故対応を除けば、将来、ワースト3にランクされる失策になる可能性が高い。
 大手メディアがこれを報道をしないのは、ソフトバンク太陽光パネルメーカー施工会社巨大な広告スポンサーだからではないか。
 優遇政策が新たな利権を産んでおり、まさに、太陽光発電ムラである。


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[ 2012/12/24(月) ] カテゴリ: FIT認定制度に関する事 | CM(0)
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