9月11日、政府はIAEAへの2回目の報告書をまとめた。
【経緯】 6月7日 政府の原子力災害対策本部が、福島原発事故の報告書をまとめ、国際原子力機関(IAEA)に報告した。 当ブログでは『28項目の事故の教訓』に注目した。(
既エントリー)
その時点で、大きな
問題点が三つあった。
1.この報告書自体の確からしさ、の検証が必要である。本来は「事故調査・検証委員会」できちんと原因を分析しないと“教訓”など出てこない筈のものだ。
2.事故原因を「地震による大きな損壊は確認されていない」としている為、耐震性・耐震基準に関する項目がない。ほんとにそうか?
3.設置から40年以上経過した原子炉本体の老朽化、設計の古さに関する項目がない。
【今回の内容について】 今回の2回目の報告の
Ⅵ.教訓(28項目)への取組みを見ると、上記の問題点を残したまま対応を進めている結果として、“
本質から外れた単なる応急対策の中間報告”としか見ることができないレベルのものだ。 下記リストでそれが良く判る。 IAEAの総会で説明するとの事だが、
恥ずかしい内容だと思う。 “教訓”などではなく“応急対策です”とはっきり言った方が良い。
“項目”と“内容”の下の幅広スペースへの記載が、“今回の報告内容”すなわち“対応状況”である。“内容”の部分は初回報告の抜粋であるが、“今回の報告内容”でズレが生じている部分もあり、
取り組み姿勢の後退も感じる。(下の方に記述)