ポストさんてん日記

放射線・エネルギー・環境・化学物質・食品などの情報をアーカイブとして整理すると同時に、徒然につぶやいています。 リンクはご自由に。

総合資源エネルギー調査会、官僚の既得権益の確保は許さない!

[ 2011/12/20 (火) ]
 各種発電コスト試算の既エントリーがきっかけで、今後のエネルギー政策の取り組みスケジュール、『総合資源エネルギー調査会』などについて、調べてみました。
(このところ、放射線被害関係だけにフォーカスしていたので、こちらがチョットお留守になっていました。)

1.エネルギ政策見直し、今後のスケジュール

 既エントリーからの再掲になります。
 『総合資源エネルギー調査会』で来春に電源構成の選択枝の取りまとめ、来夏にエネルギー基本計画の見直しが行われる予定です。

エネ政策見直しスケジュール
    出典:毎日jp 12/14

2.『総合資源エネルギー調査会』とは

 この会議体は法律に基づいて設置されたもの*1で、民主党政権が倒れた後も有効になるため、官僚にとって最重要な会議であると位置づけられているようです。
 (3項と同じブログからの引用)

*1経済産業大臣の諮問機関。経済産業省設置法18条により、資源エネルギー庁に置かれている。

 25名の委員リスト(25人中15人が原発推進派と言われています。)
【委員長】
三村明夫 新日本製鐵(株)代表取締役会長
【委員】
阿南久 全国消費者団体連絡会事務局長
飯田哲也 NPO法人環境エネルギー政策研究所所長
植田和弘 京都大学大学院経済学研究科教授
槍田松瑩 三井物産(株)取締役会長
枝廣淳子 ジャパン・フォー・サステナビリティ代表、幸せ経済社会研究所所長
逢見直人 日本労働組合総連合会副事務局長
大島堅一 立命館大学国際関係学部教授
柏木孝夫 東京工業大学大学院教授
金本良嗣 政策研究大学院大学教授・学長特別補佐
北岡伸一 東京大学大学院法学政治学研究科教授
橘川武郎 一橋大学大学院商学研究科教授
河野龍太郎 BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト
榊原定征 東レ(株)代表取締役会長
崎田裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー、
     NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長
高橋洋 (株)富士通総研主任研究員
辰巳菊子 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事
田中知 東京大学大学院工学系研究科教授
寺島実郎 (財)日本総合研究所理事長
豊田正和 (財)日本エネルギー経済研究所理事長
中上英俊 (株)住環境計画研究所代表取締役所長、
      東京工業大学統合研究院特任教授
八田達夫 大阪大学招聘教授
伴英幸 認定NPO法人原子力資料情報室共同代表
松村敏弘 東京大学社会科学研究所教授
山地憲治 (財)地球環境産業技術研究機構理事・研究所長

3.『総合資源エネルギー調査会』における官僚主導の実態

●「世の中の不思議をHardThinkします」12/16 最悪な議事進行で進められている『総合資源エネルギー調査会』 — 事務局の経産省が暗躍し議論させないようにしている!が大変参考になりました。
 部分的に引用させて頂きます。

(1) 『総合資源エネルギー調査会』は相変わらず最悪な議事進行がなされ、ほとんど議論がなされていないようです。
 第1回では25人もの委員が居るにも関わらず、2時間という制限があるため、1人の委員の持ち時間は5分が良いところで、ほとんど議論ができるような環境ではありません。経産省の官僚は、議論の中身よりも時間厳守を徹底することを冒頭で繰り返し述べておりました。

(2) 何故、経産省の官僚は、議論をさせない様に議事進行しているのかを考察します
 経産省の官僚にとって、原子力政策が止められてしまうことは、これまで40年以上に渡り構築してきた政財官学報の癒着構造による旨味を失うことになってしまいます。
 特に天下りを受入れるために創設されたといっても過言ではない多数の独立行政法人や原子力関連の機構、電力会社への天下りが封じられてしまわないよう、経産省の官僚は、どのような手段を使ってでも原子力政策はこのまま進めようと画策していると想定することができます。
 「真剣に議論をする事を望んでいない」、これが経産省の官僚の心理なのだと思います。

(3) 大島堅一立命館大学教授*2は、事務局が「議論をさせない」議事進行をしているとしております。*2『総合資源エネルギー調査会』と『コスト等検証委員会』の両方の委員

●それぞれの委員がプレゼンし、それに対し質問をすると、回答だけして終わり。(次の質問に移るだけ)
●客観的な視点で事務局(経産省)が資料を作った事が無い。
●一致させる事が大事なのではなく、議論させる事が大事。
●対立点を一切はっきりさせようとしない。
●挙手しても差されず、枝野経産相がそれを指摘すると枝野経産相が去ってからもう時間が無いとして、翌日までに資料提出を求める。
●原子力が何故これまでになりふり構わず進められてきたのかという質問は完全に無視される。
●現行の原子力政策にとって不利益な質問は徹底的に無視される。
今後のエネルギー政策についてが最大の争点になる筈なのに一切に議論にならない
●三井物産の会長は、福島第一原発の事故があっても怯まず原子力政策を進めるべきと語った。
●驚くべき原発推進の理屈=未だに論理的な理由は見つからない。
   国際貢献 → 国内で原発を進める理由にはならない
   研究は続けるべき → それこそ研究だけやれば良い
   核兵器開発の可能性を残す → 憲法を変えてから言うべき

(4) 議論の争点は、
  今後のエネルギー政策のゴール(目標値)をどうするのか?
  そのゴール(目標値)をいつに設定するのか?
  どのようにしてその目標を達成するのか?
の3つに他なりません。
 両論併記などは全く議論も必要なければ『総合資源エネルギー調査会』の意味すらありません。
 『総合資源エネルギー調査会』が両論併記のあいまいな結論を導き出し、後は政治が決める、という経産省の目標はこのままでは達成されてしまいます。
 このような経産省に異議、クレームを出し続ける事が、国民側に必要なのだと思います。



つぶやき

 ●元々、○○会議といった諮問機関には大きな期待はしてないし、今の政権には官僚を使う力もスキルも頭もないのは判っているが、実態が明らかになるのは良い事だ。
 ●その実態から、『総合資源エネルギー調査会』が官僚の既得権益の確保という目的に利用されている事が判ったが、これは見過ごす事はできません。
 ●今後も注視していきます。こんな素人のつぶやきが無駄なのは判っているけど


関連エントリー

●政府のコスト等検証委員会が各種の発電コストの試算を発表
●【原子力ムラ01】検証3ヶ月原発危機6/もたれあう原子力ムラ
[ 2011/12/20(火) ] カテゴリ: エネルギー政策,発送電分離 | CM(0)
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