ポストさんてん日記

放射線・エネルギー・環境・化学物質・食品などの情報をアーカイブとして整理すると同時に、徒然につぶやいています。 リンクはご自由に。

【古い情報です】東北各県ほかの各漁協の状況

[ 2012/02/10 (金) ]
 追記があります。小名浜カツオ祭りの記録。2012/6/27


 今まで、当ブログで扱っていなかった海産物の放射性物質(セシウムCs,放射能,漁協,漁連)汚染について、少しづつ、纏めて行こうと思います。
 まず、基本的な情報をいくつかのエントリーに分けてアップする予定です。

全体概要(下記の個別記事から抜粋。)
 新しい順です。
 【岩手県】
 ●11年度の県漁連の販売取扱い額で前年度比63%減と落ち込みはあるが、加工施設の早期復旧により3割減程度としたサンマなど、明るい材料も多い。(1/16)

 【宮城県】
 ●最盛期を迎えているイサダ漁の操業を制限し、水揚げ量の上限を4割減らす。(4/13)
 ●仙台湾スズキ水揚げ セシウム新基準で宮城県が自粛要請。(3/29)
 ●今季、仙台湾でのメロウド(イカナゴ)漁を休漁。操業中止を余儀なくされるのは、宮城県以北の海域では初めて。(2/4)
 ●沿岸、近海漁業では、タラのはえ縄漁や沖合底引き網漁が、福島沖海域で操業自粛を強いられている。(2/4)
 ●塩釜港を除いた主要漁港の水揚げ高で前年比70~80%減という厳しい状況。(1/16)

 【福島県】
 ●6/27水揚げの #小名浜のカツオ に関するまとめ
 6/26水揚げ決定情報から、皆さんの食卓に並ぶまでの様子を纏めました。
 6/29にも水揚げありますので購入を検討される方の参考になれば。
 ●福島県漁連は、水揚げしたタコと貝をゆでて加工した状態で出荷することを決め、週明けにも、地元相馬市のスーパーマーケットなどで販売が始まる。(6/23)
 ●20キロ以内では海水や海底の土の調査は行われていたが、魚の採取調査は初めて。相馬双葉、いわき市の両漁協が協力し、3~5月に月4回実施する。(2/29)
 ●立ち入りが禁止されている福島第1原発から20キロ以内の海域での魚のモニタリングについて、東電から魚の捕獲に協力依頼があり、受け入れることを決めた。(1/28)
 ●沿岸漁業の自粛を昨年3月から10カ月余にわたり続けており、2月も継続。(1/28)
 最も困難な状況にある。(1/16)

 【茨城県】
 ●18日、約1年にわたり、出荷販売の自粛を要請していた県央部海域のコウナゴ(イカナゴの稚魚)について、自粛を解除したと発表した。すでに北部海域は4月17日に自粛を解除している。残る南部海域でも、検査で安全が確認されれば順次解除する方針だ。(5/20)
 ●マコガレイなど5種類の魚について、検査の結果、安全が確認されたとして、沿岸の全域か、または海域を限定する形で水揚げの自粛を解除。一方で、新たに県独自の基準を超えたとして、キツネメバルは県南部の海域で、クロソイは県北部の海域でそれぞれ漁を自粛。(5/16)
 ●新基準値の半分の50Bq/kgを超えたことがある魚種とまだ検査が終わっていない魚種についても自粛を行うという厳しい措置を取ることにより、信頼を得ようとしているところがポイント。(3/27) 
 ●(北3漁協)シラスなどが対象の小型船の船びき網漁の休漁が続いている。2月も禁漁期以前と同じく操業を見送り。(2/2)

 【千葉県】
 ●千葉県・旭市の丸干イワシ加工が苦境。生産量日本一といわれる地場産業だが、風評被害が収まらず、頼みの節分も動きは鈍かった。(2/21)
注意:見逃している重要情報もあるかと思います。

個別記事




●5/20 産経 海の魚 セシウム濃度の差なぜ? 餌と生息環境、影響も

【表で見る】 海の魚の出荷自粛状況   (油原聡子)

 茨城県は18日、約1年にわたり、出荷販売の自粛を要請していた県央部海域のコウナゴ(イカナゴの稚魚)について、自粛を解除したと発表した。検査した結果、最大で6.7Bqだったという。
 同県では、昨年4月に北茨城市沖で採取したコウナゴから当時の暫定基準値(500Bq/kg)を上回る526Bq/kgを検出。今年も漁期を迎えたため、各海域で検査を実施しており、すでに北部海域は4月17日に自粛を解除している。
 残る南部海域でも、検査で安全が確認されれば順次解除する方針だ。
 水産庁の担当者は「コウナゴは海の表層に生息する魚。放射性物質は時間とともに、下の泥に吸着するため、表層の海水の濃度が薄まったのが影響しているのではないか」と話す。ほかにマイワシなど表層の魚は低下傾向にあるという。
 一方で、放射性物質の濃度が低下傾向にない海水魚もある。4月以降、新基準値を上回り、政府の出荷停止の指示を受けたのは、宮城や茨城のスズキ、茨城のヒラメやシロメバルなど。5月以降も、岩手や宮城のマダラなどが出荷停止となった。
 放射線医学総合研究所の青野辰雄調査役(放射生態学)は「水産庁の調査結果を見ると、放射性セシウム濃度が低下する傾向にない魚類は、原発に近い福島、茨城や宮城周辺の海域のスズキやヒラメ。海中には放射性セシウムが堆積しやすい場所がある」と話す。
 日本近海は、かつての核実験などの影響で、もともと海水や海底土中に微量の放射性セシウムが含まれている。原発周辺海域の現在の放射性セシウム濃度は事故直後に比べ低下したが、海水で1リットル当たり数ミリベクレルから数十ミリベクレル、海底土で数Bq/kgから数百Bq/kgと、事故前と比較すると数倍から数百倍になった。魚の餌となるプランクトンなどからも放射性セシウムが検出されているという。
 水産総合研究センターの森永健司・研究開発コーディネーターは、魚の放射性物質の濃度について「浅い所の底に比較的定着する魚や、魚食の魚のほうが高い傾向にある。また、汚染されていない遠くまで回遊するような魚は低い」と説明する。
 さらに、「スズキは、川の水と海の水が混ざる所で餌をとるため、分布域が汚染の高い所と重なっているのではないか」と指摘。「ヒラメは海の底に生息し、上を通った魚を食べるので高くなるのではないか」と話している。



●5/16 NHKニュース 茨城 一部で魚の水揚げ自粛を解除

 茨城県と沿岸の漁協は、国が先月導入した基準より厳しい独自の基準を設け、基準を超えた場合はその魚の水揚げを自粛する措置をとっています。
 このうち、マコガレイとババガレイについては、サンプル検査の結果、安全が確認されたとして、県の沿岸全域で行ってきた水揚げの自粛を15日、解除しました。また、同じように安全が確認されたとして、マダラについては県中央部で、ショウサイフグとホウボウはそれぞれ県南部の海域で水揚げの自粛を解除しました。
 ことし3月に独自の漁獲規制に乗り出して以降、水揚げの自粛を解除する措置をとったのは初めてです。
 一方で、新たに県独自の基準を超えたとして、キツネメバルは県南部の海域で、クロソイは県北部の海域でそれぞれ漁を自粛することになりました。



●4/13 読売(宮城)イサダ漁 操業制限

 県漁協は13日から、最盛期を迎えているイサダ漁の操業を制限し、水揚げ量の上限を4割減らす。放射能汚染の風評被害で西日本の養殖業者がイサダの購入を断るケースが相次いでいるためだ。県漁協は2月から自主休漁しているメロウドに続き、イサダについても東京電力に補償を求める方針だ。



●3/29 河北新報 仙台湾スズキ水揚げ セシウム新基準で宮城県が自粛要請

 宮城県や県内の水産関連団体でつくる「県水産物放射能対策連絡会議」は28日、金華山以南の仙台湾沿岸で捕れたスズキの水揚げを自粛するよう各漁業団体に要請した。県産海産物の水揚げ自粛は初めて。水揚げを続ければ、4月に導入される放射性セシウムの新基準(100Bq/kg)を上回る可能性があると判断した。



●3/27「3.11東日本大震災後の日本」新基準値施行に合わせて茨城県の水揚げ自粛 3/27から始まる
【部分的に引用】

(1)100Bq/kgを超過した魚種
 3月以降、基準値を超えた魚種は、県の自粛要請に基づき出荷・販売を自粛する。
 自粛区域は県内全域とする。
(2)50Bq/kg超100Bq/kg以下の魚種
 3月以降、基準値を超える危険性のある魚種は、自主的に生産を自粛する。
 自粛区域は、北部(日立市以北)、県央部(東海村から大洗町)、南部(鉾田市以南)の各海域ごととする。
(3)50Bq/kg以下の場合
 通常どおり出荷・販売をする。
(4)解除に向けた対応
 検査期間:1ヶ月
 検査回数:各海域毎に3カ所以上
 解除:各海域毎に解除



●2/29 河北新報 魚の放射性物質調査 東電、来月から20キロ圏内で
【部分的に引用】

 20キロ以内では海水や海底の土の調査は行われていたが、魚の採取調査は初めて。相馬双葉、いわき市の両漁協が協力し、3~5月に月4回実施する。
 県水産試験場が「海底に生息する魚から、暫定基準値(500Bq/kg)を超える数値が検出されているが、海水や、水深が浅い海域の泥は放射線の数値が減少している」と報告。県漁連は4~5月、コウナゴやシラスの試験操業を目指すことを決めた。
 野崎哲会長は「検出される放射性物質が、一部の魚種を除いて増えていないのは心強い。遅々とした歩みだが、着実に漁業再開に向けて進んでいる」と話した。



●2/21 日刊水産経済新聞 千葉県・旭市の丸干イワシ加工が苦境

 生産量日本一といわれる地場産業だが、風評被害が収まらず、頼みの節分も動きは鈍かった。
昨年は全国でマイワシ水揚げが好調で、産地を選べる状況だったことが苦境を深刻化した。



●2/4 河北新報 「仙台湾でのメロウド休漁買い手つかぬ恐れ宮城以北で初」
【部分的に引用】

 宮城県漁協に所属するすくい網漁船が今季、仙台湾でのメロウド(イカナゴ)漁を休漁することが3日、分かった。
 福島第1原発事故に伴う放射能汚染が懸念され、水揚げしても買い手が付かない恐れがあると判断した。
 放射能問題で漁業者が操業中止を余儀なくされるのは、宮城県以北の海域では初めて
 宮城県内の各港を拠点とする沿岸、近海漁業では、タラのはえ縄漁や沖合底引き網漁が、福島沖海域で操業自粛を強いられている



●2/2 毎日 船びき網漁、解禁でも休漁 原発事故の影響、市場の動向など考慮-平潟・大津・川尻3漁協/茨城
【部分的に引用】

 県内で船びき網漁が実質解禁となった1日、北茨城市の平潟、大津、日立市の川尻の県北3漁協は、禁漁期以前と同じく操業を見送った。東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で福島県で漁の自粛が続いていることや、市場の動向などを考慮した。
 3漁協は昨年3月の原発事故後、シラスなどが対象の小型船の船びき網漁の休漁が続いている。県内一斉の3月の禁漁期終了に伴い再開を検討していたが、先月27日の県小型船漁業協議会で、引き続き1カ月休漁することを決めた。
 シラス漁が盛んな大津漁協の村山譲専務によると、3漁協所属の小型船は従来から6割方、福島県境で操業しており、休漁中の同県の漁協から先月末、同県沖での操業の自粛要請があったという。また地元の水産加工業者も、風評被害で販売先に苦慮。27隻の小型船約60人の漁師のうち、約20人は同漁協があっせんする漁網の業者から仕事を得ているが、約40人は東京電力からの補償金でしのいでいるという。
 県最北の平潟漁協ではこの日正午、底引き網漁の競りに多くの仲買人らが集まり、イカやアンコウが次々と売られたが、約15隻の小型船は係留されたまま。船の整備をしていた漁師(51)は、「排水口に海藻が付かないよう、1週間に1回くらいはエンジンをかけているが、燃料代はばかにならない。補償はあっても、漁師は海に出なくては。国は収束宣言をしたが、実際は原発の中で何がされているのか、情報が欲しい」と焦り顔だった。



●1/28 毎日 沿岸操業、来月も自粛-県下漁協組合長会/福島
【部分的に引用】

 県下漁業協同組合長会は、福島第1原発事故による沿岸漁業の自粛を2月も継続することを決めた。
 会議では、県水産試験場などのモニタリングの結果が示され、採取された魚から検出される放射性物質の量は減少傾向にあるが、依然、暫定基準値を超えるものがあることなどが報告された。
 県漁連の野崎哲会長は「販売方法や消費者の動向を見れば、仕方がない。福島の漁業の火を消さないためにも、試験操業を模索する」と話した。
 また、立ち入りが禁止されている福島第1原発から20キロ以内の海域での魚のモニタリングについて、東京電力から魚の捕獲に協力依頼があり、受け入れることを決めた。
 東電によると、同海域では海水や海底泥の放射性物質調査は行われているが、魚の調査は行われていない。2~4月、週1回程度船を出して魚を捕獲、放射性物質濃度を調べるという。東電担当者は「20キロ以内の海域で、魚にどのような影響が出ているか、調査して公表したい」と話した。



●1/28 福島民報【食品の放射性物質新基準】「福島の漁業消える」65種捕れぬ恐れメヒカリやホシガレイ...
【部分的に引用】

 新基準が導入されれば、現在検査している魚介類の4割超が基準を超える恐れがある。
放射性物質の影響を懸念し、各漁協は原発事故から10カ月余にわたり操業自粛を続けており、27日に開かれた県漁協組合長会で2月の再開も断念した。「このままでは福島の漁業が消える」。漁協関係者は先を見通せない事態に悲痛な声を上げる。

■全体の45%
 週1回の割合で行われる県と国の魚介類の放射性物質検査では、本県沖で採れた147種を抽出検査してきた。コウナゴ、シラス、アイナメ、ドンコなど21種から基準値の1キロ当たり500ベクレルを超える放射性セシウムが検出されている。
 基準が1キロ当たり100ベクレル超に引き下げられた場合、昨年4月7日から今年1月20日までに検査した魚介類で、放射性セシウムの値が基準を超えた魚種は【表】の通りとなる。新たに44種が基準値を超え、全体の45%に当たる65種が該当することになる。
 新たな基準を超える魚種の中には、メヒカリやホシガレイなど本県のブランド魚種も入っている。
 本県沖は黒潮と親潮がぶつかる潮目の海で多くの魚種が生息する良好な漁場とされる。
しかし、水揚げできる魚種が限定されれば、漁業経営の採算が合わなくなる。県漁連幹部は「漁業を再開したところで、売れる魚が限られてしまい、商売が成り立たなくなる」と表情を曇らせる。
小名浜機船底曳網漁協は、簡易型放射性物質分析器でサンプルを調べるなど試験操業に向けた準備を進める。漁協関係者は「食品の安全基準を厳しくするのはいいが、検査態勢充実や漁業再開に向けた支援をしてほしい」と国の支援を求める。

■再び拡散?
 県水産試験場は毎月1回、福島第一原発から半径20キロ圏外の沿岸部23地点で海水と海底土壌の放射性物質の調査を行っている。海水は検査機器の検出限界値未満となっている。海底土壌も昨年5月や6月と比べて平均で86%下がった。しかし、昨年12月末の検査では、いわき市四倉沖でセシウム134が495ベクレル、セシウム137が628ベクレルが検出されている。
 網を底に下ろして海底を引く底引き網漁が本県の沿岸漁業の主力となっており、海底土壌に堆積した放射性物質を拡散させるという懸念がある。「底引き網で泥や砂を巻き上げるのは海底から10メートルから20メートルの高さまでだろう」。県水産試験場の佐藤美智男漁場環境部長はこう分析し、魚介類への影響は限定的とみている。
 しかし、いわき市の仲買人は「底引き網漁で、放射性物質が再び拡散してしまうのではないか。いくら数値が低くても、放射性物質が検出された魚は売れない」とぼやく。
 相馬市の漁協関係者は「放射能問題はせっかく前を向いて進もうとしても、次から次に課題が出てきてしまう。出漁まではまだ長い道のりになりそうだ」と遠くを見つめた。
 県は比較的、海面近くに生息するシラスやコウナゴなど特定魚種について、県漁連に対し今春にも操業再開するよう求める考えだ。
 県内の全6漁協は東京電力福島第一原発事故による放射性物質の拡散を受けて昨年3月から自主休漁を続けている。

■余波【水産業者に危機感観光誘客にも影響】
 原発事故後、いわき市内では水産業者の3割が操業を中断したまま。冷凍施設の稼働率は全体の4割程度にとどまっているという。
 東京商工リサーチいわき支店は、現在の市内の倒産件数は例年並みだが、操業自粛が長引けば仲買人や水産物加工業の廃業や倒産が増えると分析する。
 昨年暮れには、小名浜の包装資材卸売業者が破産手続きに入った。地元の水産加工業者や漁協関係業者などに発泡スチロールなどの包装資材を販売してきたが、漁業再開の見通しが立たず事業を続けることができなくなったという。

■落ち込み
 海産物を売りにしてきた観光業への影響が深刻さを増している。いわき市平薄磯の塩屋埼灯台の近くでドライブイン「山六観光」は、例年に比べ売り上げが3割に落ち込んでいる。
 経営者の鈴木一好さん(60)は嘆く。「海産物が採れなければ客も来ない。いわきの観光業はお先真っ暗だ」
毎年3万人ほどの観光客が詰めかける相馬市の松川浦の潮干狩り。相馬双葉漁協の関係者は、昨年に引き続き、今年も中止せざるを得ないとの見通しを示す。原発事故の風評被害が収まらず、人出が見込めないためだ。
 例年であれば4月から夏にかけてのシーズン中は、市内の民宿や鮮魚店はにぎわっていた。
松川浦周辺の旅館経営者は「1度離れたお客さんを引き戻すことは極めて難しい。漁業の操業再開を含め、行政は対策を打ち出すべきだ」と求める。



●1/27 NHK 福島の3漁協来月も漁を自粛
【部分的に引用】

 東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、近海での操業を自粛している福島県の3つの漁協は、取れた魚の一部から国の暫定基準値を超える放射性物質の検出が続いていることなどから、来月の漁の再開を見送ることを決めました。



●1/16 東北復興新聞 復興状況、各県で大きな隔たり
【部分的に引用】

漁業の現状と今後
 新年が開け新たなスタートを切った各県の漁業。1月4日には各地の魚市場で初競りが行われ、威勢の良いかけ声とともに本格復興の年を祈願した。
 震災から10ヶ月が経とうとしているが、漁業の復興状況は各県で大きな隔たりを見せている。
 岩手県は11年度の県漁連の販売取扱い額で前年度比63%減と落ち込みはあるが、加工施設の早期復旧により3割減程度としたサンマなど、明るい材料も多い。県漁連は年末に発表した中期経営計画において14年度をめどに海草類や貝類などの販売を震災前の水準に戻す方針としている。
 宮城県は塩釜港を除いた主要漁港の水揚げ高で前年比70~80%減という厳しい状況であり、水揚げに直結する冷凍庫や加工場の再稼働、および原発事故に関する風評被害への対応が、今後の復活の鍵となってくる。
 最も困難な状況にあるのは福島県。福島第一原子力発電所事故の影響により、未だ沿岸漁業の操業の自粛が続いている状況だ。県によって実施された水産物の放射性物質検査において暫定基準値である500ベクレル/キロを超える結果が出ているためで、相馬市沖で検討されていた今年1月の底引き網漁の試験操縦も見送られた。
 こうした中、漁業の早期復興のために官民で支援が続けられている。国土交通省、農林水産省等と連携しながら漁港運営に必要な設備の提供を行っているのは、社団法人「東北漁業再開支援基金」。キヤノンや三菱商事をはじめとした企業や小泉進次郎代議士が協賛者に名を連ね、冷凍冷蔵コンテナやフォークリフトなどの施設を各地に提供している。また第三次補正予算では「漁業・養殖業復興支援事業」として817億円が計上され、地域の復興計画に基づき再建を行う事業者の経費をまかなう「がんばる漁業復興支援事業、「がんばる養殖復興支援事業」などを通じた直接的な資金支援も可能となった。



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[ 2012/02/10(金) ] カテゴリ: 今では古い陳腐化情報 | CM(0)
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