ポストさんてん日記

放射線・エネルギー・環境・化学物質・食品などの情報をアーカイブとして整理すると同時に、徒然につぶやいています。 リンクはご自由に。

【その1】再生可能エネルギー買い取り制度に関する異論・反論いろいろ

[ 2012/11/06 (火) ]
長くなりましたので、12月以降の情報を【その2】に移設して追記を続けてます。


つぶやき
いつもは最後に記載するのですが、本文が長くなったので、最初にもってきました。
★大失敗が目に見えている太陽光発電推進、大手メディアは報道しないから転記、一部加筆

 当ブログは、法律の制定時から“異議あり”の立場です。
 菅前総理*が退陣条件の一つとして法律の成立を上げ、エネルギー全体の政策がないままに制度の導入が決まり、さらに、買い取り価格に大きな問題を抱えたまま、制度がスタートした訳で、そもそも成立の経緯からおかしな法律だが、これだけ基本的な問題を指摘されている政策もめずらしいのではないか。
   *この名が出て来ると、書かずにはおられない (脱線)
    菅 :史上最悪の首相
    鳩山:史上最低の首相

 “脱原発のためなら少しぐらい電気料金が上がっても”という錯覚を誘導した詐欺に近い。太陽光と風力はその間欠性と変動性のため、ベース電源として100%に近い出力で一定運転している原発の代替えにならない
 さらに、現行の高すぎる太陽光買取価格42円/kWh普及促進と利用者負担のバランスを欠いており、このまま進めても、
    日本のエネルギー供給制約の解決に何ら寄与しない
    日本の産業の成長に何ら繋がらない
のは明らかである。
 民社党の悪しき実績として、原発事故対応を除けば、将来、ワースト3にランクされる失策になる可能性が高い。
 大手メディアがこれを報道をしないのは、ソフトバンク太陽光パネルメーカー施工会社巨大な広告スポンサーだからではないか。
 優遇政策が新たな利権を産んでおり、まさに、太陽光発電ムラである。


最近の関連情報をお気に入り登録などしていましたが、それらをアーカイブしておきます。
 新しい順です。

24番以降は【その2】に続く

23★「環境新聞」2012/11/28 太陽光発電の動向が焦点に―来年度分FIT買い取り価格算定委で近く議論開始―コスト下落どう反映
(一部のみ引用)

FIT施行から2年目となる今回の議論では、識者が「発電事業者の利益率が当初の想定を上回っている」と指摘する太陽光発電の買い取り価格の行方のほか、前回の議論で材料不足とされた木質バイオマス発電の買い取り区分や価格の見直しに関心が集まりそうだ。



22★「WEDGE Infinity(ウェッジ)」2012/11/22「夢」と呼ばれる日本の「革新的エネルギー戦略」と欧州・米国の現実路線 山本隆三
(一部のみ引用)

環境、エネルギー問題の専門家と言われる人でも、欧州の事情をよく知らない。
米国ではシェールガスの生産が本格的に開始されて以降、天然ガス価格は急速に下落した。一方、欧州では天然ガス価格は上昇している。その価格差は4倍から5倍になっている。
温暖化問題より価格、経済性を重要視するということだ。ドイツ政府アルトマイヤー環境大臣が言うように、最も大切なのは「電気料金」なのだ。
原油価格が上昇した場合には、天然ガスも石炭の価格も上昇する。脱原発を目指し、原子力というオプションを日本が失っていたならば、化石燃料の中で多様化を図っていたとしても、欧米諸国以上の打撃を日本だけが受けることになるだろう。
ワシントンポスト紙が日本の戦略を夢と呼ぶのは、それだけ、現実を見据えていないということではないのか。
かつては世界シェアの3分の1を保有していた風力最大手のデンマーク・ベスタス株価は2008年に付けた最高値の、ほぼ30分の1に落ち込み、、、


 
★「日経新聞」2012/11/21 再生エネ、独の誤算 負担増で国民反発(真相深層)
に対する
21★櫻井啓一郎(‏@kei_sakurai)さんの2012/11/21の連続tweet

彼らは何か失敗しても修正して進み続けるから、ここまで来れた。
彼ら(BWMiやBMUの人達)自身が、”俺たちはお手本が無い中で失敗を繰り返しながらここまで来た、日本はそういう所も参考にしてくれ”と言っていた。
人間である以上「完全な成功」や「全くの失敗なし」はあり得ない。でも「失敗」を修正することで、それに近づくことはできる。逆に何か失敗があったからと修正をあきらめたら、失敗しか残らない。
ドイツはマクロ的には再エネの価格低減とそれなりの普及(今年は電力の25%に達する見込み)、雇用創出と投資誘発で全体的には利益を得て国民の支持を受けている。その一方で記事のように、けっこうな費用をかけているし、彼ら自身が問題と考える部分も色々ある。そういうところを両方見た方がいい。
つか「問題」に関しては、ドイツのはまだ大したことが無い。スペインの太陽光等の方がわかりやすいし、現状の日本はそっちの方が参考になるのでは。同じ日経のこの記事とか ★「日経新聞」2012/11/21 風力・太陽光、全量買い取りで大量導入へ 先行スペインの悩みに学ぶ
俺も2009年に出した本でドイツと合わせて紹介したけど、2008年のスペインの太陽光は予定の何倍も太陽光発電を導入してしまい、9割以上が輸入品になり、しかも翌年に市場が完全崩壊、というマンガみたいに極端な経過を辿っている。原因は高すぎるタリフ、そして引き下げタイミングの遅れ。
日本は今のところスペインほどまでには極端な状況ではないかも知れないけど、高価格で耳目を集める段階も終わり、価格を早めに引き下げた方が良さそうな状況に思えます。お早めの議論をお勧めしたいです。

【つぶやき】法律制定時や買取価格決定時にすでに判っていた事や指摘されていた事もいっぱいあったのでは。もう少し上手い(賢い)やり方が出来たんじゃないかと。

20★「toshi_tomieのブログ」2012/11/18 太陽光発電所の建設計画は数え切れないほど―20年間利益が保証される事業に群がらないはずがない
(一部のみ引用)

資源エネルギー庁が高めの買取価格を設定してくれたおかげで、業者の儲けがしっかり保証されるのですが、この儲けのために、消費者が払う電気代に上乗せされます。太陽光発電をやめてほしい私に、上乗せ電気料金の支払いを拒否できないのでしょうか?
例えば100kWの発電能力をもつ太陽光発電システムを導入すると、10年間でを1000万円近い利益が出る。買取期間は20年間にわたって保証されており、11年目以降も毎年利益を積み上げることができる。



19★「日本経済新聞」2012/11/15 太陽電池の国内出荷8割増 7~9月、四半期で最高
(一部のみ引用)

第3Qは太陽電池の国内出荷量は前年同期比80%増の62.7万KWキロワットと四半期として過去最高だった。(第2Q+第3Qでは77%増。)
輸入品は3.1倍の20.3万KWだった。



18★「日経Tech-On!」2012/11/13 「ドイツの電力料金は再生可能エネルギーの急増で低下」とドイツ政府機関などが講演
(一部のみ引用)買取価格は正確にはいつの時点なのか?判らないのが残念。家庭用電力料金は13項の情報と齟齬がある。

BMUの資料として、ドイツの2013年の電力についての先物取引価格が急速に下がっていることを示した。2011年9月時点で57.5ユーロ/MWhだった先物価格は、2012年6月末時点で約48ユーロ/MWhまで約19%低下した。
買い取り価格について触れ、「価格は急速に低下中で、現時点では、30kW以下の規模で17.9ユーロ・セント/kWh1MW以上の規模では12.39ユーロ・セント/kWhと十分に下がり、今後はいくら導入しても家庭用電力料金を上げることはない」とした。



17★「日本経済新聞」2012/10/31 中国、太陽電池の民営大手を相次ぎ救済 民主導の競争環境に影
(一部のみ引用)

2000年代に急成長した中国の太陽電池産業は、海外で技術を学んだ中国人が起業するなど、民営企業が業界を主導してきた。機敏な経営判断とコスト競争力を武器に、先行する日独メーカーに対抗し世界の太陽電池生産の過半を占めるまでに成長した。
ただ、供給過剰による価格下落で、この1年余りは業績が低迷。最大市場である欧州の各国政府が債務危機の余波で、導入への補助制度を縮小したのも痛手だ。



16★欠番 

15★「ダイヤモンド・オンライン」2012/10/29 日の丸太陽電池の“優等生” パナソニックが投資凍結へ
(一部のみ引用)

パナソニックは世界的に厳しさを増している太陽電池の生産について、世界トップクラスの性能を目指してきた太陽電池「次世代Hit」の商品化を見送る方針を固めた。さらに最先端のマレーシア工場(年内稼働予定)などでも、今後の拡張用に検討していた投資をすべて凍結する。



14★「電気事業連合会 海外電力関連 トピックス情報」2012/10/24 ドイツの連邦系統規制庁長官が電力料金の大幅値上げは不可避と表明
(一部のみ引用)

ドイツでは今後、送電線設備増強のための投資が必要であり、電力料金は更に値上げせざるを得ないとした。
また、特に需要の大きいドイツ南部の需給がひっ迫している。そのため、昨冬よりも多くの予備電源を確保する必要があり、今冬もオーストリアの予備電源を活用する予定である。連邦政府と連邦系統規制庁は、緊急時に重要度の高い発電所を政府の管理下に置くことを検討している。対象となるのは、各TSOが供給信頼度維持の観点から重要な電源としてリストアップした51カ所のガス火力発電所で、場合によってはガス火力以外の火力発電所もこれに加わる可能性がある。



13★「日本経済新聞」2012/10/16 再生可能エネ買い取り負担金、13年5割増 で見直し議論も
(一部のみ引用)

負担金が来年、大幅に引き上げられる見通しだ。
テンネットなど独送電事業者大手4社の15日の共同発表によると、来年の負担金0.053ユーロ/KWh(5.4円/KWh)今年よりも47%増える。買い取り制度の見直し論議などが活発になりそうだ。
来年の負担金は総額203億6千万ユーロに達するという。



12★「電気事業連合会 海外電力関連 解説情報」2012/10/15「転換期を迎えたドイツの太陽光発電政策」
(一部のみ引用)

ドイツがその政策を見直している。
太陽光発電の大量導入が需要家の費用負担を大きく増加させているという実態が年を追って明らかになってきた。
2012年6月末に修正法案が可決、成立し、ドイツの太陽光発電政策は一つの転換期を迎えた。
ドイツの再生エネの利用者負担は2012年時点で約3.6円/KWhで、年間消費電力量3500kWhの世帯で月間1000円超にまで上昇(約半分は太陽光発電に起因)
端的に言えば、政府が買取価格を適正に設定できず、太陽光発電設備を設置する事業者や一般家庭が必要以上の利潤を得られる構造を作り出してしまったためと考えられる。
修正法案の主な内容は、
(1)買取価格を2012年4月から20~29%引き下げ
(2)2012年5月から買取価格を毎月1%ずつ引き下げ
(3)1万KW以上の設備については設備区分に限らず固定価格買取制度の対象外とする
(4)累計導入量が5200万KWに達した後は、その後に系統に接続する太陽光発電設備については固定価格買取制度の対象外とする
(5)2012年4月1日以降に系統に連系する10KW超~1000KW以下の設備については、2014年1月から各設備の年間発電量の90%を固定買取価格制度の対象とする
などである。法案は6月29日に連邦参議院で可決、成立したが、法律の施行日は2012年4月に遡及するとされた。
今回の法改正は、ドイツの太陽光発電政策が大きな転換点を迎えていることを顕著に表している



11★「toshi_tomieのブログ」2012/10/5 議会で、再生可能エネルギーへの政府支援を大幅に絞る「ノーモア・ソリンドラ法案」が通過-米で、太陽光発電メーカー破綻相次ぐ
(一部のみ引用)

米国で太陽のエネルギーを利用した発電事業が急失速している。一時は「未来の産業」(オバマ大統領)と脚光を浴びたが、激しい価格競争などで関連メーカーの破綻(はたん)が相次ぐ。
太陽光発電は、離島などでは極めて有望な電力で、技術開発は重要です。ですが、決して、基幹電力には成りえません。決して多くの雇用が期待できる巨大産業には成りえません。湯水のごとく税金を注ぎ込むべき、そのような産業ではありません。



10★「Open ブログ」2012/10/1 補助金政策の愚
(一部のみ引用)

「先端産業を振興するために補助金を出そう」という方針は、逆効果である。
「補助金によって先端産業が振興される」ということはなく、
「補助金によって実力不相応に過剰に成長したあとで、補助金というドーピングがなくなると、ものすごい禁断症状が出る」となる。
この禁断症状のあとで、死んでしまいそうになっているのが、ドイツ・スペイン・米国の太陽光産業だ。また、日本の液晶産業や液晶テレビ産業も似たり寄ったりだ。



9★「Open ブログ」2012/9/30 米国の太陽発電の事情
(一部のみ引用)

太陽光発電はすでに大量生産がなされている。大量生産がなされていないものを大量生産すれば、コストダウンが起こるが、すでに大量生産がなされているものをさらに大量生産しても、コストダウンはほとんど起こらない。結果的に、大量の補助金が無駄になるだけだ。莫大な補助金を支出しても、大幅なコストダウンは起こらず、巨額の赤字が残るだけだ。つまりは、壮大な無駄だ。



8★「Open ブログ」2012/9/28 電気代が2倍に?
(一部のみ引用)

記事では、
 「原発を稼働しても電気代は上がる。(ゆえに原発の不稼働を問題にするべきではない。)」
 と結論するよりは、
  「原発を稼働しても電気代は上がるが、それは太陽光発電に過大な補助金を投入するからだ。(ゆえに太陽光発電の過大な補助金をやめるべきだ。)」
 と結論するべきだった。結論の方向が狂っている。



7★「toshi_tomieのブログ」2012/9/28 太陽光発電のピーク発電能力が、原発1基分に=買い取り制度で認定―経産省
(一部のみ引用)

重い負担が国民にのしかかることになります。直ぐにやめて貰えないでしょうか



6★「 国際環境経済研究所」2012/9/19 ドイツの電力事情④ 再エネ助成に対する不満が限界に 竹内純子
★2012/7/28 ドイツの電力事情―理想像か虚像か― ③ 竹内純子
★2012/7/23 ドイツの電力事情―理想像か虚像か― ② 竹内純子
★2012/7/11 ドイツの電力事情―理想像か虚像か― ① 竹内純子
(一部のみ引用)

再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度をスタートさせた日本に衝撃的なニュースが飛び込んできた。ドイツが太陽光発電の買取制度を大幅に修正することが決定したという。
6月7日に開催された上院と下院の両院協議会において、以下の政策変更が決まり、同29日に内容を盛り込んだ法案が成立した。

シュピーゲル誌は「太陽光はドイツ環境政策の歴史の中で最も高価な誤りになる可能性がある」と指摘している。

全発電容量の14.9%を占める太陽光発電も、発電電力量では3.3%にしかならない。この3.3%の発電電力量をまかなうために投じた費用との見合いが問題となっており、全量固定価格買い取り制度見直しへとつながった。

ドイツ産業界および国民の我慢が限界に達していることを伺わせる事例がいくつか出てきたので紹介したい。
ドイツ繊維業界が再生可能エネルギー法は憲法違反であるとして訴訟提起。
ドイツ消費者団体が電力料金高騰を批判。
7月に導入された全量固定価格買取制度は、「査定なき総括原価主義」に他ならない。



5★「toshi_tomieのブログ」2012/9/4 稀代の悪法「太陽光・風力発電の固定価格買い取り制度」-20年間の利益を保証。低コスト化の動機付けなく、モラルハザード
(一部のみ引用)

稀代の悪法です。最大の問題は、業者のモラルハザードを誘発することです。
業者には買取期間の間、利益を保証し、一方、消費者には現在の極めて高い電気料金で20年間、買い取ることを義務づけた法律です。
利益を保証された業者には、コストを削減しようという動機は働きません。利益を拡大しようという殊勝な業者は一定のコストダウン技術の開発をするかも知れませんが、技術開発をせずとも利益が確保されているのですから、リスクのある技術開発に投資しようという経営者が特に今の時代にいるとは思われません。



4★「櫻井よしこ」2012/7/5 の二の舞か『太陽光発電』買取制度
(一部のみ引用)

ドイツの経験が、日本に多くのことを教えている。自然再生エネルギーの開発は人類の未来に重要な意味を持ち、日本は新技術開発の最先端に立つべきだが、現段階では自然再生エネルギーをエネルギー政策の主軸に置くには国民の経済負担が大きすぎる、長期にわたる固定価格買い取りは耐え難い国民負担の増加につながる、などである。



3★「PHPビジネスオンライン 衆知」2012/6/11 太陽光発電で上昇する電気代 藤沢数希
(一部のみ引用)

素人がつくった、いつ棚に並ぶかわからない、品質も保証できない商品を、棚に並んだときだけは、とにかく市場価格の10倍で買え、などという法律がおかしいということは5歳の子供でもわかることだろう。



2★「EE Times Japan ビジネスニュース オピニオン」2012/6/5 ドイツの太陽光発電、「失敗」から日本が学べること 畑陽一郎
(一部のみ引用)

FITが人材や産業の育成に役立っているかを監視する必要がある。



1★「MONOist(モノイスト)」2012/2/9 「元が取れない太陽電池」という神話 小寺信良のEnergy Future
(一部のみ引用)

1kWhの電力を生み出すには、設備・運用にどれぐらいの化石燃料が消費されるかの比較している。これによれば太陽光(家庭用)は石油火力・石炭火力に匹敵する効率である。
逆に火力発電の燃料分はグラフをちぎらないと図中に収まらないほどコスト高(効率が悪い)であることが分かる。
発電システムの化石燃料使用量



上記には、“ドイツでは”との情報がかなりあります。それらを正しく判断するためにドイツの最新データを纏めておきました。

★ドイツのエネルギーや発電などの図表集

その他の関連エントリーはカテゴリーにひとまとめにしています。記事下部or左欄のカテゴリーリンクから、どうぞ。

【個人的メモ】
★「日経ビジネスオンライン」2012/11/22 再エネ買い取り制度を見直すドイツ
★「WEDGE Infinity(ウェッジ)」2012/11/20 木質バイオマス発電 買取価格32円はおかしい 価格決定の透明化を
★「MONOist(モノイスト)」2012/10/25 どこがダメなのか、日本のエネルギー 小寺信良のEnergy Future
[ 2012/11/06(火) ] カテゴリ: FIT認定制度に関する事 | CM(0)
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