（メモ）とっくに再稼働していたはず…審査難航の北海道電力泊原発、通称は「最後のＰ」

自分用のアーカイブとしてのメモエントリーです。

とっくに再稼働していたはず…審査難航の北海道電力泊原発、通称は「最後のＰ」
鵜野光博　産経ニュース　2018/9/26

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久しぶりに元総理お二人が揃ってニュースに、、、

お元気そうでなによりですが、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」をご提出とのこと。
ウーマン村本騒動と同じレベルの騒動としか思えず、思わず笑ってしまいました。この機会に少し情報整理しておきます。
（なお、エネルギー政策面から、この法案が全く的外れである理由は、本エントリーでは省略します。）

ようこそDr．町田のホームページへの2018/1/11の記事で
『安倍晋三からの手紙』を
掲載されていますので、ごく一部を引用させていただきます。

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“川内原発１号機 復水器の細管損傷”についての勉強

標記に関する諸情報を聞いていて、シンプルな疑問を持ちました。
●このトラブルのリスクは？
●なぜ、出力75％の運転を続けられるのか？
●運転中に、どのようにして点検をして修理するのか？
それらについて、九電の発信情報などをベースに勉強してみます。（今後、新しい報告がでれば修正の可能性もあります。）
なお、ブログ主の一般理系知識での推定も入っています。

このトラブルのリスクは？

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福島第一原発事故 4 つの事故調査委員会＋αの比較（メモ）

国会図書館の『調査と情報』　No756　2012/8/23　に
福島第一原発事故と4 つの事故調査委員会　という資料がありますので、その中から、表題に関する情報をメモします。
表題の＋αは　原子力規制委員会の東京電力福島第一原子力発電所　事故の分析 中間報告書　2014/10/8　です。

4 つの事故調査委員会の比較表　（クリックすると拡大されて読めます）

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活断層の定義（耐震設計審査指針）、調査への違和感

以下のほかでも、適宜、追記しています。
『変動地形学』に関する一般知識的なことを追記。2012/12/28
『５．規制委員会の調査結果に対する代表的な反論』を追記。2012/12/25
『７．活断層に関する一般情報』を追記。2012/12/21

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　原発の活断層についての論争が大きくなっていますので、情報を正しく判断するためにチョット調べてみました。基本となるのは『発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針』です。

１．耐震設計審査指針の経緯

　【参考エントリー】★原子力政策、電力政策、原発の歴史年表

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原子力規制委員会、原子力委員会とは

　今更ながらですが、原子力規制委員会の委員プロフィール、原子力委員会の委員プロフィールなど、基礎的なところを纏めました。

原子力規制委員会

５人の委員のプロフィール

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ＩＡＥＡに追加報告した“２８の教訓”への対応、取り組み姿勢の後退も？

　9月11日、政府はIAEAへの２回目の報告書をまとめた。

【経緯】
　6月7日 政府の原子力災害対策本部が、福島原発事故の報告書をまとめ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告した。 当ブログでは『28項目の事故の教訓』に注目した。（既エントリー）

　その時点で、大きな問題点が三つあった。
１．この報告書自体の確からしさ、の検証が必要である。本来は「事故調査・検証委員会」できちんと原因を分析しないと“教訓”など出てこない筈のものだ。
２．事故原因を「地震による大きな損壊は確認されていない」としている為、耐震性・耐震基準に関する項目がない。ほんとにそうか？
３．設置から40年以上経過した原子炉本体の老朽化、設計の古さに関する項目がない。

【今回の内容について】
　今回の２回目の報告のⅥ．教訓（28項目）への取組みを見ると、上記の問題点を残したまま対応を進めている結果として、“本質から外れた単なる応急対策の中間報告”としか見ることができないレベルのものだ。 下記リストでそれが良く判る。 IAEAの総会で説明するとの事だが、恥ずかしい内容だと思う。 “教訓”などではなく“応急対策です”とはっきり言った方が良い。

　“項目”と“内容”の下の幅広スペースへの記載が、“今回の報告内容”すなわち“対応状況”である。“内容”の部分は初回報告の抜粋であるが、“今回の報告内容”でズレが生じている部分もあり、取り組み姿勢の後退も感じる。（下の方に記述）

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米国の原発の安全基準見直しの動き、安全とコスト、日本の場合は？

最近の動きを二つアーカイブ。時系列では２．→１．

１．ウォール・ストリート・ジャーナル 7月18日 米国原発の安全性向上、早期実現を求める＝ヤツコＮＲＣ委員長

【全文引用】

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米国における、NRCの権限、フクシマ後の原発の状況、使用済み核燃料処分場計画の現状

米国における、NRCの権限、フクシマ後の原発の状況、使用済み核燃料処分場計画の現状、の概要が簡潔に判る記事なので紹介する。
ウォール・ストリート・ジャーナル 7月11日 【現地記者に聞く】大統領しのぐ米ＮＲＣの権限―原発危機管理体制の日米比較

【ほぼ全文引用】

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ストレステスト、EUとアメリカと日本の違い

　菅首相の“思いつき”、“唐突”、“丸投げ” 、“延命第一”、“ポピュリズム”、“パフォーマンスだけ”、“スローガンだけ”、“迷走”の政策運営にはコメントのしようがない。（ を噛み殺して冷静に、以下に進める）
　“菅直人という危機”問題は別にして、ストレステストが実行される事になったのは良かった。（停止原発の再稼働とは切り離すのがベストだったと思うが）
　今後、『ストレステスト』の内容やスケジュールが明らかになってくるのだろうが、比較の対象となるであろうEUの情報を拾ってみた。

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【続02】浜岡5号機の復水器の破損、垣間見れる体質

中部電力から、浜岡5号機の復水器の破損　の調査結果が発表されたとの事で、中電のHPに見に行った。
　ところが、プレスリリースには掲載がない。
　前回の中電報告書（5月20日）は何方かのブログで見つけたものだが、そのリンクが活きていたので、URLを辿ってみたら、とんでもない深い処に“点検情報”として、掲載されていた。
　東電に負けず劣らずの『起きた事実を素直に直視する普通の視点を持てない』体質である。　

【報告書の掲載場所】
中電ＨＰの上部タグの『エネルギー・環境・原子力』→『浜岡原子力発電所』→左メニューの『点検情報』→　『2011年』

　さて、本題ですが、以前のエントリーに今回の内容を追記しました。そちらをご覧ください。

【新聞チェック】イタリア国営TVの露骨な選挙妨害、原発めぐる国民投票日に「海へ行こう」とアナウンス

http://news.livedoor.com/article/detail/5632846/
表題はBLOGOS 6月14日 記事の見出しである。
(無断転載できません、という事で【抜粋】は無し）

【つぶやき】

ドイツに続いてイタリアでも脱原発が確実に。さらに以下の点で、興味深い記事である。
●国民投票の経緯・背景。
●ベルルスコーニ首相が政治力をフル回転させてボイコットを呼びかけたことが裏目に出た事。
●既存メディアが国民投票を無視する中で、大きな役割を果たしたのが口コミとネットだった。
●日本にも波及するのか。
●日本の新聞（東京新聞、毎日新聞、産経新聞）の論調がよく判る。


【ローマ発】 「東電福島」と共に崩れ去ったイタリア原発政策の虚構
同じくBLOGOS 6月14日 田中龍作さんによる記事である。

【つぶやき】

●日本と同じ地震多発国
●原子力利権の存在
●御用学者とマスコミによる情報操作
など、日本との類似点を指摘している。

ＩＡＥＡに提出した政府報告書の２８の教訓

　6月7日 政府の原子力災害対策本部が、福島原発事故の報告書をまとめ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告した。
　全部で750ページもあるらしいが、注目は、『28項目の事故の教訓』である。
　『これらの教訓を踏まえ我が国における原子力安全対策は、今後、根本的な見直しが不可避であると認識。』と記載している。

　大きな疑問点が三つある。
１．この報告書自体の確からしさ、の検証が必要である。「事故調査・検証委員会」で検証してほしい。
２．事故原因を「地震による大きな損壊は確認されていない」としている為、耐震性・耐震基準に関する項目がない。ほんとにそうか？
３．設置から40年以上経過した原子炉本体の老朽化、設計の古さに関する項目がない。

　（こんな素人のつぶやきはさて置いて）次のステップとして、既存の原発に展開されて行くのだろう。
　既存の原発の行方は、当面の最大の命題だ。
　●ドイツ方式か（老朽炉は直ちに廃炉、その他は運転停止時期を定める）
　●スイス方式か（寿命まで運転、新規建設なし）
　●安全対策実施で運転、新規も？（今の日本政府は、これ？）

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ドイツの脱原発の具体施策

ウォール・ストリート・ジャーナル6月7日 ドイツの2022年までに脱原発を閣議決定の記事である。

どの様に脱原発して行くのか、に注目しているが、この記事のほかには、あまり記載がなかった。
代替エネルギーなどの記載部分をピックアップした。

【抜粋引用】

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ドイツ 脱原発 決定、初の原発モラトリアム、様々な意見

4月28日投稿の　（ドイツの動向）フクシマの波紋 原発政策で比重増す安全論議　で判っていた方向性が決定された。

　今回の注目点の1点目は、７基の廃炉を決定した事。震災後、初の『原発モラトリアム』の決定だ。（震災の4日後に、３カ月間の稼働停止を決めた旧式の原発など８基については、７基を廃炉にし、残りの１基は冬場の電力不足に備え2013年まで再稼働できる状態にしておく。）
　なお、5月27日投稿のスイスの決定は、寿命を迎えるまで稼働を続けると言う内容だ。

　2点目は”ドイツ国内外での様々な意見”だ。それらをピックアップして見た。この政策のポイントはデメリットをどの様に克服あるいは許容するか、反対勢力をどの様に抑えるか、だと思うので。

【以下、一部引用】

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【続01】浜岡5号機の復水器の破損

別エントリー“川内原発１号機　復水器の細管損傷”についての勉強（2015/08/28）もご覧いただく事を推奨いたします。

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5月23日の　浜岡5号機の復水器の破損、マスコミ報道に疑問　の続報として、ネットを見ている中で、復水器について、判った事をまとめておく。

　復水器とは、発電のためタービンを回し終えた蒸気（沸騰水型(BWR)の場合、これには放射性物質が含まれている）を海水で冷却し、水に戻し、一次冷却水として再び原子炉に戻すための機器。
女川3号機の2007年2月27日のプレスリリースの図が判り易かった。

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スイス政府 段階的な脱原発を決定

http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30325724
swissinfo.ch　5月26日　の記事である。

【抜粋】

　スイス政府は新しい原発の建設を行わない方針を明らかにした。しかし、現存の原発5基（発電量の約40％）の即時停止はなく、すべての原発は寿命を迎えるまで稼働を続ける。
　原発の寿命を50年とすると、最初に寿命を迎えるのはベツナウ第1原発で2019年。最後に2034年ライプシュタット原発が廃止される見込みだ。
　脱原発による電気供給量の減少は、省エネの推進、水力および再生可能エネルギーによる電力量の増大で補う予定だ。

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浜岡5号機の復水器の破損、マスコミ報道に疑問

中電浜岡５号機の海水流入は細管破損が原因
5月21日　中日新聞の見出しである。

【部分的に引用】

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浜岡原発停止に関する新聞各紙の社説比較

5月6日夕方の菅首相の記者会見『浜岡原発の停止の要請』の直後となる、
5月7日（土）の新聞各紙の社説は、ニュアンスの違いが明確だったので、メモとして残しておきたい。

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（スイス学者）福島第一原発 危機管理を怠った原子力安全・保安院

http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=29897800

フランス、ドイツと続けた時に見つけた、スイスの記事である。

チョット古いが4/2　swissinfo.ch　スイスの原発の監督にあたった原子炉物理学者　ハンス・ルドルフ・ルツ氏　の記事　。（スイス学者）を外したのが、オリジナルの見出し。

【抜粋→つぶやき】

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（ドイツの動向）フクシマの波紋 原発政策で比重増す安全論議

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110423-OYT1T00838.htm
タイトルは4月24日付・読売新聞社説の見出しである。

【抜粋→つぶやき】

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（フランスの動向）「猛獣」常に監視必要

2011/4/22読売新聞　朝刊　在日フランス大使　フィリップ・フォールさんの記事である。（フランスの動向）を外したのが、その見出し。

一昨日投稿の「戦時」司令塔設置を(04/22)と一対で、「原発事故の収束策　日仏２氏に聞く」となる。
以前から、原子力大国フランスの事が気になっていたが、本記事で、その考え方が判った。

【一部引用】

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原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」

東電から4/17に収束に向けた工程表がでたので、重要性は低い情報となってしまったが、
J-CASTニュースに『原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」』2011/4/16　13:17　の記事を見つけた。
http://www.j-cast.com/2011/04/16093099.html?p=all

【要約】

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