ポストさんてん日記

放射線・エネルギー・環境・化学物質・食品などの情報をアーカイブとして整理すると同時に、徒然につぶやいています。 リンクはご自由に。

【基礎資料】ドイツのエネルギーや発電などの図表集

[ 2014/12/13 (土) ]
家庭/産業の電気料金のデータ更新。2014/12/13
(上記までの追記・更新記録は割愛)
初回公開日:2012/11/6

再生可能エネルギーに関する論説やコメントなどで、“ドイツでは”との情報がかなりあります。それらを正しく判断するための材料として、関連図表をアーカイブしておきます。
【基礎資料】日本のエネルギーや発電などの図表集とセットの位置づけです

ドイツの原発政策
歴史的には揺れながらも、福島第一原発事故の後に以下を決定している。
 旧式の8基を停止
 残りの9基については稼働年数32年で順次廃止⇒実質的に2022年に全廃となる。
ただし、再生エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)で消費者に転嫁される賦課金の高騰や高圧送電線の建設に対する住民の反対運動に直面し、22年までの原発完全廃止を危ぶむ声もあるという。

ドイツの再エネ政策
1991年に買取制度を導入。
2000年に固定価格化:再生可能エネルギーを20年間に渡り全量固定価格で買取る制度(FIT:フィード・イン・タリフ)を施行。
2004年に導入拡大:買取価格を3割弱引き上げ(45.7から57.4ユーロセント/kWh)
2009年の再生可能エネルギー法(EEG)の改正で、買取価格を引き下げ、逓減率を引き上げても賦課金(FITサーチャージ)は上昇。
2012年買取価格の引き下げ、さらに太陽光発電の累積設備容量が5,200万kWに達した後は太陽光発電の買取を中止するとしている。
最近のドイツの再エネ政策に関する論説は岐路に立つドイツの再エネ政策にありますので、宜しければどうぞ。
2014年7月 再生可能エネルギー法(EEG)の改正
賦課金を抑制するため、陸上風力発電施設及び太陽光発電施設の設備容量の増加は、1 年につき2,500MWまでとする。
FIT対象電源を段階的に小さくし、2016 年1 月1 日以降に運転を開始する発電施設で100kW超のものは買取対象外とし、卸電力取引市場への売却とする。さらに、2017 年に再生可能エネルギーにより発電した電力の入札制度を本格導入する。これは固定価格買取制度の廃止を意味する。
また、従来、賦課金を免除されてきた自家発電にも賦課金を課す。
出典:【ドイツ】 2014 年再生可能エネルギー法の制定(2014年8月渡辺富久子)


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[ 2014/12/13(土) ] カテゴリ: 海外のFITに関する事 | CM(0)
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