ポストさんてん日記

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電力事業者の区分など

[ 2012/12/22 (土) ]
電力自由化とか発送電分離についての議論が盛んですが、現時点ではこうなっている、という基本的なところを纏めました。

電気事業者の区分

 電力を供給できる事業者は法律によって6種類に分けられており、それぞれで電力を販売できる対象などが規定されている。これは2000年以降、少しづつ進んだ小売の自由化(部分的自由化)の結果である。
電力事業者の区分02

■ 一般電気事業者
 東京電力をはじめとする地域別の電力会社、10社。
 家庭を含めて不特定多数の利用者に電力を供給できるのは一般電気事業者だけである。

■ 卸電気事業者、卸供給事業者(IPP)
 一般電気事業者に対して自家発電による電力を供給する。
 企業などに電力を小売りすることはできない。
 卸電気事業者、2社:電源開発 (J-POWER)、日本原子力発電
 卸供給事業者(IPP):正確なリストは探せませんでした。Wikipedia日本の電力会社

■ 特定規模電気事業者 通称「新電力」(以前はPPSと呼んでいた)
 小売りができる。ただし、企業など大口利用者向けの「高圧」(契約電力50kW以上)
 2000年に三菱商事グループのダイヤモンドパワーが最初の認可を受けたが、ここ2年間の増加が目立つ。
 2012年8月6日時点で64社(2012年12月20日時点では72社となっている。)

■ 特定電気事業者、特定供給
 地域限定や関係者限定で電力を供給する。
 正確なリストは探せませんでした。Wikipedia日本の電力会社

「新電力」が企業などに電力を供給するためには、電力会社の送配電ネットワークを使う必要がある

電気事業者の位置づけ。出典:資源エネルギー庁 
 「新電力」は電力会社に対して送配電ネットワークの接続料を支払わなければならず、その金額が問題視されている。電力会社にとって「新電力」は競争相手にもなるため、接続料を高くすることで、「新電力」が企業向けに販売する電力の単価を下げにくくできるからだ。通信事業においてNTTの接続料が問題視されたのと同じ構図である。

今後の動向

 そこで電力会社の送配電ネットワークを発電部門と独立の事業にして、電気事業者間の公平性を高める「発送電分離」が取りざたされている。
 一方で電力の利用者側に向けた市場開放も進み始めた。現在のところ「新電力」が電力を販売できるのは、企業など大口利用者向けの「高圧」(契約電力50kW以上)だけだが、経済産業省は対象を家庭にまで広げる方針で、2014年度にも規制が撤廃される可能性が大きい。
 そうなると、「新電力」が多様な料金プランやサービスメニューを家庭や商店などに対しても提案できる。電力と組み合わせた通信サービスやセキュリティサービスなどの登場が予想され、新たな市場が生まれる期待は大きい。

以上の出典は
★「スマートジャパン」2012/8/17 サマーセミナー-電力の基礎知識(5):電力市場を変える「電気事業者」と「自由化」
★「スマートジャパン」2012/5/22 電力供給サービス:電力会社に依存しすぎない日本へ、電気事業の参入企業が増える

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[ 2012/12/22(土) ] カテゴリ: エネルギー基礎資料 | CM(0)
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